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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120128k0000m010148000c.html
より
昨年末に表面化した、東京都の石原慎太郎知事を党首に想定した新党構想が再び動き始めた。石原氏は２７日の記者会見で、新党結成を主導する国民新党の亀井静香代表らとの関係について「いくらでも協力すると合意し、政策について意見のぶつけ合いをした」と述べ、協議を進めていることを明らかにした。次期衆院選をにらみ、知名度の高い「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長らを巻き込めるかが焦点となる。
「国が大事か、都が大事か、いろいろな選択はあるだろう。政治家は必然性があれば一人でもやる」
石原氏は２７日の記者会見で、新党結成に伴う都知事辞職の可能性について否定しなかった。その上で「うわさを立てられるのはありがたいような、ありがたくないような。私は一日一日やるだけのことをやっていくだけだ」と述べた。
石原氏をトップとする新党構想は、次期衆院選での生き残り戦略を探る亀井氏が仕掛け人。亀井氏はともに自民党旧安倍派に所属した石原氏の説得を続けており、「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表にも声をかけている。ただし、亀井氏や平沼氏では「選挙の顔」には難しく、広がりにかける弱みがある。
このため、亀井氏には「石原新党」の結成により、橋下氏の参加を促したい思惑がある。石原、橋下両氏や愛知県の大村秀章知事ら知名度のある首長を取り込めば、次期衆院選で新党の存在感が高まるのは確実。石原、橋下両氏は大都市制度のあり方について２月にも意見交換する見通しで、３者会談を新党構想にどうつなげるかがポイントになる。
しかし、橋下氏は亀井氏の姿がちらつく新党構想からは距離を置く。民意の「既成政党離れ」が加速するなか、次期衆院選では全国の小選挙区から独自候補を擁立する方針。橋下氏は２７日、記者団に対し、石原氏らとの会談についても「まだ決定じゃない」と述べるにとどめた。
石原、亀井、平沼の３氏らが集まった２５日の会合では、新党結成の時期として「３月は一つのタイミング」と腹合わせした。ただ、たちあがれ日本が景気対策後の消費増税に賛成するのに対し、亀井氏は反対しており、同党幹部は「すぐに一緒になれるほど簡単じゃない」と漏らす。
野田佳彦首相は２７日の衆院本会議で、橋下氏との連携を探る動きについて「改革者として注目するところ大だが、シロアリがたかることがないよう祈ってやまない」と皮肉った。橋下氏は同日、首相発言を受けてこう応じた。
「シロアリに食われないよう、しっかり気をつけます」
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水面下でせめぎ合いですかね。
シロアリのやり取りは、まぁ首相は過去に自ら発言した言葉でしょうけど、品が無いやり取りに見えます。何かこういうの多いですね。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E1838DE0E5E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2
岡田克也副総理、民主党の輿石東幹事長、前原誠司政調会長、城島光力国会対策委員長は27日、自民、公明両党が求める年金制度の抜本改革を含む社会保障の全体像の提示に関して協議した。党側は新年金制度に必要な財源の試算の公表を先送りする方針を伝えたが、副総理は公表を求め、結論は出なかった。29日に野田佳彦首相を交えて改めて協議する。
党側は「今、試算を公表すると、社会保障と税の一体改革の議論に集中できなくなる」と伝えたが、副総理は「公表しないと首相が国会答弁に耐えられない。いつかは出さなければいけない」と主張。首相の意向を確認したうえで、結論を出す必要があるとの認識で一致した。
輿石、前原両氏は26日、党としては公表を先送りし、野党に提示する前に党内の議論を優先する方針を確認していた。
昨年春の党調査会の試算では、厚生年金、共済年金、国民年金を一元化したうえで、満額で月７万円を保障する「最低保障年金」を全額消費税で賄った場合、新制度への移行がほぼ完了する2055年に、消費税10％への引き上げとは別に、1.7％から4.4％の追加の引き上げが必要との結果が出ていた。
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公表は当然でしょう。シリアスな状況だから、こうせざるを得ないのであって。
どれくらい必要だからというのが無いと何％上げるとか言われても、根拠は？となるのは当然です。
そして、何故こうなったのか。
消費税増税反対を国民が選んだからという単純な回答ではダメでしょう。
今までタレ流してきた無駄？に対して、誰がどのように責任を取れるのか私には分かりません。
国債の負債総額を超え得る途方もない金額ではないでしょうか。
パンドラの箱を空けて、閉じるしかありませんでしたって。
マニフェストに反していないって。
現政権与党に全ての責任があるわけではないのは確か。
しかし、現政権与党が負うべき責任もあるのは確か。
与野党で突っ込み合えば、互いに返り討ち。
新しい風に吹き飛ばされる状況にまで追い込まれてきました。
が、そこに単に鞍替えして責任追及する人もダメ。
ダメな事ばっかり見えてきます。
希望は持ちたいですよね。
出来るためにという視点で考えるなら、道州制によって自己責任で予算を組み立て、執行していく事がモアベターに思えます。しかし、小さな与党が各道州で幅を利かせるだけなら、今の日本が小さく区分けされただけになります。または、地方の島と同じです。島で選挙に勝った側が、公共工事を全て押さえてしまい、負けた側は次の選挙まで都市部に出て行き稼ぐ。それを交替しているだけみたいな。
一つの答えとしては、当初は、総評論家でも仕方ないと思いますが、政治に無関心な人々を無くすという事でしょうね。それに、随分、そういう風にはなってきたんじゃないでしょうか。
そして、公共性、社会性といった利他のスタンスで施策を立案・実行できる人の集まりにその道州なり地域社会を作る事でしょうか。
人任せにして自分の生活する地域社会から豊かな人生を享受しようと考える人々が多いままでは、同じ事の繰り返しになると思います。また、自分さえ良ければという人々の集まりが幅を利かせるのも防ぎたいです。
勿論、頑張った人は頑張っただけの報いを得られる社会でもあって欲しいです。格差社会を全て否定すれば、頑張る人に頑張らせて、皆でぶら下がるという世界になります。働かなくても食わせてくれるなら、これでいーやみたいなのもオカシイ話です。
何かで見掛けましたが、「宗教とは、おまえは見られている。」「道徳とは、たとえ見られていなくても。」みたいな感じで完結にまとめられていました。高潔であれというのは、確かに難しいですが、いざ地域社会に対する施策を立案・実行する際には、そういうスタンスで行う事を第一義にできるようにあって欲しいですし、そういう方向でないと同じ事の繰り返しになってしまうと思います。
人が人である限り、そんなの難しい？
人が集団化したら、責任が薄まるから、全く意図しない方向に流される？
多分、根本的に大切にしないといけない事を中心に据えれば、何とかやっていけそうな気がするんです。
楽観的でしょうかね。
痛みを共有しなければいけないのは、もう共通の理解としてはあるでしょう。
後は、現在までの総括と今後の船頭さんでしょうか。
確かに難しいですが・・・進まねばなりません。
今後も日本で生きて行くのであれば。
http://www.cnn.co.jp/tech/30005322.html
より
サンパウロ（ＣＮＮ） 勤務時間外に仕事に関する電子メールが届いたり電話がかかってきたりした場合、残業したとみなされるのか――。ブラジルで最近成立した労働法が物議をかもしている。
同法はルセフ大統領の署名で昨年１２月に成立。会社から従業員へのメールや電話は、上司からの直接命令に等しいと規定した。
しかし労働省によれば、この法律をめぐって論議や疑問の声が噴出しているという。同省の報道官は「これにどんな意味があるのか、労働者がどう利用できるのかがはっきりしない」と困惑した様子。
労働問題に詳しい弁護士は地元メディアに対し、時間外に仕事関連のメールに返信した従業員は残業代を請求できるとの見解を示した。
地元紙の報道によれば、労働裁判所は休会明けの２月にこの問題について検討し、従業員が会社からの電子メールや電話を受けた場合、自宅で仕事をしたとみなされるのかどうかについて判断を示す予定だという。
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うーむ。
上司からのメールへの返信義務がなければ残業にならないと思いますが・・・
返信義務が無くて返信した場合は、サービス残業？
メールに要した時間を請求できますかねぇ。
在宅ワークが増えるとこのような問題も発展しそうです。
http://news24.jp/nnn/news89028976.html
より
１８日午後、大阪市の小学校前の路上で、小学５年の男子児童が刃物で切りつけられて重傷を負った。切りつけた女は、現場で現行犯逮捕された。 １８日午後３時過ぎ、大阪市淀川区にある西三国小学校の校門付近で、下校途中だった５年の男子児童が突然、女に出刃包丁で切りつけられた。男子児童は右手首や胸など４か所を切られ、全治１か月の重傷だが、命に別条はない。 切りつけたのは現場から約１００メートル離れたマンションに住む職業不詳・長妻マハル容疑者（３５）で、駆けつけた警察官に殺人未遂の現行犯で逮捕された。長妻容疑者は歩いていた男子児童に突然、持っていたリュックサックを投げつけ、逃げる際に転倒した男子児童に馬乗りになって切りつけたという。 警察の調べに対し、長妻容疑者は「知らない子供をいっぱい刺した私が悪い」と話しているということで、警察は詳しい動機などについて追及している。
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精神疾患でしょうか。
何の罪も無い子供に、何ということでしょう。
出刃包丁で襲われ重傷なんてトラウマを植え付けて。
命に別条が無いのが、不幸中の幸いですが、このトラウマを彼は乗り越えられるでしょうか。
涙が出そうになりました。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E0998DE3E4E2E3E0E2E3E09790E3E2E2E2?n_cid=TW001
中国・大連にダイヤモンド鉱脈 30年採掘可能
中国・大連（遼寧省）で大規模なダイヤモンドの鉱脈が発見された。埋蔵量は少なく見積もっても100万カラット（約200キログラム）にのぼり、今後30年間にわたり採掘が可能という。
遼寧省地質鉱産勘査局の干文礼局長が、11日に開かれた同省政治協商会議の席上で明らかにした。
地元メディアによると、鉱脈は、2011年初めに同局の技術者が大連市内の区域である瓦房店市で発見。地下860メートルの地点でキンバーライト層と呼ばれるダイヤモンドを含む厚さ130メートルの地層が存在し、分析の結果、１立方メートルあたりのダイヤモンドの含有量は2.89カラットで、全埋蔵量は100万カラットを超える「優良な鉱脈」という。
瓦房店は中国で最もダイヤモンドの埋蔵量の多い地区で、全国の54％を占めるとされる。10年にも今回発見された鉱脈から約50キロ離れた場所で埋蔵量21万カラットの鉱脈が見つかっている。同局は、瓦房店のダイヤモンド鉱脈は宝石としての価値がある部分が70％程度と品質が高く、南アフリカ産に勝るとしている。
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中国産ダイヤ。
イメージは良くないですが・・・
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E7E2E2E48DE3E7E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2?n_cid=TW001
より
物理の基本原則ほころび 「不確定性原理」修正か
名古屋大など新理論実証
現代物理学の基本原理と約80年前から認められてきた「不確定性原理」が当てはまらない場合があることを、名古屋大学などの共同研究グループが実験で確かめた。日常生活を支える半導体やレーザーが開発できたのもこの原理を根幹とする理論が基になっている。実験結果は従来の前提を大きく変え、これまでにない画期的な測定・制御技術に道を開く可能性がある。
小澤正直名大教授、長谷川祐司ウィーン工科大准教授らによる成果。15日付の英科学誌ネイチャーフィジックス（電子版）に論文が掲載される。
不確定性原理は、ミクロの世界は一定以上の精度で測れないとしてきた。電子など粒子の位置を知るには光を当てる必要があるが、光の影響で電子の運動量（速度）の測定誤差が大きくなる。正確な位置と運動量を同時に知ることは不可能との立場だ。
研究グループは人工的に発生させた中性子の持つ磁石の性質を２台の装置で観測する実験で、中性子の状態を精度良く測れる方法があることを突き止めた。不確定性原理とは矛盾するが、小澤教授の理論では説明がついた。
電子などの位置や運動量の誤差が正確に分かれば、ミクロの世界を扱う技術への波及効果も大きい。
情報を緻密に制御することで、スーパーコンピューターの能力をはるかに上回る量子コンピューターの実現などに役立つ見通し。盗み見られた痕跡を僅かなデータ変化から読み取り、絶対に盗聴ができない量子暗号通信の高度化にもつながる。
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量子コンピューターに絶対盗聴ができない量子暗号通信。
ドキドキです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0115&f=politics_0115_005.shtml
より
社会保障と税の一体改革 誠心誠意に尽きる
岡田克也副総理（社会保障と税の一体改革担当、行政改革担当大臣）は15日のNHK日曜討論で「この内閣は歴史的使命を抱えている」との認識を示すとともに、社会保障と税の一体改革の実現に向け、与野党協議については「（野党に対し）誠心誠意あたることに尽きる」と語った。
また、国家公務員給与の削減について「8％削減という時には国会議員はそれ以上の歳費削減をすべき」と自ら身を切る覚悟を語り、政党助成金の削減についても「検討課題で、わたしはすべきだと思う」と語った。
加えて、消費税引き上げの前に実現すべきだと国民からも意見が強い国会議員の定数削減について、民主党はマニフェストで衆議院比例区で80議席削減を挙げてきたが、岡田副総理は「自民党以外の政党はみんな反対しており、法案を提出しても参議院で通らない。成立させることが目的なので、年末には比例での80削減とせず、（比例という言葉を外し）80削減とした」と定数削減の実現に向け交渉の枠組みに柔軟性を持たせて与野党協議に臨む姿勢を示した。
また選挙制度の抜本改革については「次の選挙までにするのは時間的に無理」とし「（次の選挙は）今の制度を前提に、どこで定数を減らすかを議論すべき」との認識を示した。
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誠心誠意は国民に向けましょうよと。先に国民に誠心誠意が受け入れられたら、定数削減にしろ野党も反対できないでしょうよと。
選挙で淘汰されることになるでしょうから。
そういう考えはしないのかなぁ。
公務員給与の削減と議員報酬・政党助成金削減をセットに何故する？
公務員給与削減とは別に、先にすれば良いじゃないかと。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E2948DE3E6E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2?n_cid=TW001
より
首相、消費増税「政治生命かける」 衆院解散にも含み
野田佳彦首相は14日昼のテレビ東京番組で、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について「私の政治生命をかけてやり抜く」と述べ、実現に決意を表明した。政治・行政改革を含め「できるかできないかのあかつきにはいろいろな判断があるかもしれない」と語り、実現しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を示唆した。フランス国債の格下げを踏まえ、日本の財政運営に危機感を示した。
首相は一体改革と行政改革、政治改革を挙げて「解散うんぬんの以前にまずやり遂げなければいけない。やらなければいけない改革をきちんと結論を出し、実現していく」とも強調した。「まずは実現できるように今は野党に呼びかけていく」と、野党各党への協議要請を続ける考えを示した。
首相は「民主党政権うんぬんじゃない。この国を守るために、未来に残すために、一体改革を貫いてやり抜く」と力説した。そのうえで「苦しいことをお願いする政権党になりたい。ぜひ、真剣に耳を傾けて判断をしてもらいたい」と、国民に理解を呼びかけた。
欧州債務危機に関しては「対岸の危機ではない。フランスですら国債の格付けが下がる状況だ」と指摘した。「日本も今さえよければいいという財政運営をずっと続けることが見えてしまったら我が国にスポットライトがあたる」と語った。
首相は「相当な危機感をもって財政運営にあたらなければならない」とも強調。社会保障制度の改革では「効率化・重点化しなければならないところがある。不断の努力でやっていく」として歳出抑制策にも取り組む考えを示した。
定期点検などで運転停止中の原子力発電所の再稼働に向けて「ストレステスト（耐性調査）などのプロセスがあった後どうしてもお願いしなければならないときは、枝野幸男経済産業相か私が直接行って知事を含め関連の首長、住民に説明する」と話した。
沖縄県の米軍普天間基地移設問題は「強行して断行することは考えていない」としたうえで、５月に予定される太平洋・島サミットの前に沖縄を訪れる意向を示した。
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ネットより
再掲
その１
麻生 「日本は全治３年、景気回復後に８％をお願いしたい」
鳩山 「財源はある。議論すら必要ない」
谷垣 「財源はどうするの？ ９兆円の無駄を削減しないの？」
鳩山 「自民党が財源はないと言ったじゃないですか」
谷垣 「えっ」
鳩山 「えっ」
谷垣 「社会福祉目的税として１０％」
菅 「じゃ俺も１０％」
谷垣 「マニファストを撤回するの？ １０％の根拠は？」
菅 「増税で景気がよくなる」
谷垣 「えっ」
菅 「えっ」
菅 「やっぱり議論しよう」
谷垣 「いいけど子ども手当をやめるの？」
菅 「ジミンガー」
谷垣 「えっ」
枝野 「消費税１５％、所得税も上げる」
玄葉 「名目成長率が４％になれば財源ができるというのは百パーセントうそだ」
蓮舫 「首相は『消費税を上げる』なんて一言も言っていない」
菅 「小沢さんに、消費税発言で重い選挙になった事をお詫びしたい」
谷垣 「えっ」
野田 「２０１０年代半ばまでに、消費税率を１０％に引き上げるとＧ２０で約束した」
谷垣 「えっ」
その２
【わずか2年前、2009年夏・衆議院議員選挙時の民主党の公約です】
・4年間でマニフェストを実行する →■嘘■
・埋.蔵.金を発掘します →■嘘■
・公共事業9.1兆円のムダを削減 →■嘘■
・天下りは許さない →■嘘■
・公務員の人件費2割削減 →■嘘■
・増税はしません →■嘘■
・暫定税率を廃止します →■嘘■
・赤字国債を抑制します →■嘘■
・沖縄基地は最低でも県外に移設→■嘘■
・内需拡大して景気回復をします →■嘘■
・コンクリートから人へ →■嘘■
・ガソリン税廃止 →■嘘■
・消えた年金記録を徹底調査 →■嘘■
・医療機関を充実します →■嘘■
・農家の戸別保障 →■嘘■
・最低時給1000円 →■嘘■
・消費税は4年間議論すらしない →■嘘■
既にさようならしないといけないんじゃないでしょうか。
で、維新に元●●党や●●党が鞍替えして、結局、何のこっちゃと。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20120113c.htm
より
誰でも時間額１００円以上、月額１万円以上の賃上げを／国民春闘共闘
全労連などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：大黒作治全労連議長）は12日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開き、「2012年国民春闘方針」を決定した。賃金要求目標として、「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」の水準引き上げと「時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円」の最低基準達成をめざす。
大黒代表幹事は挨拶のなかで、経営側の姿勢について、「円高やＥＵの金融危機、大震災からの迅速な復興を口実に、さらなる大企業中心の利益優先社会をさらに追求しようとしている」と批判。「このような財界の主張をくつがえして、雇用と暮らしを守るために春闘を発展させる条件と要求実現の可能性がどこにあるのか明らかにすることが重要だ」と訴えた。
さらに、貧困と格差の拡大が進むなかで、日本経済を再生に向かわせるためには、「安定した雇用の確保や賃上げなどにより、内需拡大へ思い切った転換を図ることが求められている」と主張した。
2012年国民春闘方針では、今春闘と同水準の「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」を設定。最低基準については、「時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円」を掲げた。各単産はこれらの統一目標に基づき、「すべての労働者の賃金引き上げで内需拡大」を旗印に要求実現に取り組む。
一方、政府が2012年通常国会に提出しようとしている「税と社会保障の一体改革」に対しては、「消費税率引き上げを最大目的に、社会保障の市場化と応益負担の立場で保険料引き上げと給付削減を進める『改悪』の強行」であるとし、反対闘争に取り組む。具体的には税制における大企業優遇の実態を告発するとともに、増税の影響が労働者へ及ぼす影響を明らかにすることで国民の理解を求めるとしている。
大会では、「266兆円もの巨額な内部留保をため込む大企業を『99％（の国民）の声を聞け、大企業は社会的責任を果たせ』の声で包囲しよう」などと呼びかける「2012年春闘・闘争宣言」を採択した。
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総務省統計局データから、平成23年11月現在での働力人口は約6500万人強、就業者数は約6200万人強で推移しております。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-01.xls
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-02.xls
因みに平成22年での雇用形態別の平均推移ですと、役員368万人、正社員3355万人、パート848万人、アルバイト345万人、派遣社員96万人、契約・嘱託330万人、その他137万人で、総計5479万人
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls
内部留保しているという266兆円を労働力人口で割れば一人当たり約400万円強。
それからすれば、誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ、最低基準については、時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円は十分可能だということです。儲けている企業の偏りがありますから、儲けた企業が蓄えた儲けを吐き出す事態になります。
給与所得が上がれば景気が上がり、内需拡大によって企業が潤うという好循環が可能であると。一見そうかな・・・？と。
しかし、怖い話です。みんながボロボロになる可能性が・・・
日々の暮らしが良くなるに越したことはありません。
心からそう願います。
さて、大企業が果たすべき責任をどこまで求められますでしょうか。
適正な内部留保の水準とは？
税率の低い国へ本社移転するような事態の方が目に浮かんできます。
海外流出は、個々人にも波及するのかも知れません。
税金、社会保障、物価が高くても公共サービスが充実し、生活するのに困る事が無ければ納得感はあります。
遠いなぁ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/syogai20.pdf
より
２００９年度推計
男女計 2300万円
男性 2200万円
女性 2500万円
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/nenrei20.pdf
より
１人当たり医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、70歳代までは外来（入院外＋調剤）の割合が高いが、80歳代になると入院（入院＋食事療養）の割合が高くなる。
入院医療費について、三要素（受診率、１件当たり日数、１日当たり医療費）に分解してみると 高齢期に入ると受診率が急増するとともに、１件当たり日数が増加する一方、１日当たり医療費は低下する。
入院外医療費について、三要素（受診率、１件当たり日数、１日当たり医療費）に分解してみると、年齢が上がるごとに増加していた受診率が、80歳代前半をピークに低下する。
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