大阪市の分岐点

一年以上前のことだ。
衆院議員会館の中で、橋下氏に電子投票の説明時間を頂いた。
我々の民間での実績を説明する中で、数分間資料に目を通した彼は、僕の言わんとしている事を完全に理解した。
投票行動はどのように変化するか？　投票率はどう推移するか？
住民投票、その先にある日本の大きな課題。
彼の目の奥にはそれが見えていたように、今でも思えてならない。
「すぐに検討しろ！」彼は、資料を党内に託した。
残り１年。技術的タイムリミットとして、あれがラストチャンスだっただろう。
必要な設計：認証方式、投票方式、サーバーセキュリティ・・・etc.
ハードウェアの準備、ソフトウェアの開発はもちろん、投票用紙も併用した運用設計を行い、全てを間に合わす事ができた。
荒唐無稽な話ではない。
日本の環境での投票のノウハウは我々が所有し、さらに大規模な投票セキュリティ機能と合体する準備があった。
運営費を除く設計・開発費用は、わずか１億～３億円。
投票率は確実にプラス10ポイント。
集計に不正な操作が入る隙間は全くない。

その後、党内から本格的な方式検討会議立ち上げの依頼は無かった。
新しい時代の分岐点は、2014年4月24日15:15　にあったのかもしれない。

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