野田政権になってからの海外援助
Jun
28
さて、増税の行く先が、今後も継続して上記のような海外へのものと、国内公共工事になりますでしょうか。
バラマキが継続する限り、利権が担保されます。
バックマージンの受取は、何とでも形を変えることができます。
それを支えるのが、中小企業や国民ということになります。
また、海外での日本製の原発の受注を視野に入れてのバラマキというのも考えられます。
日本で原発を縮小・廃止しても周辺諸国で建設ラッシュなんてことになりますと、何をしているのやらです。
また、消費税増税で輸出企業が払っていない消費税の還付を受けられるから、なおのこと儲かるというのは短絡的です。
が、一理あります。
デフレ下での公共工事でも効果はありますが、波及効果が限定されます。
不況下でのケインズ施策ですが、ここまで長期的なデフレは想定していないです。
それでもやらないよりは、やった方がましなのですが、受益者が限定されます。
利権にたかるシロアリ退治はできてませんし、親玉が挿げ変わっただけです。
財務省・国交省・与野党・業者の構図は普遍的ですね。
さて、デフレの克服には、収益率と利子率と二つの側面での手法があります。
利子率は、これ以上は下げようがありません。
となると収益率の上昇ですが、今までを振り返りますと、戦争特需による克服が主だったのじゃないでしょうか。
それ以外で爆発的な特需を生みだせるものは、何でしょう。
日本の場合、エネルギー革命ではないかなと個人的に考えます。
または、レアアース・メタンハイドレート・海底油田等で、資源大国・エネルギー資源大国への変貌でしょうか。
その時は、その時で恐ろしい勢いで利権構造が構築されるとは思いますが・・・
内倉憲一 
bokushi 
KUMA 
dote
Posted at 2012-06-29 16:00
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Posted at 2012-06-30 01:49
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