PSPINC代表　内倉憲一の公式ブログ

過激では決してありません。全く１２０％同感です。資本主義経済の骨幹は自己責任です。中小企業が倒産に追い込まれる事例は「自己責任」。

超大企業が倒産に追い込まれる場合は「血税を投入」かつて日本の金融危機も、血税を政府が投入したが、経営者が責任を取らされる報道は聞こえてこない。

Washington Mutual Bank の資産は Chase が買い取って、今日の時点で株価が無くなりました。実質的な消滅です。だめな銀行は倒産させればよい・・・そして経営陣はその汚点を履歴として残せばよいと思います。

昔のどこかの国であったなら・・

経済犯として逮捕、最悪死刑でしたねえ・・

日本での米や肉やウナギや・・偽装工作のために、なんと多くの方々の生活が脅かされていることでしょう。

行政ががたがた言わなくとも、経済の仕組みが自動的に修正をしてくれます。それが資本主義なんですから。それを信用しないのはおかしいです。

決して過激ではありません

法治国家ですから、法がなければなりませんが

この国（わが日本）に於いて、高級官僚と言われる敢て

輩（やから）の無責任さは酷いものです



民間の証券、金融機関もしかり

今回の食品すり替えも



極論ですが、公務員がおかしなことの決定をした最高

責任者は在任中の責任を負う

食品偽装商社には数年間、その食品を食べる義務を

負わせる



責任の無さが「無責任」を生んでいるのではないでしょうか



相当、過激に思っています

行政はは経済を手放しにして、国民の安全だけを確保することにつとめるべきです。商売の失敗や破産は、国の頼りになる部分ではありません。また、当然ですが成功した企業の足を引っ張るのもおかしい。企業との癒着はなおおかしい・・・

過激も何も当然のご意見です。

この経済危機（恐慌）のご時世にノー天気な役人や経営者が多すぎます、鉄槌を食らわせてやりたいです。

個人企業はどんな場合でも一生懸命に生き残るための努力をしています。コストを削って、遅くまで働いて・・・それに行政は大企業と一緒になって、祭日を増やすやら、不要な道をつくるやら、古くはノーパンしゃぶしゃぶ・・・やってられません。



アメリカも同じです。勝手に税金を企業再建に使うなと言いたいです。

資本主義である以上しょうがないですね･･･。

大のために小がある。



誰も助けるつもりはないと思いますが、

被害をこうむる弱者のためには仕方ないですね。



お金は常に高いところから低いところへ流れると思います。

高いところが崩れればお金は流れてこなくなりかすからね･･･。



経営者はもうどうでもいいんですね。

お金の流れを止めないことが優先されてると思います。

日本では分かりませんが、米国の GDP の 80% は１００人以下の Small Business が請け負っています。ですからアメリカの経済は今でも安定しているのです。



例えば銀行にしても、最終的にはお金を貸さないと収益が無くなります。ですからいつまでも貸ししぶりはできないはずです。やはり行政が国税を企業に投入するのは間違いです。共産主義や社会主義ならわかりますが・・・