大阪府と大阪市では、大阪府市統合本部における決定に基づき、「新たなエネルギー社会の形成による新成長の実現」に向けた戦略を検討するため、平成24年2月27日に「大阪府市エネルギー戦略会議」を設置している。 本日(7/24)はその第16回の会議が行われた。 このような会議では、いろいろな研究者の話が聞けるわけだが、その会議で出た数字を追いかけてみた。 実に面白いので紹介したい。 各地の電機料金の話だ。 従来、原子力発電の比率が高い関西電力の家庭向け電機料金は、1kwhあたり25.55円。 http://www1.kepco.co.jp/home/ryoukin/tanka.html 原子力依存度の低い中国電力は、1kwhあたり28.06円。 http://www.energia.co.jp/personal/house/house7-1.html ほぼ火力発電で発電される沖縄電力は、1kwhあたり29.04円となる。 http://www.okiden.co.jp/service/individual/menu_specific.html 沖縄と関西の電機料金は、たった13%差@@? ムムム。。。 電力の自由化を進め、競争原理が入れば、金額面は何とかなりそうだな。 しかし、原子力を廃止できない関電の言い分も、分らんでもない。 原子力発電所という高額固定資産が突然無価値となり、除却損(実際には除却仮勘定を立てる)となれば、会社は破綻もしくは高額の電気料金が発生する事になりかねない。 その処理をどうするかも考えなければ、対案とは言えない。 原発を止めたところで、冷却し続けないといけない使える核燃料は「ある」わけで、使っても使わなくても「ある」のなら使うのも1つの方法だ。 期限付きの原子炉稼働中に、抜本的な代替方法の確立をするという考えもある。 将来的に原発を止めるのは、国民の総意に近いものがあろう。 いま議論すべきは、「原発反対」かどうかではない。 どのように止めるかだ。 現在の日本のように火力頼みでは、温暖化ガスの排出量は激増する。 しかし、日本の温暖化ガス排出量は世界のわずか4%未満。 それが5%になったところで、どう影響するのだという考え方もある。 エネルギー問題は経済問題、地球温暖化問題と直結しているだけに、いつも答えはシンプルにはならない。 それよりも面白い数値も見つけた。 米国の電気代。 http://www.aquatechnology.net/ElectricalcostsperKWH.html ワシントン州は1kwhあたり5.69¢ ≒ 4.5円! しかもワシントンはほとんど水力じゃないの。 http://www.commerce.wa.gov/energy/archive/Indicators99/Indicator3.htm 火力に頼るハワイでも、1kwhあたり13.71¢ ≒ 10.9円! 化石燃料を持つアメリカと持たない日本では、単純な比較はできないけど、なんだか羨ましい。 米国は、脱原発を比較的容易に達成できる。 日本は、どうするのか? 僕個人としてはCO2削減を進めたいので、ワシントンに学びたい。 安定した頼れるエネルギー、水力ダムの時代が来る! http://jp.bloguru.com/furyou/5525/2009-09-25 「エネルギー戦略会議」 これを自治体レベルでやっているのだから面白すぎる!