これが「積極的平和主義=集団的自衛権」の本質である。
Jan
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元旦のお屠蘇気分が吹っ飛んだ記者の署名入りの記事である。
ODA」とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこと。
その「ODA」が、軍事用途版で使われようとしている。
署名記事の全文を紹介する。
これが「積極的平和主義=集団的自衛権」の本質である。
武器購入国に資金援助
途上国向け制度検討
低利貸し出しや贈与も
軍事用途版ODAに
昨年四月に決定された新三原則は、日本の安全保障に資する場合などに限定して武器輸出を認める、と定めている。しかし、防衛省が検討する援助制度から浮かび上がるのは、日本の安全保障強化のために、国が武器輸出に積極的に関与していこうという姿勢だ。軍事用途版ODAともいえる制度の実現は、歯止めなき軍事支援への道を開きかねず、日本の平和外交変質の象徴となりそうだ。
制度の念頭にあるのは、南シナ海をめぐり中国との緊張が続く東南アジア諸国連合(ASEAN)だ。
【積極的平和主義】を掲げた安倍晋三首相は昨年五月、シンガポールで講演し、ASEAN諸国に対し、武器を含めた海洋安全保障分野での支援を公約。
防衛省もアジア太平洋地域などへの協力を課題として掲げている。
援助制度は、軍事的用途を禁じた日本のODA政策を事実上転換させることにもなり、戦後日本が築き上げてきた平和国家というブランドの崩壊にもつながりかねない。
しかし防衛省では「武器輸出は外交の手段として有益だ」(幹部)として、具体策を今夏までにまとめあげようとしている。国際社会に日本は今後何を訴えていくのか。理念なきまま、具体策を急ぐ姿勢に対しては、懐疑的な意見も少なくない。
国際情勢にも詳しいジーナリストの青木理氏は、「日本は戦争ができる国なっていこうとしている。
『国のため』に推進される・武器輸出が、果たして『国民のためになるのだろうか』と警鐘を鳴らしている。
(望月衣塑子)
Posted at 2015-01-01 15:04
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Posted at 2015-01-01 15:38
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Posted at 2015-01-03 19:59
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Posted at 2015-01-05 15:49
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Posted at 2015-01-04 00:37
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Posted at 2015-01-05 15:55
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