平成24年版労働経済の分析（労働経済白書） 骨子 ｂｙ 厚労省
Sep
14
より
Ｐ２図４に1999年と2009年の年間収入分布の比較が掲載されております。
因みに、リーマンブラザーズ破綻は、2008年9月15日です。
明らかに、年収650万円を分岐点として、1999年を下回っております。
逆に、年収650万円以上は、特に1000万～1200万の区分では、大きく上回っております。
上記労働経済の分析においても、消費の中心となる分厚い中間所得層の復活を課題に上げております。
以下は、ある年収で区分し、未満と以上で分布合計したものです。
年収1000万以上が、
2009年では、ほぼ4人に1人となっております。
1999年では、ほぼ6人に1人でした。
4人に１人って、実感として如何でしょうか？
いわゆる、勝ち組、負け組と言われるように格差が大きくなったことが明白です。
格差はあってしかるべきですが、中間所得層が縮小していることが問題です。
人件費の圧縮が明らかで、先進諸国の顕著な傾向だと思います。
賃金水準の安い国へ拠点を移していった爪痕です。
協定によって関税を撤廃しても、比較すれば高い賃金水準の国の間接費の要因は、人件費であるという企業の判断を示しているのでしょう。
（１） 年収 1999年⇒2009年
650万未満 51.3％⇒39.8％
650万以上 48.8％⇒60.3％
（２）
700万未満 57.2％⇒45.8％
700万以上 42.9％⇒54.3％
（３）
750万未満 63.0％⇒51.9％
750万以上 37.1％⇒48.2％
（４）
800万未満 68.2％⇒57.3％
800万以上 31.9％⇒42.8％
（５）
900万未満 77.3％⇒67.2％
900万以上 22.8％⇒32.9％
（６）
1000万未満 83.6％⇒75.2％
1000万以上 16.5％⇒24.9％
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内倉憲一
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Posted at 2012-09-14 22:41
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