コーポレイトコンプライアンス
明確なガイドブックが必要です。
パブリックリレーションズの一つにコーポレイトコンプライアンスがあります。
これは簡単に言うと法律を守る。守る努力をするということです。最近話題になったパナマ白書・・・節税や資金運用は、違法ではなくても、企業が正当でない行為をしているように見えます。また、過労・サービス残業などは言うまでもなく違法行為です。また、残業を申請したり自分が持っている休暇が取りにくい雰囲気を持つこともコーポレイトコンプライアンスには従っていないということになります。
米国では Take Care of Your Employees, and They'll Take Care of Your Customers と言うように「社員を大切にすれば、社員はお客様を大切にしてくれます。」という考え方があります。パブリックリレーションズはまずは社員から。
少し話が変わるのですが、米国に進出される日本の企業の多くが米国のスタッフとの間で問題を起こしてしまい、場合によっては裁判と言うケースも少くはありません。コーポレイトコンプライアンスをしっかり理解しておきましょう。
米国でのコーポレイトコンプライアンスに関するご質問ご意見は、http://www.uchikura.co まで。これはパブリックリレーションズだけではなく、Human Resource (HR 人事) に関すお話も含みます。
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より多くの人に見てもらおう！！！
企業には、法律を守る、税金を払う、安全な労働環境を提供する、顧客の安全を守る努力をすると言った基本的な事以外に社会に貢献する責任はまったくありません。ただ、それはあくまでも規則、法律の目から見た場合の話です。
企業の目的はより多くの方に商品を買ってもらうことです。そのためには、より良い商品を開発する、価格を抑える、使い勝手を良くするなど色々な努力をします。これ自体も企業が社会にたいして行う社会責任なのです。最近話題になる個人情報の流出。このような問題を起こさないことも企業の社会的責任なのです。
ただ、問題を起こさないための努力は表に出ることが少ないのです。それに比べて問題や不祥事を起こした時は、あっという間に広まってしまいます。当然、不祥事はありませんというのはニュースとしては、面白くありませんから・・・
法律的にはない、企業の社会責任、これをどのように行うのか、そしてそれをどうやって多くの人に伝えるのか、それがパブリックリレーションズの大切な仕事です。せっかく頑張っている社会責任、多くの人に知ってもらうことも考えても良いのではないでしょうか？
社会責任は英語で、Social Responsibility といいます。
内倉商店 http://www.uchikura.co
Wiki ではこのように書かれています。ブランディングとは、顧客の視点から発想し、ブランドに対する共感や信頼など顧客にとっての価値を高めていく企業と組織のマーケティング戦略のひとつ。
簡単に言うと、「この会社は有名だから安心してモノを買える。」という感覚を消費者に持たせることがブランディングです。
でも、自分の会社のお客さんは企業でブランドなんて考える必要はないという話を要耳にします。本当にそれで良いのでしょうか。例えば米国の飛行機のメーカーでボーイングという会社があります。彼らは飛行機を一般消費者にはあまり販売していません。航空会社がお客様です。でもその飛行機に乗る一般消費者は飛行機のメーカーやモデルを気にします。そしてそれが航空会社の売り上げにつながるのです。
ブランドを覚えてもらうことで信頼してもらえる。ロゴデザイン、広告、パブリックリレーションズ、ソーシャルメディアを多用してブランドを築くのです。この行為がブランディングです。貴方の会社はブランディングができていますか？
ご意見、ご質問はお気軽に http:///www.uchikura.co まで。
Facebook で Like している人が多いというのは何を意味するのでしょうか？
例えば１００万人の人が Like している Facebook に書き込むと、それが１００万人に見てもらえる可能性があるのです。言うまでもなく費用はかかりません。１００万人の人に広報をしたいと考えた時の広告料はいくらでしょうか？ それがソーシャルメディアでフォローしてくれる人を増やすだけで、無料になるのです。
ソーシャルメディアは、企業にとっては大切な広告媒体だと考えるべきです。そしてフォロワーの数は、広告媒体としての価値を表しています。ですから、広告媒体台を広めることがソーシャルメディアを上手に使うための秘訣なのです。そして、そこにお金を使うことは決して悪い投資では無いはずです。
ソーシャルメディア・マーケティングに関するお問い合わせは、いつでもホームページから
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同じことを言っても、話し方によって人がどのように受け止めるかは大きく変わってきます。
例えば、「あの女子大学生は夜キャバクラでアルバイトをしている。」と聞いたら、不真面目な女子大生だと印象を受ける人が多いと思います。では、これはどうでしょうか。「あのキャバ嬢は、昼大学で勉強をしている。」随分頑張っているように聞こえませんか？
両方、大学生で、キャバクラで働いています。言い方、この場合はどちらを先に言うかで印象が違ってきます。これは一つの例ですが、同じことを言う場合でも、言い方や文章の作り方で印象が変わるのです。
同じことをしていても、良い印象を与えられるコミュニケーション・スキルが求められます。不信感や違和感を与えない話し方、考えてはいかがでしょうか。パブリックリレーションズに関するお問い合わせはホームページまで
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パブリックリレーションズという考え方はアメリカでは常識になっているのですが、日本ではまだまだ理解を得ていません。パブリックリレーションズ・PRといえば広報・広告というイメージを持ってしまうのではないでしょうか。
「大売り出し」の看板は広告であってパブリックリレーションズであるとは言い切れません。広告は多くの場合、売り手から買い手への一方通行のコミュニケーションを意味します。パブリックリレーションズは、自分が社会的に置かれた位置（社会からどのように見られているか）を把握することから始まるのです。自分が社会から良く思われているときは、それを継続するためには何をすれば良いのかを分析します。社会から批判を受けている場合は、その批判の原因を究明することからはじめます。そしてその批判の原因をできれば排除して悪評をけすための活動を行います。これがパブリックリレーションズなのです。
具体的なお話に興味がある場合は、ホームページからお問い合わせください。
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世の中には色々な産業がある。すべての産業には、起承転結があって、長く続く産業もあれば、比較的短い時間で誕生して消えてゆくものもある。しかしどの産業でも、最初から最後まで変化がないことなどありえません。技術の進化や市場の変化など必ず社会は変化を要求してきます。
その良い例が、自動車産業です。過去１００年間基本的な設計が変わっていなかった自動車が、ここ数年で電化が導入され、自動運転の機能も出てきています。自動車業界といえば、FORD, GM, Chrysler や Mercedes Benz, TOYOTA と言った企業が試乗を独占していましたが、今自動車業界で注目を集めているのは Tesla, Google, Apple と Tesla 以外は自動車産業の企業ではありません。
どの時代にも、そしてどの産業にも新しい物が生まれるときはリーダーが生まれます。そしてそのリーダーは必ずしも同じ業界から現れるとは限らないのです。日本企業の多くは今までマーケットリーダとしてではなく、マーケットの成長に関与してきました。海外で発明されたものを完成させる、もっと良くする、もっと安くするといった具合です。
しかし、市場の変化のスピードが早くなっている今、リーダーを認識して、それから追いかけるのでは間に合わない時代になっています。少なくともリーダーになる可能性があるモノには早い時期から注目して研究・投資・開発を進めなければいけません。それは、失敗をする可能性が高くなることを意味しています。しかし、失敗を恐れてはマーケットリーダとしてではなく、マーケットに追随することもできなくなってしまうのです。
昔、マーケットリーダーに続けという意味で Lead, follow or get out of the way がありました。今は、Lead or get out of the way 「リーダーになれないなら出てゆけ」という時代になっているのではないでしょうか？
都知事のインタビューを見て気分を害した方がほとんどではないだろうか？ これは知事自身が一生懸命自分でこれがいいと思って行った記者会見だったのだろうが、彼が狙った効果とは逆効果だった。なぜ彼はパブリックリレーションズの専門家を雇わないのだろうか？ 第三者の目でお金の使い方が正しかったかどうかなんて今の段階では意味がない。
もしここで第三者が、不適当ではなかったと言っても社会がそれを認めることは考えられない。それならこの記者会見は、やらないほうが良かった。どのように発表するか、専門家のアドバイスをなぜ受けないのか、日本の政治家や企業のパブリックリレーションズに対する考え方があまりに幼稚で信じられない。危機感がないのだろうか？
広告はパブリックリレーションズの一部ですが、パブリックリレーションズの全ては広告ではありません。パブリックリレーションズは、企業や個人を知ってもらうことで良い印象・イメージを持ってもらうことを目的にしています。
例えば「寄付をする」や「援助をする」ということは、とても良いことですが、誰も知らないと事で寄付や援助をするのではなく、こう言った活動をしていることを知ってもらうことは企業や個人の良いイメージを広めるためには大切です。でも、やり過ぎはこういった活動をしていることを広報するために活動していたのではかえってマイナスのイメージを与えてしまいます。
何が正しいパブリックリレーションズなのか。何が売名行為でマイナスのパブリックリレーションズになるのか、よく考えてプランして実行する必要があります。
パブリックリレーションズに関するお問い合わせはホームページからお願いします。
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日本では今日から G7 サミットが開催されます。東京や主要都市ではこんなに警察がいたんだと思うほどの警察官が駅やホテル、人が集まる場所に配備されています。
サミットは、オリンピックやW杯サッカーと同様に世界に日本を紹介するという意味では、最高のパブリックリレーションズの場でもあります。当然、テロリストも同じことを考えています。今の戦いはメディアの取り合いという貞操を持つようになりました。
このような状態になった原因は視聴率を狙うメディアに非があるのですが、実際メディアに出なければテロリストとは言ってもお金の流れがなくなってしまうのだと思います。ですから、サミットはテロリストに取っても良いパブリックリレーションズの場なのです。それをわかっているからこそ、警備する側がも全力投球です。
何も起こらないことが当たりまえ。テロ事件が起こらないことを祈ります。日本では何人かの方とパブリックリレーションズについてお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。今日の便でシアトルに戻ります。日本でのサミットが無事成功いしますように。
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