最低賃金 改訂 目安 ｂｙ 中央最低賃金審議
Aug
6
東京新聞より
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は六日午前、二〇一三年度の地域別最低賃金について、引き上げ幅の「目安」をまとめた。時給で示す全国平均額は現行より十四円増の七百六十三円となり、上げ幅は一〇年度（実績で十七円増）以来、三年ぶりの高水準となった。
景気の回復傾向に加え、デフレ脱却を目指す安倍政権が賃金底上げに意欲的なことが影響した。昨年度は目安が七円増で、地方審議後の実際の上げ幅は十二円増。
最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が起きている十一都道府県のうち、北海道を除く十都府県で逆転が解消する見通しだ。
北海道は逆転解消に必要な賃金の上げ幅が時給二十二円と大きいことから、十一～二十二円と幅を持たせた目安を示した。目安の上限なら解消するが、実際は本年度の解消は厳しそうだ。
北海道を除く四十六都府県の上げ幅の目安は、経済規模に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四ランクに分けられ、愛知などが入るＡは十九円、滋賀などのＢは十二円、新潟などのＣは十円、高知などのＤも十円だった。
中央の審議会は七日に田村憲久厚労相に目安を答申。その後、都道府県ごとに設置した地方審議会が目安や地域の実情を踏まえて議論し、各地の新たな最低賃金が決まる。このため目安額と実際の引き上げ幅が異なることがある。新たな金額は、十月ごろから適用される見通し。
労使の代表と有識者で構成する小委員会での議論は、労働組合側が物価上昇などを踏まえて大幅増額を要求したのに対して、経営者側は景気回復の効果が地方の中小零細企業まで及んでいないとして慎重な対応を求めていた。
＜地域別最低賃金＞ 企業が支払う賃金の最低額で、都道府県ごとに決められ、時給で示される。労使代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会が厚生労働相の諮問を受けて協議し、毎年夏ごろに引き上げ額の目安を答申。その後、地方の審議会が目安や地域経済の実情を踏まえてそれぞれの金額を示す。改定後の最低賃金は毎年１０月ごろから適用される。
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東京 850 ⇒ 869
千葉 756 ⇒ 775
神奈川 849 ⇒ 868
愛知 758 ⇒ 777
大阪 800 ⇒ 819
上記のランクＡの地域は、平成23年から考えても30円以上の最低賃金上昇です。
かなりインパクトあります。
最低賃金で人を確保している業態にとっては、かなりのインパクトになっております。
生活保護との逆転も北海道以外は解消しそうですが、このまま最低賃金1,000円まで突っ走れるのでしょうか。高知・島根が現在一番低く652円ですが、目安から改訂されて662円となっても、まだ338円足りません。最低賃金1,000円に押し上げる為には、是が非でも企業が潤わないことには難しいです。人件費を押し上げてから消費を活発化させて企業が潤うという順番は、企業としては首肯し難いでしょう。
さて、1人当たりの国民総所得を10年後に150万円増やすという数値目標を掲げたアベノミクス第三の矢が放たれましたが、個々に実感できる日がくるでしょうか！？
あくまで国民総所得の話ですので、実感できる人というより企業がまず潤う話でしょうね。それから、緩やかに実感できる人もいるのかも知れませんね。
もしくは、ますます紙面で踊る数字と生活での実感が乖離した社会になってゆくのかも知れません。
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dote 
bokushi 
内倉憲一 
KUMA
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