拝啓、日本国総理大臣閣下殿
Nov
5
久しぶりの投稿である。
10月30日読売新聞の記事。
配属社員の解雇・日産780人 日野850人 トヨタ800人 他の自動車会社も数百人単位で、配属社員の解雇と報じている。
仕事の負荷を調整するために、自由に解雇出来るシステムである。
日産の例をあげよう。日産は国内2.000人配属社員の内その四割に当たる780人を解雇する話である。780人の雇用契約は別会社である。日産は、この別会社に780人の雇用契約の中止を一ヶ月前に通告すればいい。
その通告を受けて、雇用契約会社が780人の首を宣言し、780人がその時点で失業する。自動車各社全体で生産調整の人員削減が実施され、その部品を供給している下請け業界も人員削減を余儀なくされ、自動車関連業界は、数万人単位で人員削減が実施されると予測される。
このことは、自動車業界にとどまらず、消費低迷で、あらゆる業界に及んでいる。
この悲劇の第一派を受けるのが、年収300万以下と推定される契約社員と言う人々である。
□その一方で政府景気対策の目玉
・現金か金券で配られる。家族4人の世帯の給付額は、6万円を超える見込みという。
・土日、祝日の高速道路料金の大幅な引き下げ。
・定額減税も、元々定収入で税金を支払っていない人々は関係無し。
契約社員で雇用されている労働者は、推定で300万人〜400万人とも言われています。景気の雇用負荷調整にその人達が利用されています。
何とかならないでしょうか?
Posted at 2008-11-06 04:43
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Posted at 2008-11-07 02:58
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