2020年までに1990年比での温暖化ガスを25%削減しようという鳩山内閣だが、肝心の環境省と経済産業省では試算内容が違い、政府としての実現化の方針は見えていない。 環境省: 太陽光発電の発電量25〜35倍 風力発電の発電量10倍 電気自動車などエコカー新車販売250万台 自助努力重視、国民企業負担増 経済産業省: 太陽光発電の発電量20倍 風力発電の発電量5倍 電気自動車などエコカー新車販売200万台 海外からの排出権取引に依存大(税金負担増) どちらの案もばかばかしい。 太陽光や風力、エコカーなど、クリーンなイメージの象徴的な物を前面に押し出してはいるが、実効性は疑問だ。 温暖化ガスの排出量を25%削減するということは、明確に石炭石油などの化石燃料の消費量を25%削減するということだ。 海外からの排出権取引を計算しないならば、それ以外の方法は無い。 化石燃料の総量規制が始まれば、省エネ技術は勝手に進化する。 核燃料の再生利用や、高レベル核廃棄物の最終処分に関する議論も深まる。 自然エネルギーの数値に関しても、100%稼働時の定格電力の数値で惑わされることのない、実発電量で語られる時が来る。 そこでやっと、エコという言葉が何者かが見えてくるのだ。 写真はインドヒマラヤ、タンディ(2,750m)の給油所
Posted at 2010-03-31 20:35
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Posted at 2010-04-02 00:15
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