遺族年金:２３年分支払い命令…時効認めず 大阪地裁
May
29
より 毎日新聞
時効を理由に２３年分の遺族年金を受給できなかった兵庫県の６０代女性が、不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は、社会保険事務所が窓口でずさんな対応を繰り返したため、女性が年金記録の存在を長期間証明できなかったと判断。「国の時効の主張は信義則に反する」として、２３年分の年金計約２２００万円の支払いを国に命じた。
判決によると、女性は１９８１年に会社員だった夫を亡くした。遺族年金を請求するため、８５年ごろから年金手帳を持参して県内の社会保険事務所を何度も訪れたが、応対した職員から「記録がない」と告げられた。ところが、２００９年２月、同じ社会保険事務所を訪れた際、突然、職員が年金記録の存在を認めた。しかし、時効（５年）を理由に８１年４月〜０４年３月分は支給されなかった。
判決は、女性の夫の年金記録は国の「社会保険業務センター」にマイクロフィルムで保管されていたと指摘。「職員がセンターに手帳番号を照会していれば、年金記録が発見できた」と述べた。
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こういう判決は嬉しいですね。
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内倉憲一 
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