歳費(給与)
月額129万4,000円で、年間にすると約2,181万円。
文書通信交通滞在費 月額100万円、年間1,200万円。
立法事務費 月額65万円、年間780万円。
秘書給与など 国会議員には公設秘書を3人まで雇用することが認められており、その給与や手当などで約3,180万円。(Yahoo!ニュース)
鉄道パス等の交通費:JR各社の鉄道やバスが無料で利用できる特殊乗車券や、遠隔地の議員には国内航空券が支給され、これらの平均額は約190万円とされています。
さらに、政党から議員に対して支給される「政策活動費」など、使途が公開されていない費用も存在します。
2022年には、政党から議員個人に支出された政策活動費が総額約16億4,000万円に上り、そのうち自民党が約14億1,630万円を占めていました。(朝日新聞)
これらを合計すると、国会議員1人あたりの年間コストは約7,500万円となります。ただし、政策活動費などの使途が明確でない費用も含まれるため、実際の総額はさらに高額である可能性があります。