エネルギー戦略会議

先日19日のエネルギー戦略会議の一コマ。

大阪府市エネルギー戦略会議は、違法性を否定できないとして9月4日会合を最後に正式な活動を停止している。
しかしながら、もし会議が再開が許されたときにはロケットスタートをかましたい。
そんな思いから、お金も事務方も使えない状況ながら、エネルギー戦略会議は自主開催を行っている。
前回の開催地は東京・水道橋。
僕もこの参加の為だけに東京にやってきた。
なぜそれほど重要かというと、無責任に脱原発・反原発を叫ぶことはたやすいが、原発後の未来を正確に予測する（あるいは設計する）ための具体的な調査はほとんど行われておらず、エネルギー戦略会議がほぼ唯一残された活動だからだ。
この夏の2030年の原発比率を国民に問いかけた、いわゆる国民的議論を思い出してほしい。
残念なことに、政府は2030年までの道のりがどのようなものかを国民に説明してはいない。
原発は安い、火力・自然エネルギーは高いという前提だけで国民に判断を委ねた。
委ねたのだが、政府の思惑とは違い国民は「原発ゼロ」を選択した。
そこで民主党は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を・・・」という曖昧な提言をまとめた。　
つまり、成行き次第だという事だ。
偽善と感傷。
僕は反対運動をやろうとは思わない。
そんなものでは原発は止まらないし、日本は豊かにならない。
原発後の経済・エネルギー戦略はどのようなものであるべきか、新しい社会の成長戦略は何であるのか、廃炉の為のスキームはどのようなものか、核廃棄物処理をどのように行うのかを議論し明確にしていきたいだけなのだ。

写真は、原発安全性確保と廃棄物総量規制から原発使用リミットを設定する方法を説く飯田哲也氏。

写真左から
飯田哲也氏（特別顧問、認定特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長）
古賀茂明氏（座長代理　特別顧問、元経済産業省大臣官房付）
植田和弘氏（座長　特別参与、京都大学大学院経済学研究科　教授）
圓尾雅則氏（特別参与、SMBC 日興証券株式会社マネージングディレクター）

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