最初のフロンティアが最後になったが

労働組合や学術学会は非常の意厳格な選挙や決議を行うところが圧倒的に多い。
労働組合のない中小企業を含めた企業に義務付けられた従業員代表選挙は、適正に行われていないところがほとんどだが、いよいよ労働局の調査が入り待ったなしの状態だ。
スマホの登場、新型コロナの影響など世の中は激変し、人々は人的時間的コストの削減、出張費や郵送費の目に見えるコストの削減など、「集まらない」メリットを理解した10年間であった。
しかし、分譲マンションはどうだ？
正直なところ、ほとんど何も変わっていない。
マンション管理会社は、区分所有者の民主主義を望んでいない。
区分所有者は、自分たちがコントロールできる大衆であることを望んでいるようにも感じる。
基本的に区分所有者とマンション管理会社は、利益相反の関係であるにもかかわらず、区分所有者のほとんどが、自分の資産であるマンション管理に興味を示さない。
しかし、そんな時代はいつまでも続かない。
時代を先読みしている管理会社は、ついに大きく舵を切りそうだ。
出遅れた管理会社の物件では、管理組合が独自で契約を希望するケースが増えている。
既に数千回の総会、2万5千回の選挙を経験している「e投票」は、いとも簡単にマンション総会を近代化させることができる。
止まっていた時間が、いよいよ動きそうだ。
最初のフロンティアであったはずのマンション総会への導入は、最後のフロンティアとなりそうだ。
その他の分野でも「e投票」の進化と深化は止まらない。
ここがスタートラインだ。

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