サウスベイ マネジメント セミナー SBMS

講師 - 川口 みどり （かわぐち みどり）氏

『プロフィール』

• 北海道札幌市出身。
• 札幌東高校、北海学園大学卒業。
• 1974年から札幌市役所職員として勤務。
• 主として福祉関連業務(身体障害者知的障害者・高齢者・介護保険等)に17年たずさわる。

•その他
• 社会教育関連の業務も担当。
• 現職は札幌市手稲区役所保護課査察指導員。
• 資格は介護支援専門員、健康生きがいづくりアドバイザー、信介流手打ちそば初段。
• 趣味は釣り。

講義内容

日本の介護保険について

講師　川口みどり

介護保険制度

平成18年4月からの主な改正点

・65歳以上の方の介護保険料が変わる
・軽度（要支援）の方々向けに介護予防サービスを提供
・住み慣れた地域で生活が続けられるように、地域密着型サービスが創設される
・要支援、要介護状態にならないように、地域支援事業の実施

１．高齢者が増加している
・21世紀半ば高齢者は現在の「6人に1人」から「3人に1人」に
２．介護者の高齢化が進んでいる
・介護者の50％以上が60歳以上
３．介護の期間が長くなっている
４．要介護者から見た同居の主な介護者の続柄
女性の介護者76.1％


第1号被保険者（65歳以上の方）→事故・病気関係ない
介護保険のサービスを利用できる方
・寝たきりの認知症などで、入浴、排泄、食事などの日常の生活動作について、
　常に介護が必要な状態（要介護状態）と認定された方
・掃除、洗濯、買い物などの身の回りのことができないなど、日常生活に支援
　が必要な状態（要支援状態）と認定された方

保険料の支払い
・原則として年金からの天引き

利用者の負担
・原則として利用したサービス費用の1割を負担


第2号非保険者（40歳から64歳までの方）→40歳から64歳までの方

介護保険のサービスを利用できる方

・初老期認知症、脳血管疾患などの老化が原因とされる次の16種類の病気により介護や支援が必要な
　状態（要介護・要支援状態）と認定された方
　　- がん、関節リウマチ、早老症、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患　など

保険料の支払い
・加入している医療保険の保険料に上乗せして医療保険者に納めます

利用者の負担
・原則として利用したサービス費用の1割を負担します



介護保険の財源

高齢者（65～）の保険料　平均19％
現役世代（40～64）の保険料　31％
国、都道府県、市町村の公費　平均50％


サービスを利用するためには

日常生活に介護や支援が必要になったら
→区役所や介護支援専門員などへ相談
→お住まいの区役所に申請
→家庭や施設を訪問して調査
→介護認定審査会で審査
→認定結果が届く
→介護（予防）サービス結果[ケアプラン]を作る
→介護（予防）サービスを利用

介護（予防）サービス結果[ケアプラン]とは？

要支援１、要支援２と認定された方には、地域包括支援センターに依頼し、要支援状態の悪化防止や改善に重点を置いた介護予防サービス計画[ケアプラン]を作成してもらう

・ケアプランの作成費用は、全額保険給付で自己負担はない
・ケアプランは自分で作成することもできる
・ケアプランを作成する事務所等が決まったら、お住まいの区の区役所保険福祉課の窓口へ「居宅サービス計画作成依頼届出書」を提出


介護予防サービス（要支援１，２の方が利用できる）

介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）
→ホームヘルパーが居宅に訪問し、調理や掃除、利用者の体に直接接触して行う介助等を行う

サービス費用のめやす（1月につき）　　　　　　　　　（　　　）内は利用者負担（１割）
週に1回程度の利用が必要な場合
１２，５６２円（1257円）
週に2回程度の利用が必要な場合
２５，１２４円（2514円）
週に2回程度を超える利用が必要な場合
４０，８２１円（4083円）

介護予防訪問入浴介護
→入浴設備や簡易浴槽を積ん入浴者などで訪問し、入浴の介助を行う

サービス費用の目安（1回につき）
看護職員が1人と介護職員1人が行った時
８，６９３円（870円）
介護職員２人が行った場合
８，２５５円（826円）


介護予防サービス（要支援１～５の方が利用できる）

介護訪問（ホームヘルプサービス）
ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事・入浴・排泄などの身体介護や調理・掃除などの生活支援を行う

サービス費用の目安
身体介護（1時間以上1時間30分未満）
５，９４５円（595円）
生活援助（1時間以上）
２，９６２円（297円）
通院等のための乗車または降車の介助
１，０１８円（102円）


要支援・要介護状態にならないようにするための地域支援事業

① 介護予防事業（要介護や要支援ではない高齢者を対処にした事業）

　　虚弱な高齢者対象の事業
　　－要介護・要支援となるおそれの高い特定高齢者を対象に介護予防を行う事業

＊ 対象者
　　・ 要介護認定で被害等とさえたが、生活機能の低下が見られる方
　　・ 本人、家族、民生委員などから連絡があった生活機能の低下がみられる方

＊ 主な事業

　　＜通所型介護予防事業＞
　　通所による運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などを図る

　　＜訪問型介護予防事業＞
　　閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある方を対象に保健師等が居宅を訪問し、必要な相談・指導を行う

② 地域包括支援センターの事業（包括的支援事業）
・ 介護予防ケアマネジメント
・ 総合的相談支援、高齢者の虐待奉仕と権利擁護
・ 包括的、継続的マネジメント（ケアマネジャー支援）など

地域サービスが利用できる

介護老人福祉施設（特別擁護老人ホーム）
→日常生活に常時介護が必要で自宅では介護が困難な高齢者等が入所。食事、入浴、排泄など、日常生活の介護や健康管理が受けられる。

介護老人保健施設（老人保健施設）
→病状が安定し、リハビリテーションに重点をおいたケアが必要な高齢者等が入所します。医学的な管理のもとで、日常生活の介護や機能訓練が受けられる。

介護療養型医療施設（病院・診療所）
→急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする高齢者等のための医療機関の病状。医療・看護・介護などが受けられる。

施設サービスを利用した時の利用者負担

費用の1割のほかに、食費・居住費（金額は利用者と施設の契約による）の利用者負担がかかる

施設区分
利用者負担合計
内訳
1割負担
食費
居住費
介護老人福祉施設
70,400～78,962円
19,400～27,962円
41,400円
9,600円
介護老人保健施設
74,712～81,057円
23,712～30,057円
41,400円
9,600円
介護療養型医療施設
74,742～91,136円
23,742～40,136円
41,400円
9,600円

講師 - 長田 稔 （おさだ みのる）氏

『プロフィール』

• １９６６年３月　立教大学　経済学部卒業
• 同年４月　　　 ぺんてる株式会社入社
• １９６８年３月　ぺんてる・オブ・アメリカ社へ出向
• １９７３年１０月 ニューヨーク支店長
• １９７６年７月　ロス本社営業企画部長
• １９７８年４月　ニューヨーク支店長
• １９７９年４月　取締役社長室長
• １９８０年７月　常務取締役営業本部長
• １９８８年６月　専務取締役総支配人
• １９９４年６月　ぺんてる東京本社　取締役米州統括本部長　兼任
• ２００２年７月　ぺんてるオブアメリカ社　取締役社長　兼任
• ２００４年６月　ぺんてる東京本社　取締役退任
• ２００５年７月　ぺんてるオブアメリカ　取締役社長退任
• ２００５年７月　ぺんてるオブアメリカ　相談役就任
• ２００６年６月　ぺんてるオブアメリカ　退社

講義内容

元ぺんてるアメリカ支社長による文房具界の現状

＜セミナー内容＞
「ぺんてる」は現在全米シェア第3位
Holiday Inで使用しているペンは一本７￠（メーカーはBig）
最近はメーカーと消費者の距離が近づいている
＜業界の変遷：1980年代から現在へ＞
文具の８０％は問屋経由→８０％がメーカーから大手企業へ
文具店が1万５０００店から２０００店までに減少 →ディスカウントショップ、スーパーによって市場が変わる
＜多様な文具の流通経路＞

◎大手問屋店
United Stational社
Sip　リチャード社

① 販売価格の統一化
② カタログの施行
◎小売店
① グループ化で大手に対抗
② システムのコンピューター・オンライン化
③　BPGI（Business Product, Global, International）
○大手納品
コーポレイトコックスプレス
ボーイズキャスケイド
○通販
バイキング
クイル
リライアベル

ステイプルズ納品期間（クイルを買収）
Office Depot納品期間（バイキング買収）

○量販店
ウォルマートの一人から統合スーパーを目指し離散・集合を繰り返している
○会員製量販
コスコ社とサムズ社に集約
→サムズ社はウォルマートの100％子会社
○文具スーパー
Office Depot　　　小売・納品・通販（バイキング）
ステイプルズ　　　小売・納品・通販（クイル）
オフィスマックス　小売（ボーイズキャスケイドに買収・合併）

同じOffice Depotでも地域によって値段が違う：
ＮＹ：高い
ＬＡ：安い

○E-commerce（オンラインビジネス）
E-commerceの業者の社長
流通のE-commerce販売の拡大
メーカーからのE-commerce販売
RefillはE-commerceでできる
＜文具のコマーシャル機関＞

１）契約納品
２）独立系ディーラー
トライメガ、インディペンデンスステショナー
50％－70％　製造メーカーより直接購入
W.Bメーソン、ロイヤルオフィスプロダクツ
３）スーパーストア
ステイプルス、Office　Depot、Office　MAX
→3社で3100店舗
４）ホールセール
S.Pリチャード、ユナイテッドステショナー
成長部門：　E-commerce、ストックレスディーラー、独立系
＜文具業界の今後＞
価格低下→価格競争
卸売りの自社ブランドの設立
メーカー同士の合併
Made in Americaの消滅< → インド、中国、ティワナ
＜まとめ＞
現在の文具業界は50年前と大きく変わってきている。
PCの普及化などでペンの使用率は下がると考えられたが、そうでもなくむしろ普及率は増えている。
これからのペンテルは日本の性能のよさを武器に全米シェアを1位を目指していきたい。

講師 - 阿部 明一 （あべ　あきかず）氏

『プロフィール』
• 台湾に生まれ、台湾中学を卒業
• 日本中学２年再編入、私立目黒高校卒業
• 阿佐ヶ谷美術専門学校　店舗設計インテリアデザイナー
• 神戸製鋼系列会社応用力学有限要素法ソフトウェアセールスエンジニア
• 1992年渡米
• ４年間Torranceコンピュータ製造会社Susteen Inc.勤務
• PCやラップトップ台湾OEMビジネスに携わる
• ２年間Gadena印刷・インターネットビジネスベンチャー企業勤務
• ５年間Torranceセールスエンジニア、システムエンジニアとして某日系企業に勤務、現在に至る

講義内容

コンピューター・家電・インターネットをウォッチ！

＜セミナー内容＞
１、家電＞デジタルテレビ、ビデオ録画機器、DVDメディアを買う際どこをチェックすれ大丈夫？
２、コンピュータ＞激安コンピュータは本当に安いか？良い液晶モニターはどれか？
３、インターネット＞Skypeって何？そのビジネスの活用方法は？
１、家電＞デジタルテレビ、ビデオ録画機器、DVDメディアを買う際どこをチェックすれ大丈夫？
『DVDについて』
フィリップス・ソニー陣営 MMCD
東芝・タイム・ワーナー・松下電器・日立・三菱電機・パイオニア・トムソン・日本ビクターの連合 SD
IBM仲介により、1980年代のVHS対ベータ戦争の再来を避けられた
その後「DVD-」家電向け、「DVD+」コンピュータ向け、DVD-RWとDVD-RAMと展開
　（片面4.7GB 約120分、両面8.5GB)　
特徴：DVD-RW 1000回書込み可
　　　DVD-RAM 100,000回書込み可
コンピューターに保存しておくデータなどはDVD－ROMに保存しておくのがよい
例）病院のカルテ、保険会社の顧客名簿
DVDはソニー・TDKが優れている
日本製は基本的に質がいい
量が多く、安いのは質が悪い
『DVDの次世代規格 - Blue-ray vs HD DVD』
Blue-ray ソニーや松下電器産業 波長の短い青色レーザ（正確には青紫色）を使用したBlue-ray Disc
HD DVD 東芝とNEC 東芝とNECが共同で開発している次世代DVD（光ディスク）の規格。さらにピックアップレンズで世界シェアトップの三洋電機も開発に参加した。
比較
Blue-ray支持：
パラマウント・ピクチャーズおよびワーナー・ブラザーズ、ウォルト・ディズニー・カンパニーやアップルコンピュータ。約片面２層（50GB）大容量
HD DVD支持：
マイクロソフトとインテルがパソコンとの親和性の高さが理由。現在のDVDとの互換性が最大限得られる。
ニュース
東芝など７社、米国に「ＨＤ―ＤＶＤ」のＰＲ団体設立
東芝、マイクロソフト、米ワーナーグループなど7社は、北米で次世代ＤＶＤ規格「ＨＤ―ＤＶＤ」を広めるための団体「北米ＨＤ―ＤＶＤプロモーショナルグループ」を設立すると発表した。今年のクリスマス商戦から2007年までに総額1億5000万ドル（約170億円）の広告や販売促進活動を実施する。
参加するのは3社のほか、ユニバーサルやパラマウントなど米映画大手の家庭用ビデオ部門と、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、インテル。テレビ、雑誌、インターネット、屋外広告などを通じ、ＨＤ―ＤＶＤの画像の美しさなどを宣伝する。
２、コンピュータ＞激安コンピュータは本当に安いか？良い液晶モニターはどれか？
『液晶モニター、プラズマテレビ』
コントラスト率
15インチモニター 1:500
17インチモニター 1:700
大画面TV モニター 1:10000
• 黒色が決めて→自分の目で見て、一番見やすいもの（白と黒がはっきり対比されているものがいい）→見やすいものはだいたい高い
画面の見やすさは人によって違う
アメリカ人の目の色（青） →黄・オレンジが見やすい
日本人の目（黒） →緑・青が見やすい
• 表示速度 ms(千分の一秒）が低い程良い
• 日本人にとっては青・緑がはっきりしている富士フィルムの製品を好む
• 大画面テレビを買うなら「Fry's Electronics - San Diego」店がいい→良い物がたくさん置いてある。
３、インターネット＞Skypeって何？そのビジネスの活用方法は？
『Skype』
• インターネット上で電話ができる
＜必要な物＞
• マイク付きイヤホン
• Skypeソフトのダウンロード（Free）
＜特徴＞
• 電話をしながらメッセンジャーができる
• ダイヤル番号は3ヶ月で＄２０→アメリカ国内なら無料→日本へかけるのも国際電話と同じくらいの料金
参考
DVDについて参照したリンク：
• http://ja.wikipedia.org/wiki/DVD
• http://ja.wikipedia.org/wiki/Blu-ray_Disc
• http://ja.wikipedia.org/wiki/HD_DVD
HD DVDのニュースはここより参照しました：
• http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060712AT1D1205Q12072006.html
Fry's Electronic店情報：
• Fry's Electronicサイト
• Fry's サンディエゴ店 - 大型TV展示が多い店
• Fry's City of Industry店 - コンピュータ新製品の展示が多い店
紹介した余興ビデオクリップ、「僕にG5ゲット協力してください」サイト：
• http://www.helpmegetag5.com/

講師 - 石井義浩（よしひろ）氏

『プロフィール』
・ 17歳の時に家族に連れられてアメリカに移住
・ 現地の大学を卒業後、2年間日本でアルバイト
・ その後アメリカに帰国、日系大手旅行代理店に勤務 →その際に無料誌の発行を思いつき、独立

講義内容

タウン誌の実態


『BridgeUSAができたきっかけ』
きっかけは石井氏が旅行代理店に勤務している当時、旅行プランの広告を出そうと広告媒体を探したのだが、意外と少なく中々見つからなかった。当時は有料広告媒体として羅府新報、無料広告媒体としてTBファン、おさわがせUSA（現Lighthouse）程度という少ないものだった。そこで、石井氏が広告媒体を探すのと平行に色々な企業の人に「広告媒体の需要性」について独断でリサーチしたところ「もっとたくさん広告媒体があってほしい」という声を多数聞き、「それならば自分が作ってしまおう」ということで会社を辞め、BridgeUSAという会社名で独立するに至った。
～Publish編～
『わら半紙からカラー紙へ』
　創刊当時は現在よりも質の悪いわら半紙白黒用紙で5千部しか発行していなかった。
＊初めは一人で営業・発行・配送・コンテンツ作成をした
＊ FAXマシーン・ワープロ・印刷機の３つの機械だけで作成した。
＊ 当時のコンテンツ内容はクラシファイドのみ
内容の工夫
＊ コメントを入れる（例：人材派遣の社長に「面接に必要な３つのポイント！」や、車の修理士の人に「常にチェックしておきたい車の3箇所」というようなコメントを内容に組み込んだ→読み手の反応が変わる（コメントを書いた人の知り合い等が話題に出してくれるようなった。）
＊ 大企業に営業に行く→断られる。理由は無料誌の上、「白黒」のわら半紙に宣伝を載せるのは企業のマイナスイメージになると考えられていたから。→そこから考えたのが、「ちらし」。ちらしは店側に全て作らせたので、Bridgeの中に入れるだけで費用は一切かからない。ちらしは大きな効果をもたらし、たくさんの中小企業等の中での無料誌の評価が高くなる（後にちらしが現在のBridgeのコンテンツになる）
＊ 車の個人販売やディーラー販売に写真を入れる→前よりも電話がたくさんかかってくるようになる→車のディーラーからの広告依頼の増加
＊ 人材派遣に関しての工夫（それまでは「仕事が欲しいなら○○（会社名）まで！」というのだけだった）→詳細をだすようにした（会社名、仕事内容、年収、場所、ビザサポートあるかないか等）→以前よりもたくさんの人が人材派遣会社に連絡するようになった→人材派遣会社からの広告依頼の増加

これらの過程により、たくさんの広告依頼が増え、またコンテンツにも磨きがかかり、現在は上質なカラー紙で作られた無料誌とは思えない雑誌を毎回5万部印刷し、南カリフォルニアを中心にたくさんの人に読まれる広告媒体となった。
石井社長のモットー：
他社がやってない宣伝方法を研究し実行する！
＜無料誌の特典＞
・誤字脱字があっても大丈夫→文句を言われることがない
・レストランなどに置いておくとみんな持っていってくれる→取りやすい
・たくさん発行できる
・どこでも置かせてくれる
・広告内容に合わせてページ数を増やすことが可能
～ラジオ編～
『きっかけ』
Bridgeと似ている。当時のラジオ局は朝日ホームラジオしかなく、ある日そのラジオ局が終わってしまった。それまで朝の渋滞時に聞いている人がたくさんいて、「朝にラジオあったらいいよな～」というたくさんの声を聞いてラジオをやろう！と決めた→シチュエーションはBridgeの時と似ている
International　Stationというところに企画書を持っていったら7：00AM～9；00AM枠を取れた。
・1994年7月5日開局
・ラジオアナウンサーオーディションには24人もの応募があった
現在はそれまでの107.1からFM局の106.3で11年間継続中
『相乗効果』
Bridgeとの組み合わせにより効果は絶大な物に。
例）ラジオ開局をBridgeで宣伝。Bridgeの情報をラジオで宣伝。
～イベント編～
『夏祭り』
1995年に何か大きなイベントをやりたい！ということで第１回夏祭りをサウスベイで開催→周囲にやめた方がいいと言われる。なぜならラジオや雑誌で散々宣伝してきたのにも関わらず、もしも人が全くこなかったらスポンサーや企業に広告媒体としての機能がない、ということになってしまうから→結果は初日で1万1千人来場→大成功！！

それ以来、毎年夏祭りを開催している（現在も継続中）
～最後に～
現在Bridgeの主な仕事は出版・ラジオ・イベントの３つ。収入に関しては出版が8割、ラジオが1.5割、イベントが0.5割。
これから石井社長が行っていきたいのは、様々なコミュニティ関連のイベントに力を入れていきたいという。

講師 - 林 良造 （はやし りょうぞう）氏

1948年　3月13日生　兵庫県出身　私立灘高校卒　京都大学法学部卒　ハーバードロースクール修士（Ｌ．Ｌ．Ｍ）

1970年　4月　通商産業省入省
1975年　5月　米国留学（Harvard Law School)
1976年　6月　ＬＬＭ
1977年　1月　Arnold ＆ Porter勤務
1984年　8月　ジェトロ・ニューヨーク産業調査員
1988年　6月　機械情報産業局情報処理振興課長
1990年　6月　資源エネルギー庁国際資源課長
1991年　7月　ハーバード大学Kennedy Schoolフェロー・客員講師
1992年　6月　機械情報産業局電子政策課長
1993年　6月　機械情報産業局総務課長（併）エネルギー環境対策室長
1994年　テンプル大ロースクール日本プログラム客員教授
1994年　京都大学法学部　客員講師
1995年　2月　大臣官房総務課長
1996年　8月　資源エネルギー庁石油部長
1998年　6月 機械情報産業局次長
2000年　6月 生活産業局長
2001年　1月　経済産業大臣官房長
2002年　7月　経済産業政策局長
2003年　7月　独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
2003年　8月　財団法人産業研究所顧問、
日本生命保険相互会社特別顧問
2004年　1月　ＵＣサンディエゴ大学フェロー
2004年　3月　ハーバード大学ケネディスクールフェロー
2004年　4月　京都大学法学研究科大学院客員教授、
早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授、
明治大学法科大学院兼任講師
2004年　6月　帝人株式会社独立社外監査役、
2004年　9月　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所顧問
2005年　4月　東京大学公共政策大学院教授、
明治大学法科大学院客員教授

講義内容

最近の日本経済の回復状況

現在日本の経済状況は回復しつつある。その回復状況の裏側には様々な政策や要因がある。

【ツキの続く小泉政権】
○2005年総選挙の勝利とレームタッグの始まり
○小泉改革の光と影　規制緩和政策と格差社会
○4点セット　　　＊ライブドア ＊姉歯 ＊官制統合 ＊輸入牛肉
○皇室典範
○民主党のオウンゴール→永田メール(ライブドア事件)
・この事件の本質：株価操作(エンロン・ワールドコム)
・経済的影響：株式市場、インフラ
・政治的影響：小泉政権、抵抗勢力、民主党
【回復軌道への復帰】
GDP成長している(平成13年～17年の間)

また不良債権処理にめどがつく
○金融再生プログラム
○民事再生法
○産業再生法
○産業再生機構
しかし追いつかない不良債権は人口減少につながる
＜企業部門＞
○輸出の増大
○貿易交渉→大競争時代(地球規模の市場)、速い変化
○IT→激しい変化
＜金融市場＞
○預金に集中　　　○株式、ファンドなどのリスクマネー不足
○金利機能　　　　○多様な金融サービス
○郵貯改革　　　　○製作金融の改革
【コーポレートガバナンスの改革】
○変化の激しい市場
○情報の非対性、経済リスク
○新会社法
・種類株
・柔軟性と経営責任
・株主主導型ガバナンス
＜日本のM＆Aの現状＞
友好的から敵対買収的に変わってきた
（友好的な例） ・日産、三菱、マツダに欧米資本の協力
・NKKと川崎鉄鋼の経営統合

（敵対的な例） ・ライブドアによるニッポン放送株の買い占め
・楽天によるTBS株式の買い占め、経営統合提案
【中国のGDPがどこまで伸びるか】
○高騰するエネルギー価格
○日本経済に対する直接的な打撃は少ない。ヨーロッパ、アメリカも同様
○進まない開発投資
○長期的な需要拡大とアジア通貨危機の経験
○開発リスクと長期的価格見直し
○国際市場と中国の政策
○イラン問題
【日本経済への影響】
１、財政赤字の処理
１）Primary Balance
・歳出削減
２）近世の抑制
・低金利はインフレのリスク
・高金利は財政赤字拡大
２、少子高齢化のインパクト
・労働力不足
・貯蓄率の低下
・総需要の問題
・FTA
・移民
・社会保障制度の崩壊
＜Globalization下のInnovation＞
・統合型から分散型へ
・産学官の役割の再定義
・技術ロードマップ
・モジュール型への対応
・選択と集中
・研究機関のモラール
・事業化環境
【政策決定プロセスの改革】
・理念の変革：小さな政府、透明な政府
・族議員、所轄官庁、業界へのコンセンサス構造の改革
・派閥から執行部へ：選挙制度、資金、人事
・内閣官房、内閣府の調整機能の強化
・情報公開法と行政手続き
・総理大臣への権限への集中
・大臣の役割の変化
【政権は続くのか？】
・総理の人気とPolitical Capital
・後継総裁問題
　　→安部、麻生、谷垣、福田
・与謝野、竹中、中川
・総理大臣の大統領化現象
・経済構造改革と財政構造改革

講師 - 目良浩一氏（めら　こういち）氏

1933年生まれ
1957年 東京大学工学部卒業。
1965年 ハーバード大学で博士号修得後、同年ハーバード大学経済学部講師。
1967年 ハーバード大学経済学助教授。
1969年 世界銀行のエコノミストとなり、その後同銀行アドバイザーとして活躍。
1975年 筑波大学教授。
1986年 東京国際大学　商学部教授
1995年 南カリフォルニア大学教授、現在に至る。

講義内容

最近の日本経済は非常に好調である。具体的な理由としては、最高利益の記録・新規採用の増加・株価の上昇・起業への積極的投資が挙げられる。

【今回の成長の要因】
○公共投資がずっとマイナス→小泉政権の表れ
○経営利益がプラス：1998年から2004年の6年間にかけて利益率の増加が倍増している→企業努力の成果がでている
○失業率が少しずつ下がってきている
○輸出と輸入の純利益の増加
・中国の輸入需要拡大の為か？→確かに日本の金毒工業や機械工業を発展したが、日本は中国から多大な輸入をしている事から中国需要が成功要因とは考えられない。
・サービス純輸入の減少
例)海外旅行者が多い→海外でお金を使う→結果日本でお金が使われない→赤字
○特許使用料収入の黒字化
1990年→1900億円の赤字が2003年は1500億円の黒字
（その背景にあるもの）
知的財産の生産→申請数・登録数が増大
【結果】
世界における半分以上の特許が日本の特許
例）２００５年　米国特許取得ベスト１０(日本の企業のみ)
2位　Canon、4位　Matsushita、　8位　Hitachi、　9位Toshiba、10位Fujitsu
TOP１０のうち半分が日本の企業
【小泉政権改革】
2001年4月
○不良債権の加速的処理→銀行の活性化
○民営化
○国債発行の制限
ほぼすべて実施された！！
【小泉政権の経済への影響】
○公共事業の廃止→企業の政府依存から自主的解決等を求めるような方針に転換。
○民政化の推進→企業間戦争を促進し、企業は効率性を求める。
【今後の日本経済の方向】
○小泉政権持続→上昇傾向の持続が予想できる
○小泉純一郎ほどのカリスマはいない
○小泉が政権を行ってきた5年間で起動は敷かれている
○抵抗勢力と戦う力がある人がいれば経済の上昇は続く
｛経済成長要因・１｝
○企業の効率化→改善の余地あり
○資産収入の増大→運用技術の改善
○サービス収支の改善
・特許使用料(伸びる可能性あり)
・その他の業務収入(増えている)
・海外からの旅行者の増大
｛経済成長要因・２｝
○地価の安定と上昇
・地価の下落が不良債権を作る→消費の減退
・地価は下げとまり、中心市街地上昇
・企業は借入でき、銀行は買い出しでき、家系は消費を増大する余地がでてくる
【これからの日本経済の課題】
○経営効果の改善
・ビジネススクールの普及
・大学の商学部は意味がない
○知的財産の生産
・R＆Dへのインセンティブの適正化
・知的生産権の確立
・大学と企業の協力関係の推進
【今後の日本経済】
○持続的成長可能
「失われた15年」に多くのことを学んだ
例）
・企業90年以前の方法ではこの現在での競争に勝てない
・人事は大学名じゃなく、能力重視にするべき
○阻害要因
・人口の減少
・政治的リーダーの不在(ポスト小泉)
【まとめ】
○政治的挫折が無ければ、中期的に２．５％～３％成長可能
○小泉は多大な貢献をした
○企業は今までの緊張を持続して経済技術の向上と知的財産の生産を中心として成長を図るべきである。

講師 - 武藤　秀毅（むとう　ひでき）氏

1986年 九州大学　電気工学科卒
1986年　トヨタ自動車（株）入社。エンジン開発、車両評価、CAMRYの開発に携わる
1997年　TOYOTA TECHNICAL CENTER, LA OFFICE に赴任
1999年　トヨタ自動車（株）退社
1999年　Vintage Computer, LLC 設立　CEO
http://www.vintagecomp.com/

毎日コミュニケーションズ社の月刊誌 Mac Fan でハードウェアの解説記事INSIDEOUTを連載中

講義内容

BLOGとはWEBサイト（ホームページ）の一種で、インターネット上の日記と説明されることが多いが、単に日記サイトと理解するとその本質を見誤ってしまう。BLOGとは、「短編の情報を日々発信するのに、非常に有効で簡単なネット上の情報発信ツール」である。

個人の日記、芸能人・スポーツ選手の広報、ニュース配信、起業・経営者からのメッセージ、販売情報の配信など、BLOGは多岐に活用されている。

2004年が普及元年のまだ新しい仕組みであるが、日本での運営者が2005/3月で350万人、2006/3月（推定）で610万人と爆発的に増加している。直接市場141億円、関連市場1377億円と、大きな経済効果を持っている。

【BLOGの特徴】
・更新が楽（内容に集中できる）
・費用がほぼゼロ
・RSSにより更新情報が配信される
・トラックバックによりリンクがつけやすい → 検索にかかりやすい
・ポータルサイトが宣伝をしてくれる

すなわち、「簡単で見てもらえる可能性が高い」

従来のWEBサイトで必要だった、デザインの知識、サイト構築の技術、WEBサイトの宣伝などシステム側で対応されるため、運営者は内容のみに集中できる。
【発展するBLOG】
音声BLOG = Podcast
ビデオBLOG = Video Podcast
個人・小企業ベースで、自前のラジオ・テレビ番組の運営が可能。しかも、従来メディアより手軽に視聴してもらいやすい。
【BLOGのまとめ】
楽しみながら読んでもらえ、広告色が低く抵抗感がない、既存媒体の守備範囲外のマーケティングも可能と、BLOG はビジネス・広報においても有力なツールである。

多くの読者を獲得するために最も重要なこと （ほぼ）毎日更新が絶対条件
【その他のネットビジネスでの有効なツール】
アフィリエイト、メールマガジン、BBSなど

講師 - 岸本正之氏

記事がありません。

講師 - 山崎信一 氏

日本の銀行及び米国の銀行並びに証券会社を在籍し、日米の金融業務に係わる。
現在はライトハウスグループのライトハウス・ファイナンシャル・プランニング社にて日米に係わる相続税プランイングから法人節税商品のアドバイスまで行う。

講義内容

日米税制の動向と米国居住者のファイナンシャルプランニングですが、まず、日本の税制の動向を見るには日本の財政の現状を把握しなければいけないわけですが、まず、公債残高は538兆円、国民一人当たりの借金は422万円で、一般会計に締める公債金収入は41.8%となっており、借金漬けの状態がよくわかります。国際的にも日本の債務残高はイタリアを抜いてダントツ１位であり、国民所得に対する租税負担及び社会保障費負担の割合も先進国の中でおおきくなりつつあります。

そのような現状で、日本の税制改革がどのように行われているかですが、法人税につきましては、日本企業の国際競争力の観点からこれ以上の引き上げは困難と考えられており、取れるところから取るという意味では、個人の所得税、贈与税、相続税、また、消費税の引き上げが考えられるでしょう。もう少し具体的には、定率減税の廃止、消費税の15%までの増加、相続税の基礎控除枠の縮小、損益通算の出来る範囲の縮小、それに関連して不動産所得、一時所得をなくすことも視野に入れているのではないでしょうか。又、プラスになる動きとしましては会社法の改正による日本版ＬＬＰの活用、今後行われるだろう信託法の改正によりトラストの利用をしやすくなるかもしれないということと考えられます。

一方、米国では２００４年にWorking Families Tax Relief Act of 2004 Marriage Penaltyの一部解消等個人所得税軽減にプラスになる要素を盛り込む一方、American Job Creation Act of 2004では１万ドル以上の米国外銀行口座の報告の義務づけや米国外からの退職金受取りに対する課税強化も行っております。また、２００４年には社会保障協定の締結により二重加入の回避を行うことが出来るようになり、法人の社会保障費負担が軽減されることになりました。

日米のおける課税の違いにつきましては、例えば、株式売買にキャピタルゲイン課税につきましては、現在日本では申告分離課税で１０％、米国では所得税率に従い５％及び１０％となっております。また、贈与税及び相続税につきましては、日米で税金を支払う人間が逆転しておりまして、日本では贈与される側、相続税をもらう側が税金を支払い、米国では贈与を行う側、死亡した相続財産（Estate）が相続税を支払うこととなります。相続税につきましては、相続取得金額が３億円を超えますとその税率は最高税率50%となり、米国では2005年では相続財産が$1.5MMを超えると47%になります。

贈与税につきましては、日本では１０００万円を越えると税率５０％を超え、かなり厳しい税率となっています。これにより世代から世代への財産継承が早い時期にうまく行えない弊害が出てきたことから、この世代間の財産トランスファーを早めに行い経済の活性化に結びつけるために、相続時精算課税制度が出来上がりました。これは、２５００万円の特別控除とそれを超える金額でについては一律２０％の課税をするというものです。一方米国ではそれ近いものがすでに存在し、生涯にわたり贈与できる金額が定められており、それは基礎控除額が$345,800、財産価額相当額が$1.0MMとなっております。

上述した日米での納税義務者が違うことさらに非居住者であることを利用し、税金を支払うことなく米国で贈与を行うことが多発した為、日本サイドで平成１２年に大きな変更がありました。これは課税時期５年以内に本人または被相続人もしくは贈与者のいずれかが日本国内に住所を有したことがある場合には、国外財産にも課税されることとなりました。これにより、親が米国でお金を持ち込み、米国の居住する子供に税金を支払うことなく贈与することが難しくなりました。

まとめとしまして、今後、非居住者、居住者、米国市民の選択、日米税率の差異を利用した投資プラン、今後の退職金の受給の方法、日米における贈与税及び相続税対策、老後の医療費等に注意してプランニングを行うことが重要と考えられます。

講師 - 加藤俊徳氏 氏

福祉社会研究所主任研究員、東京大学医学部大学院客員研究員、　
医学博士、脳機能生理学、脳画像、光脳計測の専門家、小児科専門医。
ＮＨＫなど数多くテレビ番組に出演
2005年5/21　　　BS日テレ, Newton Kids TV 「脳・ヒト」、
2004年9/18　　　18NHKスペシャル　老化に挑む　一部あなたの脳はよみがえる.
（第46回科学技術映像祭　文部科学大臣賞受賞作
アメリカ国際フィルム・ビデオ祭　医療健康部門、
シルバースクリーン賞）
2004年6/20　　　あるある大辞典II.～酸素～, フジテレビ収録出演,
2003年12/13　　TBSテレビ出演.ブロードキャスター: 脳の髄まで見えちゃうMRIって
一体なに?
2003.年1/7　　　 NHK教育テレビ出演 ETVスペシャル　あなたと話したい
～障害者と向き合う医療・教育最前線～　

講義内容

1980年代から脳機能画像の研究が盛んになり、1991年からの加藤氏の発明により、ベッドサイドで非侵襲に、頭皮から、緻密な脳内地図と脳毛細血管中の酸素交換機能の働きが判るようになってきた。今回は、その技術の紹介及び応用によって判明した脳の働きに関する数々の新事実の解明を実例を挙げて説明いただくと共に、老化の予防法をご講義頂いた。以下は講義の概要。


２１世紀は脳科学の技術革新がもたらす積極的な人生観、即ち、科学と心が結びついた新しい価値観が繁栄していき、自分で自分の脳を教育する時代と考える事が今回の講義の本質的メッセージ。
人は一生涯、自分の脳を育てる事が出来る時代に突入した。
時とともに人の顔が変わる様に脳の形も変わる。そして、我々は今、自分の脳の形を見る事が出来る時代にいる。
人が自分の顔を若く保とうと努力するのと同じように、常に脳の手入れをし、育てる事が大切。
今までは、知りたかった脳の鍛錬法や脳の働かせ方を調べる事は学問として無かったため、客観的で役に立つ計測方法が生まれなかった。
人の脳の形は千差万別で一人として同じ物はないが、今までの技術では脳の形は種類別としてしか捉える事ができなかった。
加藤氏が開発したＣＯＥ（脳の酸素交換機能）技術で脳の働きを一般家庭でも簡単に見ることが出来る時代がやってくる。
脳の形から個人の機能特性が分るが、ＭＲＩは脳の形から脳の機能を読み取る技術。一方、ＣＯＥ測定法は酸素を運ぶ赤血球の働き方で脳の活動を捉える技術。
脳は使えば育つ。使わなければ衰える。
十数年間の観察の結果、脳の形はＭＲＩで観測できる程、即ち１ミリや２ミリは変わる事が分った。
脳細胞は酸素が必要。筋肉と脳の毛細血管は類似していて、酸素の使い方も似ている。そのため、潤滑に酸素を供給する健康な血管を維持する事が大切。脳は筋肉と同様で常に鍛えていないと衰え、鍛えていれば成長する。
４０歳から５０歳を境に脳細胞は減っていき、脳は萎縮方向に向かうが、脳は成長する力も持っている事が分った。脳の成長する力を下げない努力を行う事が重要で４０歳、５０歳代が勝負。どのようにして脳の成長を下げないで自分の能力を更に高める事ができるかを考える事が更に大切。
脳の前頭葉は人の意思の育成を統率する部分であるが、今までの通説であった、脳の成長は三歳ごろまでに完成するとの説を覆す証拠のスライドを展示し、１５歳を過ぎても成長し続ける事を示した。即ち、意思に関わる脳である前頭葉の意思の向け方を上手くコントロールすれば，脳は育つと説明。
加藤氏は米国ではMayo Clinicの教授とアルツハイマー病の研究をしてきたが、小児科医としての経験と知識を生かし、胎児から老人まで、人の脳を１００年のスパンで診ることができた。これは、分野別に研究する他の多くの脳医学者には出来ない視野での脳の研究が出来た事に?がる。そして、脳の一生涯を１００年のスパンで考える事が重要と説く。
脳には年齢が異なる部位が存在している。また、個々の職業や得意分野別に異なった部位の脳が育っていると予測される。
猿と人間では脳のハードウエアーが異なる。故に今までのように人間と他の動物の脳の比較での脳科学の研究は不十分。
加藤氏は多くの知識を重症の脳障害者から得た。障害者の壊れた脳は生き抜くため、残っている脳を精一杯働かす事、そして、それが脳の形に表れてきている事を学んだ。これらは脳障害者からのメッセージであり、これが２１世紀の人類を変える事になる。この知識は具体的な生活を送っている人達に広まる事が重要で、これがNHKと番組協力製作した理由でもある。
100歳の人、10歳の障害者、40歳の人とそれぞれの人の前頭葉のブロードマン10番周囲（額の仏像の部分）をスライド提示し、個々の脳でブロードマンの部分が一番良く発達している事の発見を提示した。即ち、前頭葉のブロードマンの前側の部分は老齢になっても発達を続ける不思議な脳である。歳を重ねるにつれ、記憶力が衰えるのは仕方が無いが、人は新しく脳の細胞を作り変え続けながら、100歳、あるいはそれ以上の人生を生きる事が出来る事をこの脳科学が裏付けている。
側頭葉（聴覚、言語、記憶などに関係）は生物学的にみて時間の経過と共に萎縮するが、使えば育つ前頭葉と?がっている。
筋肉の如く脳を使うと大きくなる脳がある事の実例の紹介として、誕生時の出血のため、脳の連絡繊維が切れたが、反対側の脳がそれを補うため約３倍の大きさに育っている人の脳を提示。これは主に脳の連絡繊維が太くなり、言わばブロードバンド化しているため。これは老化防止対策として、脳の連絡線維を太くする事が可能である事の証拠。
皮質（神経）の厚さは４０歳、５０歳代から萎縮し始めるが線維は４０歳を過ぎても５０歳頃までは成長する。しかし、この頃から個人差が出始める。つまり、努力すれば線維は発達し神経細胞も共に活動する。だが、今までの技術では神経活動の個人差の観測が出来なかった。加藤氏はＣＯＥでその活動の観測を頭皮上から可能にした。
人の脳はその目的によって運動野、視覚野、等とその働きが分化されている。個々の目的を実行している脳の部分の形の変化はＭＲＩで知る事が出来るが、人類は今まで脳の形が変わる事の事実を過小評価してきた。
ＣＯＥでは脳が物事を理解した瞬間の変化を観測する事を可能にした。脳の毛細血管に酸素を運ぶ赤血球が放す酸素の量を脳の表面から観測する事で脳の活動を知る事が出来る。応用例として、ＣＯＥを使えば言葉を発せない障害者が、聞いた言葉の意味を理解したか否かを知る事も出来る。スライドや動画を使い人の脳が活動している時の酸素交換の状況を示した。　
脳の血流が増える事と脳を使う事は違う。例えば、人が興奮状態（頭がカッカしている時）は血流が増えるだけで、酸素交換されていないため、脳は使っていない。
今までの脳活動の測定技術は血流の測定（実は大きな間違いと指摘）であった。イギリスのノーベル賞学者シェリントン博士は1890年に脳の血流は心臓が送り出す血流とは独立していると発表したが、これは脳血圧を計る事のみで得た結果であり、脳内の酸素移動を見ていなかった故の間違った結論だった。これは計測方法の限界であったが、今までの科学者はこのような観点の脳血流計測でしか脳活動が捉えられなかった。ＣＯＥは酸素交換の測定で細胞の変化を計るため、今までとは違う概念で医薬品などの開発ができ、老化防止対策の戦略にも?がる。
毛細血管だけが酸素交換を行っている。動脈や静脈では酸素交換は行われてなく血液を運んでいるだけ。従って、毛細血管だけの信号を取り出す技術（ＣＯＥ）を発見した。
ＣＯＥの技術を応用すれば、脳障害者などが何を明確に理解し、何が不明確であるかを知る事ができ、治療法として酸素交換が行われていない不明確な部分の教育を強化する事ができる。これは自分自身にも、老人介護などにも使えるので新しい脳科学のビジネスとなり得る。
現在、個人が家庭で体重計を使うような感覚で使える安価な脳酸素交換機（ＣＯＥ）の開発を進めている。即ち、各家庭で自分の脳活動を観測できる時代になる。
植物状態と言う事実は存在しない。そのように他人から見えるだけである。脳は脳死か学習状態でしかない。例として、植物状態と思われた人の脳を酸素交換技術で観測すると、人から話しかけられた時には前頭葉で酸素交換が行われ、脳が学習している事が分った実例を紹介。
COE技術は頭皮の上から量子レベル大きさの酸素の動きを見る技術。MRIは脳の形の変化の状態がじっくりと分るが、COEでは即座に脳の働きの変化が酸素交換で分る。これは脳の働きの提要化、即ち人の精神の働きの提要化が出来た事になる。
加藤氏が方程式化した酸素交換方程式には虚数がでる。即ち、生命体が虚数次元で動いている事になる。実際に行われている酸素交換は二重支配されていて、実の世界と虚の世界を仮定しないと上手く酸素交換が取り出せない事実が判明。この虚次元の事実によって加藤氏の提要記述が可能となっているので、今までの生命科学とは異なるもうひとつの軸を想定する必要がある。

以上。