http://www.j-cast.com/kaisha/2011/10/24110956.html?p=all
より
記事としてはちょっと古いですが・・・
「Ｅメールは5年以内になくなるかも」って本当？
業種、職種を問わず多くの人が、日々の仕事でＥメールを使っていることだろう。電話と違って相手の都合を問わずに送ることができ、記録も残るので「言った、言わない」のトラブルになりにくい。
ところが、この便利なＥメールが「時代遅れ」となり、5年以内には「別のツールに置き換わる」という説があるという。本当にそんなことがあるのか。
「誤送信のリスク」「属人化」など問題山積
Ｅメールは、ちょっとしたあいさつからデータの送付まで手軽に使える。電話や郵便しか手段がなかった頃に比べると、効率的に連絡ができるようになった。
一方で、何でもＥメールで送られてくるので、メールボックスが散らかり放題の人もいる。米企業の管理職には、1日の受信数が1000通を超える人も少なくないそうだ。
また、「誤送信による機密情報流出のリスク」「大事なメールを見落とすおそれ」「メールのやり取りが属人化して後任に引き継げない」「添付ファイルの容量に制限」などといった不満を持つ人もいる。
もちろん、宛名は細心の注意を払って入力すればいいことだし、業務の引継ぎにはメールを印刷するか転送すればいい。重いデータは別の格納サービスと組み合わせれば済む。そんな人には「Ｅメール消滅説」はピンとこないだろう。
しかし、米人材紹介会社のロバート・ハーフ・テクノロジーが、従業員100人以上の米企業のCIO（情報システム担当役員）1400人を対象に調査したところ、現在企業内で使われているＥメールが5年以内に「企業向けSNS」に置き換わると予測した人は54％にのぼったという。
実際、米国ではSharePoint、Chatter、YammerなどのビジネスSNSの利用者が増えているというが、どんなメリットがあるのかよくわからない。そこで、日本語のグループウェアを開発するサイボウズの大槻幸夫氏に話を聞いてみた。
「Ｅメールではデータはローカル（各自のPCなど）に保存、蓄積されますが、ビジネスSNSではネットワーク上の特定の場に情報を格納するところが最も異なります。通知はデータが更新された場合だけで、宛名の変更や追加、削除なども後から自由にできます。ローカルにはデータが溜まりません」
若手世代は「プッシュ感」に抵抗感
サイボウズの社内では、社員同士のＥメールのやり取りはゼロ。継続的な取引のある相手とのやり取りは、すべてSNSに置き換えられ、Ｅメールは外部からの問い合わせ対応など仕事のごく一部にとどまっているそうだ。
メールの誤送信がなくなり、テーマやプロジェクト単位にグループを作ったり、「スレッド式のネット掲示板」のようにメッセージを整理したりすることで、重要な連絡の見落としも減ったという。
個人が送信した連絡の内容も属人化させず、組織として共有されるので、ノウハウが蓄積できるようになり、ファイル容量やメールサーバの負担も軽減されている。これらの機能は、サイボウズ製品の「Office8」などを使うことで実現できる。
しかし、これだけＥメールが普及、浸透した中で、いまさら新しいツールに移行することなどありうるのだろうか。この点について大槻氏は「少なくとも社内の業務コミュニケーションは移行しやすいし、メリットも多い」としたうえで、特に若い世代の意識の変化を指摘する。
「次世代を担う若手社員は、社会人になる前からミクシィやツイッター、フェイスブックを使っていますが、企業SNSも基本的に同じしくみなので、かえって使いやすいと思います。Ｅメールのように一方的、強制的に送られてくる『プッシュ感』に抵抗を感じる人もいるのではないでしょうか」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これは、グーグルのGメールを初めて体感した時に覚えた感覚です。
もうメーラーも不要だなぁと思いました。
今週は、昨日まで東京出張で、殆ど眠れず楽しく激しくでした。前半戦は、仕事。後半戦は、年一の現役の試合と前夜祭。
心地よいクタクタの最上級状態です。
今週は、もうゆっくりムードです。
この出張で、出張での情報、出張中だから飛んでくる情報、非常に有意義でもありますが、情報量が多過ぎて、自分の頭のメモリ不足を痛感します。
今日からは、睡眠を長めに取り体調を復活させます。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111190141.html
より
周南市の東ソー南陽事業所の爆発、炎上事故で、規制値を大幅に超す二塩化エタンが徳山湾に流出した。現時点で被害確認はないものの、発がん性が疑われる有害物質。流出防止策が取られたのも公表されたのも事故から５日たった１８日で、東ソーの対応のまずさは今後、批判を受けそうだ。
東ソーによると、事故直後の１３日夜からプラントの排水が流れる西排水口の水質測定を開始。１４日午後には事故直後の排水が規制値の約１５５倍だったという測定結果を把握していたという。
しかし、責任者の吉永博幸環境保安・品質保証部長が数値を確認したのは１７日夕と説明。徳山海上保安部などへの通報も１８日朝にずれ込んだ。事故の影響で現場が混乱して、意思疎通がうまくできなかったミスと釈明した。
結局プラントからの排水を止める作業を始めたのは１８日午前９時から。作業は正午には完了し、排水も規制値近くまで下がったとしている。
東ソーは「現段階で人体や魚などへの影響が出ることは考えにくい」と説明しているが、環境保護団体グリーンピース（本部オランダ）が有害物質の早急な調査と結果の公表を同社や県に求めていただけに、今後、批判を受けそうだ。
山口県漁業協同組合周南統括支店の守田平人支店長(57)は「火災で水をかけるのはやむを得ないが（東ソーには）同じ海を使う仲間として、もっと早く知らせてほしかった」とかんかん。東ソーに対する損害賠償訴訟を起こす可能性も示唆した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
報告したから免罰されるものではありませんが、他山の石とせず、対岸の火事としてしまっていたのでしょうか。残念では済まない環境への影響が心配です。安全な環境がどんどん無くなっていくというより、安全な環境というは幻想に過ぎないのかも知れません。
徳山湾はかつては、海軍燃料廠があった場所で、つまりは軍需産業で発展した所です。戦艦大和の最終補給地でもあります。
よって、安全管理は、特に厳重に行われてきたと思うのですが・・・
何か色々吹き出ます。
他の場所、企業、機関、大丈夫でしょうか。
http://www.cisco.com/web/JP/news/pr/2011/040.html#
より
職場に求めるものはもはや給与だけではない
若手の人材(若き才能)を職場にひきつける新法則
若手社員は自身のライフスタイルやイノベーション創出のために、ソーシャルメディアの利用、デバイスの自由度、柔軟な勤務形態を認める環境を望んでおり、必要であれば給与が低くてもかまわない
米国シスコ（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ：CSCO、以下 シスコ）が発表した自社調査によると、国や地域にかかわらず、職場でソーシャルメディア、モバイルデバイス、インターネットを制約なくより自由に利用したいという若手社員や大学生の要求が非常に高まっており、もはや職業を選択する際の重要なポイントとして、場合によっては給与よりも重視されていることが明らかになりました。
この結果をはじめ、「2011 Cisco Connected World Technology Report」の第2章では、次世代の労働力を担う若手社員が、他の世代とくらべて、柔軟な勤務形態やデバイス選択の自由度をいかに重要視しているかを浮き彫りにしています。そしてこの傾向が、インターネット、働き手のカルチャー（働き方）、そして企業の競争優位性という三者の間にある密接な関連性やその重要性を示唆していること、さらには、職場に「ミレニアム世代(21世紀世代)」が増えるにしたがい、従来若手社員を魅きつけてきた伝統的な手法がもはや実効性を失いつつあるという驚くべき事実も示しています。
調査結果の要旨
第2回年次「Cisco Connected World Technology Report」は、さらなるネットワーク化への要求が高まり、モバイル機器が高機能化、セキュリティリスクも増大を続ける情勢のもと、企業が、従業員のニーズとビジネスのニーズの間にあるバランスを探ろうと試行錯誤するなかで直面する課題を探るため、14カ国、2,800人を超える大学生および若手社員を対象に調査したものです。
職業選択および給与への影響
30歳未満の大学生および若手社会人の3人に1人（33%）が、仕事を選択する際には給与よりも、制約の少ないソーシャルメディアへのアクセス、自由なデバイス選択、柔軟な勤務形態を重視すると答えています。つまり、次世代の労働力を担う世界の若年層が期待し重視するのはお金だけではないという事実がうかがえます。モバイルネットワーク、デバイス選択の自由度、仕事とプライベートを一体化させたライフスタイルが、職場環境および企業文化を決定づける鍵になっており、産業を担う人材の新しい潮流を今後どの企業がつかめるのかを見極めるうえでますますその重要性が高まっています。
回答者の5人に2 人以上（大学生の40% および若手社会人の45%）が、デバイスの選択、ソーシャルメディアへのアクセス、モビリティにおける自由度は低いが高給の仕事よりも、給与が低くてもそれらの自由度が高い仕事を選ぶと回答しています。
職業選択におけるソーシャルメディアおよびモバイルデバイス ポリシーの影響
ソーシャルメディアへのアクセスを禁止する企業に対しては、大学生の半数以上（56%）が就職しないか、就職しても職務規程の隙を突く方法を見つけると答えています。
大学生の約 3 人に 1 人（64%）が就職面接中にソーシャルメディアの使用について質問するつもりだと答えており、全体の 4 人に 1 人（24%）が就職時の重要な決定要因だと考えています。
実際、社会人の 5 人に 2 人以上（41%）が、自分の所属する企業が、自分を採用する際に、自社のデバイス利用の自由やソーシャルメディアに関する指針について売り込みを行ったと述べています。
世界中の社会人のほぼ 3 人に 1 人（31%）が、ソーシャルメディアおよびデバイスに対する満足度は就職における要素のひとつであると考えています。このことは、企業が、自社の効率と競争力向上に役立つ技術をミレニアム世代が活用することでもたらす価値を認識していることの表れでもあります。
職業選択におけるリモートアクセスおよびフレックスタイムの影響
社外から、自社のネットワークおよびアプリケーションへのアクセスが禁止されている社会人は、その一番の理由として職務規程（48%）をあげています。これには、企業文化とともに、分散化するコミュニケーション文化に対する抵抗感が含まれています。
それにもかかわらず、社会人はより柔軟な勤務形態を求めています。少なくとも、世界の社会人の 4 人に 1 人（29%）が、リモートアクセスの可否が、退職の早期化、怠慢、あからさまな職務拒絶などの決断に影響を与えると答えています。
モバイルデバイスの重要性
利用できるデバイスおよび情報の重要性は、お金の重要性に匹敵します。大学生および若手社会人の半数（49%）が、スマートフォンや携帯端末を紛失するよりは、財布を失くした方がましだと答えています。
1 人 1 デバイスの時代は終わりました。社会人の 4 人に 3 人（77%）が、ラップトップとスマートフォン、複数の電話とコンピュータというように、複数のデバイスを所有しています。世界の社会人の 3 人に 1 人（33%）は、少なくとも 3 台のデバイスを職場で使用しています。
上記のデータにも示されているように、世界の大学生の 10 人に 7 人（71%）という大多数が、日常生活での公私におけるコミュニケーションの不可分性を理由に、企業から支給されるデバイスを公私どちらにも使用することを許可されるべきだと考えています。
大学生の 5 人に 4 人（81%）が、企業の資金を受けて自分で仕事用デバイスを購入するか、企業から支給される標準デバイスに加えて個人のものを持ち込むかのいずれかの方法で、仕事用デバイスを自分で選びたいと考えています。
社会人の 10 人に 7 人（68%）が、企業から支給されるデバイスから、ソーシャルメディアや個人的なサイトにアクセスすることが許可されるべきだと考えています。
世界の大学生の 5 人に 2 人以上（42%）が、自分たちがソーシャルメディアや個人的なウェブサイトを通じてつながる必要性に対して、企業は柔軟かつ共感すべきだと考えています。
職場の柔軟性および遠隔地からのネットワークアクセスに対する考え方
世界の学生の 10 人に 3 人（29%）が、働き始めたら、時間･場所ともに柔軟な勤務形態であることが、特権ではなく当然の権利であると考えています。
現在のところ、社会人の半数以上（57%）が、社外の一定地点から企業のネットワークへの接続が可能と答えていますが、いつでもどこからでも接続できるのは 4 人に 1 人（28%）に過ぎません。
5 人に 2 人（43%）は、いつでもどこからでもネットワークに接続できることが、仕事における非常に重要な要素だと考えています。
大学生の 10 人に 7 人（70%）が、重要な会議を除いて、オフィスに常駐する必要はないと考えています。実際、4 人に 1 人が、在宅または社外勤務が認められれば生産性が上がると答えています。世界的に見ても、社会人の 69% がオフィスへの常駐は不要と考えています。
一方、2010 reportでは、社会人（全ての年代）の 5 人に 3 人（60%）が、オフィスに縛られる必要はないと答えています。2011 年の調査結果から、次世代労働力にとって、柔軟な勤務形態、モビリティ、非従来型ワークスタイルへの期待が高まっていることが読み取れます。
大学生および社会人の半数以上が、自宅のコンピューター（63%）や個人のモバイルデバイス（51%）を使って企業ネットワーク上の社内情報にアクセスしたいと考えています。
世界の若手労働力が、今後、カーナビの画面、飛行機の座席背面の画面、テレビなど、企業以外の膨大な数のデバイスから、企業のネットワークやアプリケーションにアクセスできるようになることを期待しています。
本調査について
本調査はシスコの委託を受けて、InsightExpress が実施しました。InsightExpress は米国に本拠を置く第三者の市場調査会社です。
シスコは、モバイル性能、セキュリティリスク、よりユビキタスにアプリケーションと情報を提供できる技術（仮想化データセンターやクラウドコンピューティング、従来型の有線および無線ネットワーク）が高まる中、現在および将来の従業員とビジネスのニーズに対処しようと努力する企業が直面する現代的課題を理解するために、本調査を委託しました。
このグローバル研究は 2 調査から構成されています。一方は大学生を対象に、他方は 20 歳代の若手専門職を対象にしています。各調査には 14 カ国からのそれぞれ 100 人の回答者が含まれ、合計 2,800 人の回答者となっています。
14 カ国の内訳：日本、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、英国、フランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ロシア、インド、中国、およびオーストラリア。
コメント
シスコ、ワイヤレスネットワーキング ビジネスユニット担当部長兼ジェネラルマネージャー、スジャイ・ハジェラ
「Cisco Connected World Technology Reportの結果から、大学生およびIT専門職に就く若手がどのように情報にアクセスしているか、その結果コミュニケーションの形態がどのように変化しているかが良く分かりくます。ビジネスコミュニケーションへの影響だけでなく、次世代社会人とその技術に対する要求が、職業選択、雇用、新世代のワークライフバランスに影響を与えることが証明されました。企業がこうした要求にどのように応えるかが、競争力および人事上の成功に影響を与えることは間違いありません。これはもはや、単なる技術トレンドではなく、ビジネストレンドなのです」
シスコ、コミュニケーションおよびコラボレーションIT担当部長シェリア・ジョーダン
「大学生および専門職に就く若手から得られたこうした結果から、ソーシャルメディアへのアクセスやデバイスの使用における自由度が、世界中の次世代労働力にとってますます重要になってきており、場合によっては給与よりも重要であることが分かります。Cisco Connected World Technology Reportによって、多くの業界の企業がこの事実を認識し相応に対応する必要性が明らかになりました。これまでの労働環境の状態は、過去のものになりつつあるのです」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
依存症では片付けられない時代なのですね。
若手や新人採用に今後影響が出そうです。
しかし、昨今のネット上での社内の様子等のUPによって炎上が散見されます。企業としては、恥をばら撒かれたり、機密漏えいされたり、たまったものではありません。
ツールを介してのコミュニケーションがビジネストレンドだという言い方はどうかと思います。やはり実際に会って話すことが重要であると私は考えます。
実際に会って話す必要がないのであれば、プログラムやアプリ相手にゲームしているのと何ら変わりなく思います。人が何を基準に選択したり、期待したりするのか、プログラムにしろアプリにしろ、土台になっているのは泥臭い人の行動や期待の態様です。
コミュニケーションは、ノンバーバルの部分が非常に重要です。ノンバーバルコミュニケーションの補完がバーバルコミュニケーションなのですから。嘘つくにしろ、真実を言うにしろ。
国策も人々が良しと思うようにプログラムされたバーチャル政治家に実権を握られる日も遠くないのかも・・・というのは笑える飛躍ではないかも知れません。
米国防総省は１７日、地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できる米陸軍の極超音速兵器「ＡＨＷ」の試験飛行を初めて実施、成功したと発表した。
発表によると、ＡＨＷはハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射され、大気圏を飛行し、約４０００キロ・メートル離れたマーシャル諸島の目標地点に命中した。最高速度は公表されていないが、極超音速は音速の５倍以上を指す。
オバマ政権は、核弾頭を搭載しない「通常即応型地球規模攻撃兵器（ＣＰＧＳ）」による抑止力維持を図る戦略を進めており、新型兵器の開発に力を入れている。（ワシントン 山口香子）
（2011年11月19日08時40分 読売新聞）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
核に頼らない抑止力？
核弾頭を積めないことはないのかなと。
軍の技術が民間へ下りてくるだろうし、いつかは、地球のどこへも国内旅行の感覚で１時間で着けるような日が来るのでしょうかね。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/dst11111819220021-n1.htm
より
放射性物質濃度で計算ミス 神奈川県、半年公表せず 2011.11.18 19:22
神奈川県は１８日、県が３～４月に雨水やほこりなどの降下物を検査し、文部科学省のホームページで公表した放射性物質濃度の数値に１４カ所の間違いがあったと発表した。
県によると、計算式を誤ったことなどが原因で、５月にミスに気付いたが半年以上、公表しなかった。県は「人体への健康影響を推定する空間放射線量率には誤りはない。測定は国の委託事業なので、国が修整するだろうという甘い認識だった」と説明している。
県によると、間違いがあったのは３月２０日から４月１日に茅ケ崎市内の１カ所に降った雨水やほこりを採取し測定した数値。例えば３月２１～２２日の放射性ヨウ素濃度では、公表した「１平方メートル当たり３４０ベクレル」に対し、実際は同９５００ベクレルと約２８倍だった。
文科省が５月に数値の再報告を求めた際に間違いに気付き、同省に報告した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以前に3月の神奈川の放射線モニタリングで、グラフを振り切っていたと指摘したのが、やっと発表されました。
http://cgi.pref.kanagawa.jp/cgi-bin2/telemeter_map.cgi?Area=all&Type=WL
過去のモニタリングデータ一覧は、直近１か月分しか表示しません。
調査報告書は平成２１年度分が最新です。
こんな感じで、健康に直接被害は無いと言われても。
本当に酷い国だなと。
３４０は間違いで９５００でしたって。
何じゃそれ。
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111160069.html
より
厚生労働省は１６日、公的年金加入者が保険料の納付状況や受給見込み額の一覧を確認できる「年金通帳」について、２０１３年度からインターネット上で導入する方針を固めた。預金通帳のように紙に印字するタイプの年金通帳は、多額の費用が掛かることから見送る。
同省は、年金通帳について、日本年金機構が２月からインターネット上で運用している年金記録情報提供サービス「ねんきんネット」の新機能として導入する考え。システム改修に掛かる費用は数億円程度の見込みで、印字タイプの年間数百億円に比べるとコストは大幅に削減できる。ネットを利用できない人には、市町村や郵便局の窓口などで記録を印刷するサービスを行う。
［時事通信社］
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
そういう流れは当然かと。
スマートフォンやiphoneで事足りるのは、便利でありますが、一抹の不安も覚えます。
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20111110ddlk34040674000c.html
より
訴訟：大林組元社員の休業補償請求 国に不支給処分取り消し命令－－地裁 ／広島
◇「躁うつ病は業務に起因」
躁うつ病などの療養期間中の休業補償請求に対し、広島中央労働基準監督署が不支給決定をしたのは不当として、建設会社「大林組」（東京都）の元社員の６０代男性＝佐伯区＝が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が９日、広島地裁であった。植屋伸一裁判長は「業務による過重な精神的、肉体的負荷により発症していると認められ、因果関係を肯定できる」などとして国に処分取り消しを命じた。
判決によると男性は、中国電力が発注した三隅発電所（島根県浜田市）の護岸工事と、大崎発電所（大崎上島町）の桟橋工事で、それぞれ工事事務所の副所長と所長を兼務。９７年１月と２月に自殺を図り未遂だったが、医療機関から躁うつ病などと診断された。男性は０６年１２月、同署に休業補償給付を請求したが同署は０７年１１月に「疾病は業務上の事由によるとはいえない」として不支給を決定。再審査請求も棄却した。
植屋裁判長は工事の遅れなどで「男性は夜遅くに及ぶ恒常的な長時間の時間外労働を余儀なくされた」と指摘。中電の担当者から連日のように「お前はくびだ」などと叱責、罵倒されたことや、工事のミス発生などが重なり、「毎晩ほとんど眠れず、疲れが取れない状態となって躁うつ病となった」とし、業務起因性を認めた。
広島労働局は「上級庁や関係機関と協議のうえ、今後の対応を判断したい」としている。
毎日新聞 2011年11月10日 地方版
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上記の休業補償に関する処分の問題より、中国電力のパワハラの方が問題としては大きく感じます。
http://www.asahi.com/health/news/TKY201111160191.html
より
【栃木】 病気の認識の甘さ浮き彫り クレーン車事故裁判
鹿沼市で４月、登校中の児童６人が犠牲になったクレーン車事故で、自動車運転過失致死罪に問われた元運転手、柴田将人被告（２６）＝日光市大沢＝に対する第３回公判が１５日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）であった。柴田被告は事故直前、「短い距離で、行ってしまえば大丈夫」と判断したと語り、病気への認識の甘さが事故につながったことが浮き彫りになった。
■「行ってしまえば大丈夫」
柴田被告への被告人質問は、母親への証人尋問のあとに始まり、３時間以上に及んだ。
事故当日の朝、前夜に薬を飲まなかったうえ、睡眠不足だったにもかかわらずクレーン車を運転したことについて、「作業現場までは１５分の距離で、行ってしまえば大丈夫」と判断したことを明かした。医師の指示を受けていた服薬を怠ったことについては、「薬を飲むことよりも、他のことを優先した」とし、携帯サイトに夢中になり、服薬を忘れたとした。弁護士から「薬への認識が甘かったのでは」と質問され、「はい」と答えた。
生い立ちについても振り返り、小学生のころから、「自分は病人で劣等感を感じていた」とし、２０歳のころには、病気が理由で結婚できないと感じたこともあったという。就職も困難だったといい、「持病を隠さないと、生活できないと思った」と語った。
そうしたなかでクレーン車の運転は、「誇り高くかっこいいもの」として感じ、免許を取ることを母に反対されても「事故を起こすとは思わなかった」と振り返った。
事故の影響についても触れ、「身勝手な自分のせいで、正しいルールに沿って生活しているてんかん患者への偏った見方を強くしてしまった。申し訳ない」と語った。
また、被告は事故で命を落とした児童の遺族にそれぞれ謝罪の手紙を出していたが、６通とも同じ内容だったことから遺族の代理人弁護士が、「それぞれの人生を考えなかったのか」と指摘。児童の学年や趣味を尋ねると、被告は「分かりません」と答えた。
次回公判は２２日。被害者参加人の意見陳述があり、論告求刑と最終弁論が行われる予定。
■被告の母親証人尋問／服薬忘れ注意できず
宇都宮地裁で１５日に開かれたクレーン車事故の裁判では、柴田将人被告の母親の証人尋問が行われ、事故当日の思いや、これまでの被告とのやりとりが明かされた。
母親は、法廷に入るとまず遺族らに深々と一礼し、「６人の子供と遺族には申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。遺族の代理人弁護士の質問には「やってしまったことが大きすぎて、（償いのために）何をしたらいいのかわからない」との心情を語った。
母親は今回の事故の知らせを聞いた瞬間、「とうとうやっちゃったか」と思ったという。事故当日の朝、被告が持病のてんかん発作を抑える薬を前日夜に飲んでいないことに気づいたが、１月に薬の飲み忘れをした際、夜中に起こそうとしてけんかになって以来、一切会話をしていなかったといい、「私が注意をしても聞き入れられる状況ではなかった」と説明した。
被告がてんかんの持病を申告せずにバイクや乗用車の運転免許を取得したことについては、「今はとらせなければよかったと思う」と話したが、当時は「交通手段がないと仕事に就けないという気持ちがあった」と話した。
ただ、クレーン車を運転する大型特殊免許を取得すると聞いた時は、「発作で事故を起こしたら、とんでもないことになる」と反対。何度も説得したが「俺の夢を壊すな」と拒まれたという。その教習所に通う間にも、乗用車で交通事故を起こして入院したが、被告は「点滴を抜いて裸足で行く」と言い張り、止められないまま教習所まで車で送ったことも明かした。
被告が３年前に鹿沼市内で小学生をはねる事故を起こし、自動車運転過失傷害罪に問われた裁判では、親子で「居眠りが原因」と供述した。母親は「『本当のことを言うな』と脅されていたし、病気を持った体に産んで申し訳ないという気持ちもあった」と話した。
母親は最後に、被告が社会に復帰した後、生活を監督していけるかを聞かれると、「（被告が）今までのままなら責任を持ってできるとはいえない。見捨てることはないが、反省しているなら助けたい。本人次第」と語った。
■「居眠り」供述に「欺く気はなく」
この日は、弁護側請求の証拠調べもあった。柴田被告が事故当日、県警に「居眠りをしていた」と供述したことについて、「発作が回復する前のことで、何がどうなっているのかわからないまま答えてしまった。欺くつもりはなかった」などとした、弁護士あての手紙が証拠として出された。また、てんかんについて報じる新聞記事や解説する書籍も提出された。
■遺族会見、悔しさにじます
公判後、遺族たちは机の上に生前の子どもたちの写真を置いて会見に臨んだ。柴田被告が児童について問われ返答できなかった場面を振り返り、改めて我が子を失ったつらさを口にした。
「一番悔しいのは（柴田被告が）６人の子どもの名前や、どんなスポーツをやり、どんな夢があったのか全くわからなかったことです」と伊原大芽君（当時９）の父高弘さん（４０）は涙を浮かべた。
下妻圭太君（当時９）の父信市さん（４８）は「誠意を感じない言葉を聞かされ、言葉にならないくらいショックでした」と語り、熊野愛斗君（当時１１）の父正則さん（４２）は「こんな人にうちの子は殺されたのか」と悔しさをにじませた。
大森卓馬君（当時１１）の父利夫さん（４７）は「６人の子どもを知ることから被告の償いが始まる」という弁護士の言葉を受けて、「あれから７カ月近く経っても何も知ろうとしない」と指摘した。
関口美花さん（当時９）の伯父安彦さん（３７）は「柴田被告は事件直後から手を合わせて祈っていますと言っていたが、何を考えて何を祈ってきたのか」と話した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
被害者・御遺族には何の罪もありません。
被告の持病に対する認識の甘さに尽きます。
被告・被告の母親の背負ってきた十字架の上に、さらに背負いきれない十字架が重なりました。
哀し過ぎて言葉にならない事件です。
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001111160003
より
元請け側も書類送検 再発防止へ警鐘鳴らす
2011年11月16日
駒ケ根市下平の県立駒ケ根病院（現・県立こころの医療センター駒ケ根）の建設現場で２０１０年、クレーンが横転し４人が死傷した事故で、駒ケ根署と県警捜査１課などは１５日、元請けの「ヤマウラ」（同市）の西村延・現場所長（４６）＝塩尻市峰原＝を含む４人を業務上過失致死傷の疑いで長野地検に書類送検し、発表した。捜査関係者によると、県警は検察側に起訴を求める「厳重処分」の意見を付した。
工事を巡る事故で作業に直接関わらない元請け業者が立件されるのは異例だ。ヤマウラ側は朝日新聞の取材に対し「元請けとしての管理責任は果たしていた」などとし、容疑内容について争う姿勢を示している。
他に書類送検されたのは、下請けの「オオタニクレーン」（伊那市）の土橋仁・業務統括取締役部長（４６）＝箕輪町中箕輪＝と春宮惣哉社員（４６）＝辰野町伊那富＝、「塩入建築」（松本市）の竹内正昇社員（６７）＝同市寿台５丁目。３人は容疑を認めているという。
事故は、１０年２月２２日午後２時３５分ごろ発生。束ねた型枠材を運ぶ作業中のクレーンがバランスを崩し、前のめりに倒れた。アームの下敷きになった建設会社員の大西睦男さん（当時３０）＝長野市中条住良木＝が死亡し、作業員３人が骨折などの重軽傷を負った。
県警は、クレーンを操縦していた春宮社員が過負荷防止装置と呼ばれる安全装置を解除し、安全とされる作業半径と定格荷重（３３０キロ）を超えて型枠材（８５２キロ）をつり上げようとしたのが事故原因と断定。そのうえで、西村現場所長ら３人の過失が重なって事故が起きたと結論付けた。
同署などの調べでは、西村現場所長は詳細な作業計画を確認せず、適切な操作などについて具体的な安全指導を行わなかった疑い。土橋部長は具体的な安全指導をせず、過負荷防止装置の解除を黙認した疑い。竹内社員は定格荷重を大きく上回る重量の型枠材をクレーンにかけ、他の作業員に注意を促さなかった疑い。
伊那労基署も１５日、法人としてのヤマウラと西村現場所長、オオタニクレーンと土橋部長、塩入建築と同社社長を労働安全衛生法（元請けや事業者の講ずべき措置）違反の疑いで長野地検に書類送検し、発表した。
◇
＜解説＞今回の現場所長の書類送検には、同種事故の再発防止へ全国の元請け業者に警鐘を鳴らすという点で、大きな意味がある。
日本クレーン協会の年鑑によれば、移動式クレーンの転倒事故によって、２００５年からの５年間で４０人が亡くなっている。労働安全衛生総合研究所の分析では、死傷者は年間１００人前後で、二大原因の一つが「過荷重」だという。今回の事故もまた、大幅な重量オーバーが主因だった。
クレーンには通常、過負荷防止装置が付いている。定格荷重と呼ばれる制限を超えるとアラームが鳴り、自動停止する仕組み。が、今回の事故の現場では切ってあったと認定された。
あるクレーン業界関係者は「車の運転で必ずしも制限速度が守られていないのと同じようなもの」と、装置の解除が常態化している現場の実情を証言する。
県内の元請け業者によれば、現場では作業前に、その日の作業場所での安全な作業半径や定格荷重を確認する。元請け側も立ち会うか、報告を受けるという。この業者は「明らかな過荷重なら（元請けの現場所長の）巡視でも見抜けるはず」とし、今回の書類送検について「元請け側の責任が問われるのは厳し過ぎるとは思わない」と話す。
実際、全国的にも、元請け業者の責任を明確化する動きが広がりつつある。
北海道労働局は、０８年２月の局長名通達で、クレーン転倒事故の大半は過荷重と過負荷防止装置の解除などが原因と指摘。転倒の恐れがある現場では、下請け業者と共同して危険防止措置を講じることが元請け業者の責務とした。
東京・麹町で０９年、クレーンが横転し通行人が死亡した事故では、中堅ゼネコンの２人が「死傷事故の発生が予測できたのに、朝礼で安全指導を行い、クレーンの転倒を防ぐ注意義務を怠った」として業務上過失致死傷罪で起訴された。
全国的に同種事故が多発する中、元請け業者にはどの程度の注意義務が課されるべきなのか。現場の実情を是正する意味からも、「厳重処分」を求められた検察側が起訴するか不起訴にするかが注目される。
（二階堂友紀）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
元請け業者に対する警鐘としては、かなりインパクトある事件だと思います。定時巡回等でクリアしていても実際に事故が起こり、違反事項があれば元請けにも飛んでくるということですので。
かも知れない運転とだろう運転は自動車免許更新時に復習します。ついつい、日常に埋没してしまうと見過ごしてしまいます。こういう変な慣れに陥らないようにしないといけないわけです。危険と隣り合わせなのに、その自覚が薄らぐ事に対して、元請けも責任を負わせないといけないほど、事故が多発しているということでしょう。
上記の事件は、過負荷防止装置を解除した上での過負荷による転倒ですから、情状酌量の余地は無いです。
話は変わりますが、現場で無資格運転者も潜在的には多いと考えられます。流石に
大型のクレーンの運転はさせないかも知れませんが、小型、フォークリフト等は少なくはないのではないでしょうか。また無資格者が事故を起こさなければ、実際には何も動きません。行政による臨検で現場にて免許証確認するのは、現実的ではありませんので。
意識の改革は可能ではありますが、難しいですよね。
慣行として多少の無茶は当然みたいな意識が蔓延していれば、なおさらです。
罪の意識が少ないという点で、スピード違反になぞらえるのもどうかと思いますが、それくらいの認識で過負荷運転が現実に横行しているという反証なのが怖い所です。
http://jp.wsj.com/US/node_340639#
より
米国では、スーパーマーケットなどで少額の買い物をする際、デビットカードの利用が日本よりもかなり多い。
預金残高から利用金額がすぐに引き落とされるため、月末などで少ない残高の範囲内に買い物がおさまるように、レジで買い物の一部を減らしていく人もよくみる。
その身近なデビットカードの利用に対し、バンク・オブ・アメリカが10月、月5ドルの手数料を取る計画を発表。ほかの大手金融機関も追随する動きをみせたため、多くの利用者が雪崩を打って口座を解約する「うねり」となった。
そのピークが11月5日に行われた「バンク・トランスファー・デー」だ。前出のバンク・オブ・アメリカ、シティバンク、JPモルガン・チェースなどの預金口座を解約し、地方銀行あるいは信用組合に口座を移そうという運動で、カリフォルニア州のギャラリー経営者、クリステン・クリスチャンさん（27）が、フェイスブックのページを作って運動を呼び掛けた。当初、友人500人を誘っただけだったが、あっという間に全米を巻き込む動きになった。
彼女が作ったページによると、バンク・トランスファー・デーへの参加を表明したのは、11月7日現在で86000人に上る。クリスチャンさんが米テレビなどに語ったところによると、彼女は個人とギャラリーの両方の口座をバンク・オブ・アメリカに持っている。しかし、デビットカードの手数料のほか、過去、同行のウェブサイトがダウンしていて送金ができず、電話で手続きした際に2ドルの手数料を取られた経験があり、「数々の手数料に辟易（へきえき）していた」という。
口座の移行先となった信用組合は、口座開設が急増。信用組合全国協会（CUNA ）によると、運動の盛り上がりで10月は全米で65万人が口座を開設し、預金高は45億ドル（約3500億円）増えた。この65万人というのは、全米の信用組合が昨年1年間に獲得した口座開設数より5万人も多いというから、まさに預金の「大移動」が起きたことになる。
ツイッターで「爽快なエピソード」として広まっていた逸話がある。コンサルティング会社を経営し、デビットカードの手数料など取るに足らない大口の顧客が、少しずつ預金を信組に送金し、残高が一回で引き出せる金額になった際、支店に赴いて口座の解約を申し込んだ。対応した行員は「本日、私が引き出せる限度額を超えたので解約はできない」と言い訳し、引き止めようとした。その時の会話がくまなく紹介されている。ビジネスの口座を持っているなど、預金金額が多い人ほど、口座解約は面倒だが、それでも「移し替え」に参加したのには驚いた。
各地の信用組合は、バンク・トランスファー・デーをめがけて、勧誘の垂れ幕を掲げ、5日に殺到する顧客のために、通常土曜日は正午までの営業時間を延長した。ウォール・ストリート・ジャーナルの記事「米で大銀行からの預金移し替え運動」は、週末に何千人もの米国人が小さな銀行や信組に詰めかけ、駐車場から道路の反対側まで車があふれた話を伝えている。
5日の週末だけで、どれほどの預金が移動したのかはまだ不明だが、これより前にバンク・オブ・アメリカはデビットカード手数料を徴収する計画を撤回。ほかの金融機関も検討を白紙に戻した。
もちろん、大手金融機関にとって、口座維持コストは、大口顧客よりも小口顧客の方がかかるため、預金の移し替えの影響は限定的だ。収益も大口取引から得る割合の方が圧倒的に高い。
しかし、「移し替え」運動は、米消費者の大手金融機関に対する不満や怒りをあらためて浮き彫りにした。サブプライムローンの焦げ付きから起きた金融危機で、消費者を不況に巻き込んだのにも関わらず、政府から資金注入を受けて経営破綻を免れた。それなのに、消費者からはさらに手数料を取るというので、我慢の限度を超えた。「ツー・ビッグ・ツー・フェイル（影響が大きすぎて破綻させられない）」というのは、消費者には理解し難い。
バンク・トランスファー・デーは、世界に広がった若者の反格差運動「オキュパイ・ウォール・ストリート（ウォール街を占拠しよう）」とは全く別の運動として始まったが、これもまたウォール街の「負の面」を際立たせた。
米消費者によるウォール街への攻撃はしばらく続きそうだ。
津山恵子（つやま・けいこ） フリージャーナリスト
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
そりゃそうだ。しかし、日本ではこういうの起こらないかなぁ・・・と。
しかしFBの拡散力凄いなぁ。
私は、某都市銀行で15時過ぎてから駐車場に入れて、記帳をして出てきたら、コインパーキングで100円取られてブチ切れました。
15時までであれば、行内で無料チケットもらえるのです。
もうね、がっかりです。
駅近オフィス街のど真ん中なら分かります。
郊外の幹線道路沿いですよ。
あまりこの銀行使わんとこうと思ってしまいます。
- If you are a bloguru member, please login.
Login
- If you are not a bloguru member, you may request a free account here:
Request Account
dote 
KUMA 
内倉憲一 
bokushi