スティーブ・ジョブズの伝説のスピーチ
Oct
8
前編
http://www.youtube.com/watch?v=FNFX2RwOn54
後編
http://www.youtube.com/watch?v=jQkJsyDUFhU&feature=related
改めて心に染みいるものがあります。
前編
http://www.youtube.com/watch?v=FNFX2RwOn54
後編
http://www.youtube.com/watch?v=jQkJsyDUFhU&feature=related
改めて心に染みいるものがあります。
お遍路も大事ですが・・・
Oct
8
より
菅直人前首相が「お遍路」を再開
野田政権の発足から１カ月となった２日、菅直人前首相が四国霊場八十八カ所巡りを再開した。松山市を出発し、５４番札所の延命寺がある今治市へ。政局や原発問題など「生臭い話はしない」姿勢だったが、同行するうちに「野党は、閣僚の増員などで手柄を取らせないよう足を引っ張った」と心情を吐き出した。
「やあやあ」―瀬戸内海に面した国道１９６号をひた歩く白装束の男性。気付いた住民に「お接待」を受け、笑顔で記念撮影。９月初めまで首相の座にあった菅氏その人だ。
心境を問われ「無心で、ただ歩くのは気持ちがいいね」とはにかんだが、政権を追われた心残りも。とりわけ東日本大震災に伴う福島第１原発事故をめぐっては「３月１１日までに地震や津波、電源喪失の同時発生を想定した準備が何もできていなかったのが最大の問題だった」と、長らく政権を担ってきた自民党を指弾した。
愛媛は四国唯一の伊方原発（伊方町）が立地。「地震列島に原発を造ったのが間違い。資源に乏しいからこそ、自然エネルギーを推進すべきだったが、異論を唱えれば『原子力ムラ』から追放された」と「産官学癒着」を指摘。プルサーマルシンポジウムでの経済産業省原子力安全・保安院が関与した「やらせ」問題には「ひどい」と不信感が頂点に達したという。
原発再稼働を前に、ストレステストの実施を打ち出した意図を「国民に見える議論が重要」と説明。ただ「『思い付き』と批判されたが、中身ではなく、着想そのものが悪く言われた」と不満顔をのぞかせた。
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この人、史上最強ですね。
議員報酬もらって、お接待を受けて、お遍路で復興祈願でしょうか。
言葉を失います。
┐(-。ー;)┌
鼻粘膜で糖尿病治療が可能？
Oct
8
より
鼻粘膜からインスリン分泌細胞 糖尿病治療に活用も
鼻の粘膜の細胞から、インスリンを分泌する膵臓（すいぞう）のベータ細胞と同じ働きをする細胞を作ることに、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などのチームがラットで成功した。この細胞を膵臓に移植したラットで、血糖値が下がることも確認した。将来、自分の鼻の細胞を使った新たな糖尿病の治療法につながる可能性があるという。
７日、英科学誌「ＥＭＢＯ分子医学」（電子版）に論文が掲載された。
チームは、神経細胞には膵臓のベータ細胞のようにインスリンを分泌する能力があることを突き止めた。神経細胞のもとになる神経幹細胞をラットの鼻から採取。インスリンの分泌を活性化させる特殊な溶液の中で培養し、２型糖尿病のラットに移植したところ、インスリンが分泌され、血糖値がほぼ正常値に下がることが確認できた。
産総研の桑原知子主任研究員は「臨床応用が可能になれば、自分の細胞を使うため、現在の膵臓移植のようなドナー不足や拒絶反応の問題を解決できるだろう」と話している。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－これはまた画期的！
鼻粘膜を労わろう。
訟務官という役職
Oct
8
より
厚生労働省が、裁判対策を強化するため、民間から弁護士を「訟務官」として初めて採用したことが３０日、分かった。男性弁護士１人が１０月１日に着任する。Ｂ型肝炎やアスベスト（石綿）など大型訴訟を常に抱える中、法律上の助言を行い、訴えられるのを未然に防ぐ役目も担う。
採用されたのは民事の専門家で、公募に応じた１０人の中から書類選考と面接試験で決まった。任期は２年。
肺がん治療薬の副作用が問題となったイレッサ訴訟や原爆症認定訴訟など、厚労省が被告となっている裁判は本省分だけでも５００件強。地方の出先機関では労働基準監督署が行う労災認定など約３５０件を抱えている。
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厚労省の募集要項（当然、既に締め切られてますが）
http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/nk-shoumukan.html
常勤の国家公務員として採用とあります。
世相を反映して興味深い記事だなと思います。
厚労省、余程訴訟を見越しているのでしょうか。
UQ WiMAXの据置型ルーター
Oct
6
より
2009年7月の正式サービスインから2年以上が経過した下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsの高速通信サービス「UQ WiMAX」。同サービスは他社が展開する同様の高速通信サービスとは異なり、帯域制限を設けておらず、家庭の固定回線と置き換えることも視野に入れているのが大きな特徴です。
そんなUQ WiMAXを実際に固定回線と置き換えるための据置型ルーター「Uroad-Home」が「CEATEC JAPAN 2011」のKDDIブースで展示されていました。
KDDIブースのUQ WiMAXコーナーに展示されていた「Uroad-Home」。本体がWiMAX端末兼ルーターとして機能します。また、「機器追加オプション」を利用すれば1つの回線契約で「Uroad-Home」と外出用にモバイルWiMAXルーター「WiMAX Speed Wi-Fi」などを使い分けることも可能。
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安定しだしたら考えたいですねー
これも魅力的！
日産ジュークにGTRエンジン載せるって面白い！
Oct
6
より
日産自動車の小型クロスオーバー、『ジューク』。同車に、『GT-R』のパワートレインを搭載したワンオフモデルが、「ジューク-R」として登場する。
これは4日、欧州日産が公表したもの。日産ジュークをベースに、GT-Rのパワートレインを移植。世界最速のコンパクトクロスオーバー、ジューク-Rの開発計画が公式に告げられたのだ。
このジューク-R、フロントにGT-R用の3.8リットルV型6気筒ツインターボエンジンを搭載。そのスペックは明らかにされていないが、最大出力は現行GT-Rの530psではなく、改良前の480psと見られる。
さらに注目すべきは、エンジンだけでなく、4WDシステムや6速トランスミッションも、GT-Rから移植されるという点。ブレンボ製ブレーキや20インチのRAYS製アルミホイールも、GT-R用が装着される。また空力性能を引き上げるため、前後スポイラーやサイドスカートが追加された。
室内もGT-Rテイスト。7インチのLCDモニターをはじめ、メーターやスイッチ類にGT-Rと同じものを使用する。FIA(国際自動車連盟)の安全基準を満たすロールケージやバケットシート、5点式シートベルトも採用。もちろんジューク-Rは、公道走行が可能だ。
ジューク-Rは現在、NTC-E（日産テクニカルセンター・ヨーロッパ）において、ワンオフプロジェクトとして開発が進行中。欧州日産は、同車のイメージスケッチと開発風景を公表した。実車は11月に完成し、最初のテストが行われる予定だ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－これは受けました！
かなり気になります。
面白ーい！
紅白出場者選考
Oct
6
より
暴力団関係あれば契約解除 ＮＨＫ、紅白出場者選考で
2011.10.6 21:12
ＮＨＫの松本正之会長は６日の定例記者会見で、大みそか放送の紅白歌合戦の出場歌手選考について「暴力団との関わりはあってはならない。もしあったら（出演契約を）解除する」と、厳しく臨む姿勢を示した。東京都の暴力団排除条例が１日に施行されたことを受けての発言。
ＮＨＫは４月、番組全般で出演者との契約書に「暴力団の関係者であることや暴力行為を行ったことが判明した場合、契約を解除できる」との条項を盛り込んだ。
松本会長は「現時点で（暴力団との）関係があるかないかが重要。より注意しながら総合的に判断したい」と述べた。
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今年の紅白は、踏み絵になりそうですね。
かなり注目度UPです。
ここに出場した人は、セーフで民放も安心して出演依頼できるようになるのかな。
いつもと変わりなければ、元々セーフだったのねと思うのか、うやむやかよ～と思うのか、どっちでしょう。
白黒はっきりさせる紅白ということで。
とうとうインドがやってきた！
Oct
5
より
インド、「世界最安」のＰＣ公開 約２７００円
【ニューデリー共同】インド政府は同国での販売価格が１７５０ルピー（約２７００円）と「世界最低価格」のノートパソコンを開発し、５日、端末を公開した。大学などに納入、教育補助機器として普及を推進し、情報技術（ＩＴ）大国の底上げを狙う。
公開されたパソコンは「アーカシュ（ヒンディー語で「空」の意味）」。インド政府やインド工科大ラジャスタン校が英国の「データウインド」社と共同開発した。タブレット型で画面のサイズは７インチ。
インド政府は製造費用の一部を負担。１０万台を２２５０ルピーで受注したが、学生向けの販売価格は１７５０ルピーに抑える。一般向けの販売時期については未定。
2011/10/05 21:50 【共同通信】
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ついに、こういう日がやってきました。
インドの巻き返しというか、夜明けでしょうか。
このインパクトは、物凄いと感じるのは私だけではないと思います。
「ウォール街占拠運動」とそれを眺めるヤッピー
Oct
5
より
2011年10月
・ 「ウォール街占拠運動」が全米に拡大―労働組合、コミュニティ運動も合流
「ウォール街占拠運動」が全米に拡大
―労働組合、コミュニティ運動も合流
カナダ・バンクーバーに本拠を置くアドバスター・メディア財団の呼びかけで9月17日の合衆国憲法記念日にニューヨークで始まった「ウォール街占拠運動」（Occupy WallStreet）は、他の都市にも飛び火し、さらに労働組合やコミュニティ運動家も合流し、拡大の一途を見せている。労働問題専攻のマサチューセッツ工科大のトーマス・コーハン教授は、「運動の終着点は不明瞭で、この国の状況を反映している」との見方を示している。
現状に不満を持つ若者が集結
アドバスターズ・メディア財団は反商業主義、環境問題重視を掲げ、隔月刊誌アドバスターズ(Adbusters)を、全世界で12万部を発行している。このアドバスターズが「9月17日からウォール街を占拠せよ」とするプレスリリースを7月13日に出した(http://www.adbusters.org/blogs/adbusters-blog/occupywallstreet.html)。9月17日はアメリ合衆国憲法記念日である。国内の平穏と福祉、正義、自由をうたう憲法の精神に立ち返ることを示唆している。
プレスリリースが出されたのち、賛同者がウェブサイト（http://occupywallst.org）とインターネット上のソーシャル・ネットワーク・サービス、フェイスブックのページを(http://www.facebook.com/OccupyWallSt?sk=wall)を立ち上げた。具体的な集合場所や運動内容に関する情報共有の場とするためだ。
初日の参加者は約1500人と比較的小規模で運動が始まった。アドバスターズは、運動家、作家、教育者、学生、起業家のグローバルネットワークのための組織を自称しており、初期は学生などの若者が中心だった。つまり、労働組合やコミュニティ運動家などが率いた運動ではない。ウェブサイト(occupywallst.org)でもリーダー不在の運動を表明している。
掲げられる主張は、高額所得者に対する税制優遇措置を廃して、所得上位1％に集中する富を残りの99％に分配することで格差を是正することや、金融関連企業を代表とする企業減税を廃して、介護、教育、医療等への公共サービスに対する予算削減を阻止することなどである。
9月29日には運動に関する宣言が採択された。その内容は、格差是正から食品安全、平和への要求など多項目にわたる。
活動はインターネットの動画生中継サイト、ライブストリーム(www.livestream.com)や、動画投稿サイト、ユーチューブ(www.youtube.com)を通じて世界中に発信されている。
そこでみられる運動の姿は、従来型の労働組合と異なる。参加者は自分の境遇や思いを書き出した手書きのプラカードを掲げる。与えられる印象は運動の手作り感だ。印刷されたプラカードを持つ組織的なデモ行進ではなない。
音楽との連携もその一つだ。ラップやヒップホップといった音楽とともに、踊りながら行進する姿が目立つ。若者が担っているという印象が強い。オノ・ヨーコやスーザン・サランドンといった著名人もインターネットを通じて支持を表明しているほか、運動と連動してポップ・ミュージシャンがコンサートを開いている。
景気回復の実感のない雇用
「ウォール街占拠」の背景には、2009年第2四半期に終わったとされる景気後退にもかかわらず、高止まる失業率と、企業から非中核人材と扱われる非正規雇用の増加がある。
特に、若年層が深刻な打撃を被った。
16歳から24歳までの失業率は今年4月から6月の平均で17.9％。収入は2009年から1.9％ダウンしている。
その一方で、55歳以上の失業率は6.7％に過ぎず、収入は5.1％上昇している。10代だけの失業率をみれば25％にも達している。
政府は、連邦、州、市、郡（カウンティ）を問わず、財政規律重視へと向かい、教育、介護、医療などの公共サービスは切り捨てられる傾向にある。しかし、企業や高額所得者に対する減税が継続し、若年層の不満と将来不安が、アドバスターズの呼びかけで爆発したかたちとなった。
労働組合、コミュニティ運動が参加
「ウォール街占拠」は、労働組合とコミュニティ運動が参加することでさらなる拡がりをみせている。
労働組合のナショナルセンター、アメリカ労働総同盟産別会議（AFL‐CIO）のリチャード・トラムカ会長は、9月30日にブルッキングス研究所が主催した「アメリカの雇用と経済の未来」と題するシンポジウムの質疑応答で次のように答えている。
「労働組合は全国レベル、地方レベルの双方で『ウォール街占拠』に参加している。米国社会において、輸出入バランス、労使の力関係、実体経済と金融経済のバランスなど均衡が必要なものがある。しかし、今や金融経済は実体経済に対してコントール不可能なほどに肥大化している。そのバランスを実体経済に引き寄せなければならない。」
10月3日夕刻にはニューヨーク市の複数の労働組合が参加を表明し、市民会館に集まった。
全米運輸労組ローカル100(Transit Workers Union Local 100)、介護・看護労働者を組織するサービス従業員労組1199（1199SEIU）、SEIU Local 32BJ、全米鉄鋼労組(ＵＳＷ)、ニューヨーク市AFL‐CIO、教員連盟（Federation of Teachers）、米国通信労働者組合（Communications Workers）のほか、これらの組合を組織するニューヨーク市中央労働組合評議会（the NY Central Labor Council）が参加を表明している。
また、コミュニティ単位で労働者の権利擁護や住宅問題、貧困問題等を扱う活動を行ってきたコミュニティ運動と労働組合が連携した活動も「ウォール街占拠」を後押ししている。そもそも、ミュニティ運動が労働問題を取り扱うようになったのは、1990年代になってからである。
1980年代以降、企業はグローバル経済の中で熾烈な競争を余儀なくされるようになった。そのため、企業経営は中核人材と非中核人材を分けた人事労務管理を行うようになっている。企業は人材育成に、いっそうの投資を行うようになった。しかし、その対象は中核人材に限られる。
労働組合もまた企業経営に協力することで生き残りをはかった。その結果、非中核人材とされた労働者が、労働条件向上や能力育成などの点で置き去りにされたのである。
コミュニティ運動はこのような背景の中で、弱者保護の視点から発展してきた。この運動と労働組合の運動を結びつける活動がここ数年の間に生まれてきている。
その一つに、コミュニティ運動と労働組合の連合体「5月12日(May 12)(http://www.onmay12.org/)」がある。組織名は各組織の運動が結集した日である2011年5月12日から名付けられている。
その主張は、金融関連企業と富裕層に相応の負担させることによる、不平等と格差の是正、介護、教育、医療といった公共サービスの復活や維持である。組織の活動は、このような要求だけでなく、教育支援、職業訓練支援、労働条件改善、権利擁護など広範囲にわたる。コミュニティ運動や労働組合関係者だけでなく、大学生や高校生も参加する。
コミュニティ運動には前述のような設立趣旨から、ロースクールや神学部、社会福祉学部の学生など、社会の現状に危機感を覚える若者が参加している。
労働組合も、従来から金融関連企業や投資家を非難していた。労働組合が企業経営に協力しても、経営判断は投資家への配慮から短期的な財務状況に左右されることが多く、労働組合の交渉力が小さくなる。この状況の打開がその理由だ。
したがって、「ウォール街占拠」は、リーマンショック以降の景気後退と失業問題に不満を持った若者が突発的に行動したわけではない。その下地は長期にわたって形成されていたのである。
不透明感のある運動の行方
労働問題の専門家を代表するマサチューセッツ工科大学トーマス・コーハン教授、ニューヨーク市立大学ステファニー・ルース准教授、ウィスコンシン州立大学ジョエル・ロジャーズ教授にコメントを求めたところ、次のような回答を得た。
まず、ルース准教授は、問題の背景に「失業、借金、貧困などの経済的問題をかかえる国民の大多数に対して政策が機能していないことがある」とみる。そのうえで、「運動に参加している人たちは変化を求めており、この動きは拡大していくだろう」とする。
一方、コーハン教授は、「雇用創出の上で経済的に失敗した政府、企業、そのほかの組織に対して高い不満を抱えるアメリカ人が今までこのような抗議行動にでなかった事のほうが不思議だ。」としながらも、「運動の終着点は不明瞭でこの国の状況を反映している」と分析し、「判断には数ヶ月を要する」とみている。
また、ロジャーズ教授は、アメリカ一国だけの運動にとどまらず、金融経済への反対運動はグローバルに広がっていることの一つだと位置づけている。
「ウォール街占拠」は、ニューヨークにとどまらず、ボストン、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴのほか、国境を越えてトロントにも拡大している。参加する組織は、権利擁護、労働組合、コミュニティ運動、反核、平和、宗教家などさまざまだ。
情報共有ウェブサイト(occupywallst.org)は、グローバルな活動を進める運動UNITED FOR #GLOBALCHANGE（http://15october.net/）とも連携しており、10月15日に世界的な運動を呼びかけている。
（国際研究部 山崎 憲）
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Occupy TokyoもFBで立ち上がったとか。
この運動の行方が不明だなんてシャレになってないです。
経済危機が何かのきっかけで、世界的に芋づる式に波及する怖さもあります。
先行きの透明性と希望を持てる施策の打ち出し、それに伴う実感が伴わないと収まらないでしょうね。
企業個別的には底を打ったり、上向いたりし始めてますが、それが労働者階級？にまで実感として伝わるには、まだまだ時間が掛るでしょうし、それが労働者階級には来ないという見切りもあるでしょう。
オバマ大統領の再選は、如何なものでしょう。その大統領選を視野に入れた動きなのであれば、対立候補は大成功かも知れません。
写真は、物凄い縮図ですよね。
この人危険じゃないのかなと思いますが・・・
みずほ証券リストラ
Oct
5
みずほ証券は３日、株式市場の低迷による業績不振を受け、約７００人の人員削減を柱とするリストラ策を発表した。
３００人程度の希望退職の募集を近く始め、定年退職などによる自然減と合わせ、今年度末までに、年度当初の全従業員数の約１０％を削減する。
また、今年７～９月に実施した役員報酬のカットを、来年３月末まで６か月間延長する。削減率も５％上乗せし、会長、社長は月額報酬の２５％、他の役員は２０～１０％カットする。
オフィスの縮小で支払賃料も減らし、２０１２年１～３月期の経費を前年同期比で約１５％減らす計画だ。
（2011年10月4日10時50分 読売新聞）
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希望退職３００人を募集／経費削減で、みずほ証券
みずほ証券は３日、従業員の約４％にあたる300人程度の希望退職者の募集を10月中に始めると発表した。事業環境が悪化する中で、人件費を削減し、収益構造を改善するのが狙い。
希望退職のほか、定年退職による自然減などを含めて、2012年３月までに全従業員（約7,000人）の約１割に当たる約700人の従業員を減らすことを予定している。
他にも、東京・大手町のオフィスビルの入居フロアを減らすなどして経費を削減、12年１～３月期の経費を前年同期比で約15％減らすことを目標にしている。
みずほ証券は11年４～６月期連結決算で85億円の純損失を出し、３四半期連続で赤字を計上していた。12年秋にもみずほインベスターズ証券との合併を目指しており、合併を前にした経費削減が経営課題だった。
（共同通信）
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希望退職を求める中には、グループ銀行からの出向者は除かれるとのこと。合併しても赤字が薄まるだけの話ではないかと。因みに、本プロジェクトは、「業務基盤再構築プログラム」と命名されております。
尚、みずほコーポレートBKは、下記のように１４０億ドルの枠が与えられております。来年９月までにM＆A実績を出さないといけないでしょうし、その期限を迎えてからのみずほ証券を吸収合併。経費削減は、勿論大切ですが、赤字になった主な原因については、株式市場の低迷とのことですから、それに対してはM＆Aや関連するアドバイザリー業務の強化ですか。１兆円の枠ももらって。う～ん・・・
［東京 ５日 ロイター］
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は５日、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行との間でＭ＆Ａクレジットライン設定のための協定をそれぞれ締結した。クレジットラインの設定枠は三菱東京ＵＦＪ銀行が１５０億ドル程度、三井住友銀行とみずほコーポレート銀行が１４０億ドル程度で、総額４３０億ドルが上限となる。
このクレジットラインは、財務省が８月に発表した円高対応緊急パッケージで創設することとなった１０００億ドル規模の「円高対応緊急ファシリティ」の一環として実施されるもので、２０１２年９月末までの時限措置。現在の急激な円高進行に対応し、日本企業による海外企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を促進することを目的としている。
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