有期雇用５年超なら無期契約に転換 労政審が改正案

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有期雇用５年超なら無期契約に転換　労政審が改正案
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友人でベトナムでの企... By 林孝尚 At 2011-12-27 08:07
政府＆関係各所の馬鹿... By KUMA At 2011-12-27 08:13
あつものに懲りて、な... By 林孝尚 At 2011-12-27 09:18

有期雇用５年超なら無期契約に転換　労政審が改正案

Dec

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E09D8DE0E4E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000　日経
より

　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は26日、契約社員や期間従業員などの有期雇用に関する制度改正案をまとめた。雇用期間が契約更新を含めて５年を超えた場合、労働者の申し出があれば、契約満了の時期を定めない無期雇用に転換する仕組みを導入する。「有期労働者の雇用を安定させるのが目的」としているが、企業が大幅な負担増を迫られるのは必至。企業が５年以下で有期労働者の雇用を打ち切る動きが広がる可能性がある。

　小宮山洋子厚労相に報告した。厚労省は報告に沿った労働契約法などの改正案を来年の通常国会に提出し、2013年の施行を目指す。

　新ルールの対象になるのは施行後に締結・更新された雇用契約。更新期間の上限は労働者側が３年を主張する一方、使用者側は７～10年を求めて対立していたが、26日の審議で５年で決着した。

　雇用契約が終了してから再び契約するまで６カ月以上の期間が空いた場合は、雇用期間には算定しない。無期雇用に転換する場合、給与や勤務時間など契約期間を除く労働条件は原則として有期のときと同一とする。

　また、有期契約でも更新手続きが不明確だった場合や、労働者が「雇用が続く」と期待できたような場合には、合理的な理由がなければ雇い止めできないことを法律で定める。これは「雇い止め法理」として最高裁判決が出ているが、紛争を防ぐために明文化する。

　有期労働者はパートや契約社員など約1200万人。全雇用者の２割強を占め、５年を超えて働く人が３割いる。労働基準法では１回の契約期間を原則３年以内と定めているものの、契約を繰り返した場合の雇用ルールはなかった。

　ただ期間従業員などを５年を超えて雇用していた企業は、人員計画の見直しを迫られる。このため企業側には制度見直しに反発する声もあり、早期の法改正が実現するかは不透明だ。

　改革案は「企業が有期契約を乱用するのを抑えるのが狙い」としているが、新制度の導入で有期労働者を活用する企業が減り、かえって雇用環境が悪化する可能性もある。
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さて、これで国会に通れば5年ルールという基準が確立します。

有期契約が1年未満の場合はその半分、有期契約が複数あって1年未満の場合は、その合計期間の半分をクーリング期間（再雇用しても期間通算されない期間）とするといった内容が建議されております。

詳しくは、以下です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl-att/2r9852000001z112.pdf

これと絡むのですが、派遣業界においては原則3年ルールがあります。3年を超えると直接雇用しなければなりません。そして派遣の場合は3ヶ月がクーリング期間です。
派遣3年で終了後、アルバイトで直接雇用3ヶ月+1日、
①再度派遣に戻すというようなことが行われているようです。これを予め約束としていれば（みなされれば）労働者供給事業となり違法です。ですが、どうも多いようです。
②再度派遣に戻す時に違う派遣会社から受け入れる形態を取る場合は、即違法とはなりませんが、予定していたり（みなされたり）、互いの派遣労働者を交換したりする行為は、違法です。

派遣マーケットと言いますか、大手で持ち合いすれば、違法な三方両得が可能になります。定年引き上げ圧力もある中で、契約期間の定めが無い状態にしたくない企業、職を失いたくない従業員、そのギャップを埋める派遣会社や請負会社という構図です。企業は法定福利は勿論ですが、定年までの雇用を保障するリスクは是が非でも避けたいでしょう。

企業も働き手もコスト・リスクばかり増えますね。
そこから税収によって歳入を得ている国も最たる当事者なのですが・・・
大阪市長は、労組にメスを入れる宣言をしました。
まだ大阪の方が期待持てる・・・でしょうか？

#ブログ

Commented by KUMA
Posted at 2011-12-26 22:40

ますます、日本で企業運営を難しくするだけと考えます。
法で縛れば従うと、政府や官僚は愚考しています、さっさと海外に生産拠点を移し、最終検査などのレベルの高い部門だけを国内に残すなどのやり方にシフトするでしょう。
我が国全体の国益を重視し、税収を増やす思考回路は存在しないのでしょうか？企業は勿論、国民まで海外に逃避する「リスク」は考慮外なのでしょうか？

Commented by 林孝尚
Posted at 2011-12-27 08:07

友人でベトナムでの企業誘致等をやってますが、問い合わせがかなり増えているようです。
既に怒り心頭で海外シフトした企業もありますし。

円高を利用して、一気に買収なり何なり国策としてサポートするとか道を開くとか、できないのでしょうね。功罪ありますが、韓国はその点、背水の陣で攻めてますよね。勿論、他の国でも多かれ少なかれあるでしょうし。

学生の頃、友人が日本の僅かな年金でも物価の安い国だと、たまにタクシーの運転手でもしながら、年中砂浜で寝そべって一生暮らせるけどなーと言ってたの思いだします。それがリアルな気がします。

維新の波と反民主の波で、来年は荒れそうですね。良い方向に行けばと願います。範を示すということを政府にはやってもらいたいです。

Commented by KUMA
Posted at 2011-12-27 08:13

政府＆関係各所の馬鹿さ加減では、運営は無理でしょう、その意味で、大震災＆原発事故は超高額の授業料ですが、国民は目覚めると思います。

今回の原発事故の中間報告を読み、呆れるばかりです。
原発をこんな程度の扱いをしていたのですね。まるでライオンを犬程度と思って扱っているように感じました。一番の問題はもしもの時、猛獣なら射殺して事故を防ぐ手段と心構え、その訓練が出来ていなかった、つまり意識がまるでダメ、IQが高いかも知れないが、責任感ゼロ、必ず責任を取らせてやりますよ・・・・・

Commented by 林孝尚
Posted at 2011-12-27 09:18

あつものに懲りて、なますを吹くなどとの言も見受けます。原発は、どう考えてもなますではないと思います。当時の首相は、さっぱりして颯爽とお遍路再開されてました。

原発ですが、制御系の運営って外注してる部分大きかったはずです。それも日本企業じゃなく。現業系は、行方不明多いんじゃないでしょうか。チェルノブイリから何も教訓を得ていないばかりか、別物と無視してる感すらあります。

これだけの混乱と疲弊の反動が暴君を生むのは怖いですが、然るべき人がリーダーシップを取って、施策を立案・実行して欲しいものです。