http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109080611.html
より
東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日～４月３０日で１．５京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約４７２０兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、３倍を超える値になった。
同機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。
その結果、放出量はヨウ素１３１が１京１４００兆ベクレル、セシウム１３７が３６００兆ベクレルになった。セシウム１３４は計算していないので、総放出量は１．５京ベクレルを超えるという。
小林副主幹によると、東電の推定値から増えたのは、大気からの降下分を加えたためだが、汚染水の流出分も、東電が発表した以外に流出が起きていて増えた可能性があるという。また、試算の誤差が値を押し上げた分もあるという。
海洋放出にはロシアや韓国などの近隣諸国が強い関心を寄せてきた。東電が４月、低濃度汚染水を意図的に放出した際には、事前連絡の不備などを強く批判された。放出総量の推定が出たことで今後、海洋汚染の実態をきめ細かく調べ、影響の広がりを改めて分析する必要がありそうだ。
試算結果は１９日から北九州市で開かれる日本原子力学会で発表される。
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さて、
復興・農漁村救済＞農産物や魚介類の安全性
な傾向が見え隠れしているように思えます。
風評被害は心痛いですが、本当に風評だけなのか？という不安が取り除かれないと
収まらないでしょう。
不安を取り除くには、正確な情報公開に基づく安全宣言です。
しかし、情報が推計に基づいてかなりの振り幅を見せてます。それに、この部分は考
慮に入れてないとか、除いているとか、誰の都合による調査なのかで結果数値の質
と内容が変わってます。
それに対して、反論したり正当性を主張したり。
分からないから有耶無耶になっていくのは仕方ない？だから大丈夫？
となると、自己判断になりましょう。
風評被害を無くすには、偏向の無い調査とその調査結果の公開が必須条件です。
できる国であって欲しいですが・・・
昨日、一昨日と新入社員のフォロー研修に行ってました。
半年前の新入社員研修の時から実務を経験した分、違ってきている部分を感じ取れて
嬉しく感じます。
特に、高卒入社組は、子供っぽい部分は多分にありますが、仕事目線で考えること
や、半年前に報・連・相と言われてもピンとこなくても、実感として分かる部分があるとい
うのは、凄い説得力となって返ってきました。
新入社員研修をしている年数が長くなってくると、同じ会社で先輩が、あの研修は眠
れないとか、色々吹き込まれて、妄想が膨らんだりしていたことがこういうことだった
のかーとか、あの先輩はその時どうだったとか、その後会社ではあの先輩はこんな
感じですよとか情報がアップデートされ、蓄積されていくのがまた嬉しいです。
早く一人前になって会社に貢献したい、認めてもらえるようになりたい、そういうやる
気の塊や、家庭環境その他で斜に構えていたのが、素直にやる気をもっていたり、
実感としての給料に対するありがたさ、研修を受けさせてもらえることのありがたさを
感じるようになっていたりと、嬉しい変化が多く、何より私自身の気付きになります。
今回は、就寝は4時前？起床6時あたりで、水風呂ドボーンしてもスッキリ感が長持ち
しません。
ハッカ持参して、研修生にもシュッシュッしてあげました。ハッカは効きます！
今回も疲れた～、それ以上に楽しかった～
http://gigazine.net/news/20110908_moonshot_design_cedec2011/
エンツォフェラーリをデザインして日本人工業デザイナーの奥山清行氏の講演内容です。
１５分でフェラーリをデザインして採用されたというのは有名な話です。
上記URLの内容は少し長いです。
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「自分が考えていることを、その場で決められた時間の中で他の人とシェアしないの
は、プロとして犯罪に近い」
「プロというのはシステムで仕事をする人間である」
「いつ来るか分からない15分のために常に準備をしているのがプロで、来ないかもし
れないからと言って準備をしないのがアマチュア」
と、かなり刺激的な内容です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
個人力の日本、団体力のイタリア
言葉の成り立ちと特徴による議論の差異
会議が終わってから、仕事が終わってから、飲み屋で凄い事を言うが、会議では何も
言わない日本人。
ブランディング、コモディティ
仕組みを売る、システムを売る、システムで仕事をする
業界による利益率の違い
新幹線を作っている川崎重工の職人さん
アブダビのスマートシティ
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多岐に渡り実例を挙げながらの講演は、突っ込みどころを超えて、やはり説得力と面
白さがあります。
当り前な話ですが、顧問契約に限らず、商談、会議の類においても準備できていると
いうのは、非常に重要な事です。
支度半給金というような言い方もございます。
準備を十分に整えて、後はアドリブ勝負！
アドリブ勝負と言っても、結局は準備した中から最適だと思える一手を打っているとい
うことであります。
振り返りの切っ掛けや御参考にして頂ければ幸いです。
しかし、産油国が危機感持って、世界的に頭脳や技術を集めてしまったら、日本は
、完全に置いてけぼりになっちゃいます。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110908-OYT1T00514.htm
より
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。
出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。
同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。
８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不買運動を起こす」など、放射能に汚染された食品が福岡に持ち込まれることを不安視するメール十数件と電話が多数寄せられたという。今後、同団体は別の出店先を探し、通信販売を検討するという。
同団体の石井洋平事務局長（３１）は「出店の契約を交わしていた九州のムラ市場側から、受け入れ断念を通告された」と説明。「安全が確認されたものだけを販売する予定だっただけに残念。何とか福島の生産者を支援する方法を探したい」と話した。
これに対し、同市場は「契約は成立しておらず、双方の話し合いで白紙に戻すことになった」と反論している。
（2011年9月8日12時02分 読売新聞）
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京都の五山の送り火でもそうでした。
今後も根強く続きそうです。
基準値を下回っているからという触れ込みで、農家を励まそうと考える人達が実際に
は、どれくらいいらっしゃるでしょう。
言うは易く、行うは難しです。
美味しいには、安全も含まれています。
親心として、子供に少しでも安全な物をとなることに誰が責められるでしょう。
武田教授の東北の農産物に対する発言が話題を呼んでいますが、一定の論拠があ
る科学者の発言という意味だけでなく、政府・東電の発表を真に受けられないとい
う土壌を作ってしまった現状では、心情的にも東北の生産物に対しては、放射能汚
染という印象を払拭するのは難しいなと考えさせられます。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/reviews/110826.htm
より
ＮＨＫの脳天気予報と音楽
菅野 由弘／早稲田大学理工学術院・表現工学科教授・作曲家
現在、テレビのニュース番組や天気予報番組には、多くの音楽がバックグラウンドに流れていることにお気づきだろうか。ニュース番組に音楽が与える影響は、かなり大きなもので、実は我々視聴者は放送局によって色づけされ、演出された情報を、真の情報だと信じて享受している。この詳細は別稿に譲るとして、手近な天気予報に話を絞ろう。まず、天気予報のような純然たる情報に、色を付けたり、演出する必要が有るか、ということだ。民放各局の番組は、天気予報といえども、スポンサーの庭に生えている木なので、それぞれの事情がある。ヤン坊マー坊の天気予報などはその好例だ。
私が問題にしたいのは、ＮＨＫの天気予報についてである。朝のニュース番組の中には、当然、お出かけ前の視聴者の関心事である「天気予報」が、何回か登場する。この天気予報の後半に、極めて脳天気な音楽が流れる（２０１１年８月現在）。３－４年ほど前から流れ初め、この５月に曲が変わったと記憶している。これだけ問題視する､という割には、この曖昧な認識は何か、と問われても仕方がないが、最初に天気予報に音楽が流れてきた時には違和感を覚えた。しかし、たまたま現場の担当者の気まぐれで始まっても、ＮＨＫの自浄能力は中々のものなので、すぐに無くなるだろうと思っていた。ところが、一向になくなる様子は無いどころか、増えている。最初の天気概況や気圧配置の説明の所には音楽は流れない。その後の「全国の天気」と「週間予報」に流れる。穏やかな日も、雨の日も風の日も同じ、極めて脳天気な音楽が流れる。フジテレビがサザンオールスターズの音楽だった「大雨洪水警報」の日も、同じものが流れていた。
この話を、授業で学生にしたところ、大きな反響があった。先ず、かなりの学生が「天気予報に音楽が流れていることに気づかなかった」「この授業で言われて初めて気づいた」という。またある学生は「天気概況の所には音楽がないのだから、一応情報は伝えた後、と考えれば、全国の天気の所は息抜きになって良い」。また「そもそも天気予報は民放のＣＭに当たる休憩時間と捉えれば、ＢＧＭが有った方が良い」などなど。既に、意識の中では、情報伝達という意味で骨抜きになっている。そういう彼らに客観実験を行ってみると、実は､具体的な情報ほど、音楽の印象に引っ張られるという結果が出る。脳天気な音楽に乗せて「急な河川の増水や土砂災害に注意して下さい」と言われても、危機感は半減する。視聴者はそれ程馬鹿ではない、と言う声が聞こえてきそうだが、無意識な感情操作は、かなり大きな力を持っていることを､再認識すべきであろう。そして、これが天気予報だけならば、ほんの些細なことで済むが、こうした、悪意のない、図らずも起こってしまう情報操作が、少しずつ拡がることを憂慮している。
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指摘されれば、何となく音楽が流れていたかなという程度の認識だった。
危機感が薄まるのは、そうなのでしょうね。
そして、都市部に住んでいると、自然災害に関しては、元々危機感が薄い傾向があると思います。
まぁ、今回も大丈夫やろうという経験則が何より危機感を薄めています。
流石、表現工学科教授・作曲家の方の指摘でございます。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E19B8DE2E5E2EBE0E2E3E39180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195579008122009000000
より。
野生のシカ肉から規制値超すセシウム 日光で捕獲
2011/9/7 22:20
栃木県は７日、日光市内で捕獲したシカ３頭の肉から国の暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える最高2037ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県猟友会日光支部が有害鳥獣駆除のため８月下旬から９月上旬に捕獲し、自主検査していた。野生のシカの肉は原則として市場に流通しないが、ハンターが食用にしたり、自ら経営する旅館で調理したりするという。
県内で野生鳥獣の肉から規制値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。11月中旬の狩猟解禁を前に、県は日光の捕獲場所周辺での野生鳥獣の自家消費を控えるようハンターらに求める方針。
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そりゃ出るでしょうね。
さて、鹿被害は、ほぼ日本全国に広がってます。野生動物による農作物被害は毎年２００億円程度で推移だったと思いますが、その６割は鹿・猪です。鹿の刺身、もみじ鍋、猪肉の塩焼き、ボタン鍋、好きな人は本当に好きですよね。
因みに、猪肉と言われてるものの殆どは、猪豚です。野生の猪肉は、処理が大変で一般流通には不向きなようです。猪肉直売店に何年も通ってやっと初めて本物の猪肉を売ってくれたというのもよく聞きます。
野生動物の駆除による解体所っていうのは、各都道府県にあるかないか程度です。
そして、処分の殆どは、土に埋めて終了です。焼却処分は、コストが合わないので無理なのです。有効活用して、鹿カレーや鹿肉まん（島根だったかな）、ぼたん鍋、ベーコン、コロッケ、ジビエ料理（これは流行りでもありますね。）なんかをやってますが、いかんせん追いつきません。狩猟の方法、血抜き処理、それにかかる時間によって、肉はすぐにダメになってしまうのです。毎日山を歩き回って、狩猟や罠によって捕獲するだけでも体力的に限界もあります。
で、繁殖力は非常に強いのです。鹿も猪も。
捕獲や狩猟が改善されても、肝心の肉がセシウムまみれでは、もう使いようもありません。これも辛い話です。
![過労自殺事件]()
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110905/trl11090506590001-n1.htm
より
「倒れそうです」 新入男性社員「猛暑配慮なく過労自殺」 両親、運送会社を提訴へ
自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）＝が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが４日、関係者への取材で分かった。
大阪西労働基準監督署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして、労働災害（労災）を認定。運送会社の代理人弁護士は産経新聞の取材に「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話している。
訴えによると、男性は２０年４月に入社後、大手飲料メーカーの清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして１日１５台前後の自販機を巡回、商品を補充していた。ほかに自販機の故障や客からの苦情があれば対応しており、出発前の洗車や帰社後の商品搬入なども業務だった。
気象庁によると、２０年７月の３１日間のうち、大阪では最高気温３０度以上の真夏日が２４日間、３５度以上の猛暑日は５日間あった。男性の両親に対し、会社関係者は「商品が一瞬で売れ、全員くたくただった」と明かしたという。
自殺する１週間前の７月２６日の業務日報には、男性が「倒れそうです」と書き残し、同僚の従業員も「体調管理したいです」などと過労を訴える記述をしていた。父親（６４）は「このとき会社が何とかしていれば、息子は死んでいなかった」と話している。
男性は就職氷河期さなかの１５年に大学を卒業しており、運送会社に正社員として採用されるまでの５年間はアルバイトなどを続けていた。遺品には、ぼろぼろに使い古した担当地域の地図や商品コードを覚えるための自作の単語カードもあり、両親の代理人の上出恭子弁護士は「男性はようやくつかんだ正社員の職を捨てるまいと、必死で仕事をしていた」と話している。
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これは、辛い記事です。業務日報の文字が更に辛さを増します。
御冥福をお祈り申し上げます。
一方、入社後約４カ月で自殺してしまうとは、会社も考えが及ばなかったでしょう。
しかし、夏場に時間外労働が月間１００時間超でのこの事件は、会社は安全配慮義務違反を問われても仕方ないように思えます。自動販売機の補充業務ですから、手の早い遅いの問題とも思えません。
３６協定を結べば休日・時間外労働が協定の範囲内で可能になります。酷い会社になると、所定労働時間８時間休憩１時間 残業１５時間なんて所もあり得ます。クライアント先で、業務日報やタイムカードをチェックする時、私も必ず時間外労働の削減は指摘します。未払い賃金の確認と併せて行います。
物理的な課題は、物理的な方法でしか解決しません。機械化で無理なのであれば、結局は、人手を増やすという事になります。契約料や委託料が叩かれる中で、会社は人件費を抱え込めない状況に追い込まれます。会社は仕事を断れないので、結局は会社の一番弱い部分にシワ寄せがいきます。その結果・・・
寝食を忘れて仕事に没頭する時期があるのは肯定の立場です。しかし、今回の事件は、そういう意味ではなく、物理的な処理量と勤務環境の厳しさが原因です。本人の耐性は不明ですが、恐らく限界まで頑張っておられたでしょう。それが原因で、このような事件にまで発展してしまうと、最悪、会社も倒れてしまいます。そうならないように事前にケアするのが私の仕事でもありますが、低い収益性の会社の場合ですと、本当に追い込まれます。社員もそれを分かっているので、出来る限り頑張ります。会社も社員もギリギリの所で戦っている所も少なくありません。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110809/trl11080914240003-n3.htm
には、「シカゴ・トリビューンは記事の中で「労働への狂信的な献身が、日本を戦後の廃虚から世界で最も豊かな国に引き上げた」と、高度成長の負の側面として過労死をとらえていた。」とあります。「Karoshi」と日本語で記述される昨今です。
人も会社も生き抜かなければ、報われない、救われない。あの頃はキツかったなぁと笑えるように乗り越えないといけません。が、それを安易に許さない経済環境と人道的・社会的・法的な責任との間で会社は社員を守りながら強くならないといけません。その会社を支えるのが社員なのであり、メビウスの輪のようなジレンマです。
このような背景もあり、日本はILO条約の４分の１しか批准できていません。かつて高度経済成長期の頃のように、頑張れば報われるという時代ではなくなってます。厳しい経営判断をしていかないといけない時代です。
厳しい経済戦争の渦中で、自社の強みは何かと徹底的に見据えて、選択と集中。その結果を受けて、修正しながら一緒に走りましょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011090702000181.html
東京新聞より
【ワシントン＝久留信一】
米ＣＮＮテレビは六日、オバマ米大統領が八日に米議会の上下両院合同会議で発表を予定している景気・雇用対策の規模が総額三千億ドル（約二十三兆円）に上る見込みだ、と報じた。
雇用対策は道路建設など公共インフラ投資や雇用優遇策を導入する企業への減税措置、長期失業者への支援拡充などが盛り込まれる見通し。
ＣＮＮによると、財政規律を重視する共和党を意識し、財源は歳出のカットなどで賄う方針という。
カーニー大統領報道官は六日の定例記者会見で、雇用対策について「景気と雇用創出に直接的で即効性があり、前向きな影響を与える内容となる」と説明していた。
米労働省が今月二日に発表した八月の雇用統計によると、失業率は９・１％と横ばい。景気動向を反映する非農業部門の就業者数も季節調整済みで前月比横ばいとなり、十カ月続いた就業者数の増加が途絶えるなど、雇用状況は厳しさを増している。
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限られた歳入を有効に使うというのは、ごくごく基本です。
明確に方針を打ち出し、国民を納得させ、安心させる事が大切です。
大統領選というダイレクトな結果を伴いますので、ここらあたりは特に日本と違うところでしょうか。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210906044.html
より
JT＝日本たばこ産業は、小宮山厚生労働大臣の「たばこ増税」発言を批判し、財源確保が必要なら、国が保有するJT株を完全売却するよう求めました。
JT・田中泰行執行役員：「政府保有のJT株の全株完全放出ということで、これを進めて頂きたい」
JTは小宮山大臣の発言に対し、去年10月の増税で販売数量が20％減少したとし、持続的な税の増収には結びつかないと批判しました。その一方で、政府が保有するJT株500万株を完全売却すれば約1.7兆円の税外収入が確保できるとして、JTの完全な民営化を強く求めました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110907k0000m020075000c.html
より
ＪＴ：たばこ「１箱７００円発言」に反論
日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、小宮山洋子厚生労働相が「たばこ税を引き上げて１箱７００円とすべきだ」と発言したことに対し、「販売数量の減少を加速させ、税収増に結びつかない」と反論するコメントを発表した。
ＪＴは、昨年１０月のたばこ税増税で販売数量が約２０％減少したと指摘。東京都内で同日会見した田中泰行執行役員は「一商品を対象に（して増税を議論）するのは税の公平性からも問題がある。バランスのとれた議論が必要だ」と述べ、たばこを狙い撃ちした増税論議をけん制した。
また、東日本大震災の復興財源確保に向け、政府が５０．０１％を保有するＪＴ株の売却を進めるよう要望した。ＪＴは「完全売却すれば１．７兆円弱の税外収入を確保できる」と指摘。ＪＴの国際競争力を高めるためにも、完全民営化が必要と強調した。
毎日新聞 2011年9月6日 20時55分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
安易な人気取りの狙い撃ちだと思います。
煙草増税は。
はい、私は愛煙家です。
勿論、ラッシュアワー・乳児・未成年・妊婦・レストランその他、そりゃ控えて当然というものに異論はありません。
一定の線引きで終わらせてちょーだい。
人間ですから偏向はやむを得ないですが、何を自慢気に煙草増税語っとるねんと。
議員数減らすって言ってたのは？
省庁もそうだけど、やらないといけないこと山積みじゃないのと。
まぁそんなとこです。
民主党は５日、同党に割り当てられた衆参両院の常任、特別委員長などの人事を内定した。
注目を集めているのは、田中真紀子元外相の衆院外務委員長内定と、岡田克也前幹事長の衆院予算委員会筆頭理事への起用だ。
田中氏は２００１年４月の外相就任から翌年１月に更迭されるまで、人事や外交日程の調整を巡り、外務省としばしば対立。同省を「伏魔殿」と呼んだこともある。このため、同省は「驚愕の人事だ。外交を進めなくてはいけない時期に、そういう人事をする民主党の感覚がわからない」（幹部）と動揺を隠せない。
一方、岡田氏のように与党幹事長を退いたばかりの“大物”が、予算委筆頭理事に就くのは珍しい。自民党の同筆頭理事が、党幹事長経験者の武部勤氏であるため、「民主党も重量級を充てるべきだ」と対抗した。２０１１年度第３次補正予算案の審議に向け、「野田首相を国会でしっかり支える」狙いもあるという。
（2011年9月6日09時59分 読売新聞）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
田中氏、パフォーマンスは面白いですがね。
岡田氏・武部氏共に重量級なのですね。
増税は避けて通れないでしょうけど、その前にすべきことは沢山あると思います。
例えば、議員数削減は、進むでしょうか。
まずは、除染を急いで欲しいです。
広範囲だから出来ないとか、パニックになるとか、きちんと情報公開してやって欲しい
です。
消費税を企業の減税にあてるようなふざけた事もやめて欲しいです。
牛に対してはある程度免疫が国民になると考えている節があると思います。
豚・鶏には何の問題もないでしょうか？
魚介類も調査方法を正してやって欲しいです。
野菜もそうです。
煙草は一箱７００円？
けっ！
で、この国は良くなるのでしょうか。
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