今日の日本経済新聞。 このタイトルを見る限りでは、新設される再生可能エネルギー(ほぼメガソーラ)だけで、原子炉2基分が止めれるかのような書きぶりだ。 「原発50基止めるためには、後わずかな努力で」と思うのは当然だ。 記事には「発電能力では原子力発電所2基分に相当し」とある。 残念ながら、雨も曇りも、夜もある。 晴れの日のある時間帯を指して、大新聞までが原発2基分と書くのはいかがなものかと。 太陽光発電の稼働率を10%とするならば、平均して原発0.2基分が追加されるというのが正しい値だろう。 現実を見ずして、原子力を止める代替エネルギーを得る事は出来ない。 いい加減、この手の紛らわしい報道はやめてもらいたい。 さて、再生可能エネルギーの全量買い取り制度により、消費者や企業の負担増は年間2千億円。 原発の代替の為に、再生可能エネルギーを現在の200倍規模にした場合、 消費者や企業の負担増は年間40兆円@@? スマート・コンシューマーとは、よほどお金持ちなのだろうか? 再生可能エネルギーが、品質・コストで原発をリードしているならば、電力会社は迷わずそれを選択する。 今急ぐべきは、品質・コスト面で圧倒的優位に立てる再生可能エネルギーの開発だ。
Posted at 2012-06-27 22:04
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Posted at 2012-06-28 04:33
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