オミクロン株に対しての水際措置の強化が発表されました。
Nov
29
日本時間11月29日(月)に、日本政府は新たな水際措置の強化として、日本時間11月30日(火)午前0時以降、外国人の新規入国の停止、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直しを発表しました。
これにより、先日お知らせしましたビジネス目的での入国者の入国後3日目以降の行動制限の緩和、ワクチン接種証明書提示による10日目以降の待機期間免除措置は一旦停止となり、日本に入国される方はワクチン接種の有無などに関わらず、全員14日間の自宅やホテルなどでの自主待機が必要となります。
日本政府の発表ではこの停止措置は当面1ヶ月の間実施するとしております。
※なお、以前から入国が認められていました外国人で「特段の事情」があると認められる場合は、11月30日以降もビザを取得の上で、入国は可能となります。
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内倉憲一(うちくらけんいち)
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米国で最初のコロナウイルス感染者が発見された2020年1月20日からの経過日数。