【入浴加算２割減】デイサービスをつぶしかねない、とんでもない厚生労働省の介護報酬改定（令和３年４月～）
Jan
25
令和３年の介護報酬改定の中でも「入浴介助加算」の仕組みが、今よりもひどくなることは大きな問題です。厚生労働省は介護報酬の引き下げを撤回すべきです。
「デイサービス 長寿の家」をはじめ全ての介護事業所は利用料金を自由に設定することができず国の基準でサービスを提供して、介護報酬を国とご利用者様からもらっています。
長寿の家のご利用者様の中でも、入浴を利用される方と、されない方がいます。
入浴希望者には、スタッフが１名付き添って、安全を確保するための見守りや、身体が不自由な方の衣類の着脱、洗髪・洗身、浴槽の出入りの介助、お風呂掃除をおこないます。
また、入浴にともなって、水道代、ガス代、ボディーソープやシャンプーなどの経費も必要となります。入浴を利用される方の中には、認知症で入浴してもらうまでに様々な工夫と説得が必要な人、排泄ケアが必要な人もいます。
そのため、これまで入浴したご利用者様の介護報酬は、入浴しないご利用者様に比べて、入浴介助加算として５０単位（５３６円）が１回につき上乗せされて、介護事業者の収入となってきました。
※１単位がいくらかは地域ごとに異なります。川崎市は１単位が１０．７２円です。
もともと、この金額自体が人件費や諸経費を考えると少ないと私は思っていました。
ところが、厚生労働省は２０２１年４月からの介護報酬改定で、入浴介助加算を現行の５０単位から４０単位に引き下げると発表しました。
今までと同じ仕事をしていて、介護事業者に入る収入が「５３６円」から「４２８円」に２０％も減らされることがわかりました。
デイサービスの存続に関わる、とんでもない制度改正です。
入浴に関わる介護報酬は、２割削減するのではなく、介護現場の実情に即して上乗せするべきです。
厚生労働省に強く抗議します。
後日、長寿の家（希望のつばさ福祉会）として行政に意見を送ります。
この問題を多くの方に知っていただき、可能な範囲で介護報酬の切り捨てに反対する声を一緒に挙げていただければ幸いです。
なお、今回の改訂で、５５単位が算定できる「入浴介助加算Ⅱ」が新設されますが、算定要件が厳しく、小規模事業者には人材面でもコスト的にも実施不可能なものです。個別入浴計画をつくる事業所を評価するという理念に反対する気はありませんが、少なくとも現状の入浴介助加算の単価は維持したうえで、新しい「入浴介助加算Ⅱ」を導入すべきです。
