本当にこういう構図は成り立つのだろうか? 世間では、原発推進 VS 原発反対のように見られているが、安全基準の強化、高レベル放射性廃棄物処理及び耐用年数後の廃炉等、未解決問題のコストを含めた場合、原発による発電コストは全く割に合わない事を数字で説明するのは容易だ。 現に、当事者である東京電力は、当面原子力が利用不可能と判断し、着々とガスコンバインドサイクルの建設を進め、脱原発に舵を切っている。 沖縄電力の電気代が高くない事から考えても、原発が他の方式より安い電源とは言い難い。 高効率化した化石燃料の利用は、燃料コストを下げ原発稼働時と同様のCO2削減も行う。 昨今の高効率化された自動車を見れば、誰でもこの現実を理解できるだろう。 東電が、膨大な原発の後処理から逃れる事ができると仮定すれば、脱原発は既に実現しているのかもしれない。 ただ、安倍総理の立場からは「原発の即時撤廃」とは口が裂けても言えない。 各電力会社に資産計上されている「原子力発電設備・核燃料・使用済み核燃料」がすべて除却損に計上されることになれば、原発を持たない沖縄電力以外の電力会社は、全て破綻する事になるからだ。 「膨大な原発の後処理から逃れる事ができると仮定すれば」 と書いたのは、その為だ。 安倍総理がそれを言うためには、お膳立てというものが必要だ。 事実、福島原発の事故処理に関しては、すでに東電任せから国主導に転換された。 これが今後の原発処理のあり方を示すと僕は見ている。 小泉元総理の行動は、「言いたいが言えない」安倍総理への助け舟のようにも見える。 原発が国策ではなくなったとき、民間企業である電力会社は、経営リスクの高い原発を選択するだろうか? 本当に何も気付くことなく、過去のエネルギー政策を信じているのは、今や経団連だけなのではないだろうか?
Posted at 2014-01-17 00:46
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Posted at 2014-01-17 10:10
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Posted at 2014-01-17 04:25
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Posted at 2014-01-17 15:47
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