パブリックリレーションズという考え方はアメリカでは常識になっているのですが、日本ではまだまだ理解を得ていません。パブリックリレーションズ・PRといえば広報・広告というイメージを持ってしまうのではないでしょうか。
「大売り出し」の看板は広告であってパブリックリレーションズであるとは言い切れません。広告は多くの場合、売り手から買い手への一方通行のコミュニケーションを意味します。パブリックリレーションズは、自分が社会的に置かれた位置（社会からどのように見られているか）を把握することから始まるのです。自分が社会から良く思われているときは、それを継続するためには何をすれば良いのかを分析します。社会から批判を受けている場合は、その批判の原因を究明することからはじめます。そしてその批判の原因をできれば排除して悪評をけすための活動を行います。これがパブリックリレーションズなのです。
具体的なお話に興味がある場合は、ホームページからお問い合わせください。
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世の中には色々な産業がある。すべての産業には、起承転結があって、長く続く産業もあれば、比較的短い時間で誕生して消えてゆくものもある。しかしどの産業でも、最初から最後まで変化がないことなどありえません。技術の進化や市場の変化など必ず社会は変化を要求してきます。
その良い例が、自動車産業です。過去１００年間基本的な設計が変わっていなかった自動車が、ここ数年で電化が導入され、自動運転の機能も出てきています。自動車業界といえば、FORD, GM, Chrysler や Mercedes Benz, TOYOTA と言った企業が試乗を独占していましたが、今自動車業界で注目を集めているのは Tesla, Google, Apple と Tesla 以外は自動車産業の企業ではありません。
どの時代にも、そしてどの産業にも新しい物が生まれるときはリーダーが生まれます。そしてそのリーダーは必ずしも同じ業界から現れるとは限らないのです。日本企業の多くは今までマーケットリーダとしてではなく、マーケットの成長に関与してきました。海外で発明されたものを完成させる、もっと良くする、もっと安くするといった具合です。
しかし、市場の変化のスピードが早くなっている今、リーダーを認識して、それから追いかけるのでは間に合わない時代になっています。少なくともリーダーになる可能性があるモノには早い時期から注目して研究・投資・開発を進めなければいけません。それは、失敗をする可能性が高くなることを意味しています。しかし、失敗を恐れてはマーケットリーダとしてではなく、マーケットに追随することもできなくなってしまうのです。
昔、マーケットリーダーに続けという意味で Lead, follow or get out of the way がありました。今は、Lead or get out of the way 「リーダーになれないなら出てゆけ」という時代になっているのではないでしょうか？
都知事のインタビューを見て気分を害した方がほとんどではないだろうか？ これは知事自身が一生懸命自分でこれがいいと思って行った記者会見だったのだろうが、彼が狙った効果とは逆効果だった。なぜ彼はパブリックリレーションズの専門家を雇わないのだろうか？ 第三者の目でお金の使い方が正しかったかどうかなんて今の段階では意味がない。
もしここで第三者が、不適当ではなかったと言っても社会がそれを認めることは考えられない。それならこの記者会見は、やらないほうが良かった。どのように発表するか、専門家のアドバイスをなぜ受けないのか、日本の政治家や企業のパブリックリレーションズに対する考え方があまりに幼稚で信じられない。危機感がないのだろうか？
広告はパブリックリレーションズの一部ですが、パブリックリレーションズの全ては広告ではありません。パブリックリレーションズは、企業や個人を知ってもらうことで良い印象・イメージを持ってもらうことを目的にしています。
例えば「寄付をする」や「援助をする」ということは、とても良いことですが、誰も知らないと事で寄付や援助をするのではなく、こう言った活動をしていることを知ってもらうことは企業や個人の良いイメージを広めるためには大切です。でも、やり過ぎはこういった活動をしていることを広報するために活動していたのではかえってマイナスのイメージを与えてしまいます。
何が正しいパブリックリレーションズなのか。何が売名行為でマイナスのパブリックリレーションズになるのか、よく考えてプランして実行する必要があります。
パブリックリレーションズに関するお問い合わせはホームページからお願いします。
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日本では今日から G7 サミットが開催されます。東京や主要都市ではこんなに警察がいたんだと思うほどの警察官が駅やホテル、人が集まる場所に配備されています。
サミットは、オリンピックやW杯サッカーと同様に世界に日本を紹介するという意味では、最高のパブリックリレーションズの場でもあります。当然、テロリストも同じことを考えています。今の戦いはメディアの取り合いという貞操を持つようになりました。
このような状態になった原因は視聴率を狙うメディアに非があるのですが、実際メディアに出なければテロリストとは言ってもお金の流れがなくなってしまうのだと思います。ですから、サミットはテロリストに取っても良いパブリックリレーションズの場なのです。それをわかっているからこそ、警備する側がも全力投球です。
何も起こらないことが当たりまえ。テロ事件が起こらないことを祈ります。日本では何人かの方とパブリックリレーションズについてお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。今日の便でシアトルに戻ります。日本でのサミットが無事成功いしますように。
SNS それは、Facebook, Twitter, Linked In, YouTUBE やブログなどに代表されるソーシャルネットワークサイトの総称です。企業の多くはこのソーシャルネットワークをどのように使えば良いかということで悩んでいます。
ソーシャルネットワークでは、あなたの投稿に興味を持ったビジターがフォロワーとして登録してくれます。登録したフォロワーには今後サイトに書き込んだ内容が自動的に表示されることになります。フォロワーが多くなれば、それだけ多くの人があなたの書き込みを見てくれるのです。
では、フォロワーの数は何を意味しているのでしょうか？
雑誌や新聞で言えば発行部数、テレビやラジオで言えば視聴率を意味しているのです。ソーシャルネットワークはあなたが管理して育てる番組。しかもその番組は無料で運営することができるのです。そして、フォロワーの多いサイトでは、あなたの広告は無料で出せるのです。そのためにページのフォロワーを増やす努力をしましょう。
ソーシャルネットワークにご興味がありましたら内倉商店まで連絡してください。ソーシャルネットワークはパブリックリレーションズの大切なツールです。
社会が、個人や団体の行った行為に対して批判して、その批判に対して被疑者が行った対応や言動が理由でさらに多くの反発を集める現象を「炎上」と呼びます。炎上は起因となった不祥事そのものが起因で発生することは少なく、ほとんどはそれらの問題に対して被疑者が行った対応が起爆の原因になります。
今回は日本に来て、スズキ自動車の燃費不正申告、舛添知事の公費運用に関する疑惑と言った話がテレビで流されています。みなさんはスズキ自動車や舛添知事が行った不祥事とされている行動に対する評価は別として、現在彼らが記者会見などで発表している内容が事態収拾に向けて正しいやり方だと思いますか？
大企業のスズキ自動車や政治家の舛添知事が行っている発表は、誰が考えたものなのでしょうか。少なくともパブリックリレーションズを知った専門家が監修、コーチングしている内容とは思えません。
パブリックリレーションズは嘘をつく、だますを目的にしたことではなく、過去の悪いものは悪いと認めることからはじまるのだと私はそう思います。炎上とは日に油を注いだ時に起こることです。油を注ぐ行為、言動を行う企業や政治家が日本では本当に目立ちます。芸能人の場合は、炎上をうまく利用するひともいますが・・・
このような問題が起こった時は、まずはパブリックリレーションズの専門家に援助を求めましょう。
バンドワゴン効果という言葉を知っていますか？ 日本では顕著に現れる場合が多いことなのですが、多くの人がある商品を買っているという情報がきっかけにその商品が爆発的に売れるという現象をバンドワゴン効果と呼びます。例えば人気 MC がバナナが体に良いと言うとお店からバナナが売り切れると言った状況がそれです。
このバンドワゴン効果を期待した広告が「全米で爆発的な人気。」とか「今、売れています。」と言ったキャッチフレーズがあります。これは全ての業界で言えることです。しかし、このバンドワゴン効果には必ず先駆者がいることを忘れてはいけません。誰かが成功しないとバンドワゴンは成立しないのです。誰もがやっていない時にマーケットリーダーとして商品を出した会社や個人がいるのです。
バンドワゴン効果を利用した商品開発は日本の得意分野です。ある商品をより小さく・軽く・安く・高品質で作り変えることが日本の発展に繋がってきました。しかし、商品のサイクルが短縮された今、商品を見てから似たものをつくる時間がありません。バンドワゴン効果を利用するには商品の寿命が短くなっているのです。また、企業の大小に関わらず、インターネットを通じた告知が簡単に行える時代です。いまは、バンドワゴンではなくマーケットリーダーが求められている時代なのです。
インターネットが一般的に使われるようになって20が過ぎ、この間にインターネットは情報発信の手段から相互通信へ、そして今は多対多のコミュニティへと成長しています。また、昔はメディアが絡まなければできなかった情報の発信が個人でも可能な時代になっています。ニクソン大統領を退陣にまで追いやったウオーターゲートのような事件も今やメディアではなく個人が配信することができるようになっています。
個人の力が大きくなったことは確かなのですが、インターネットに氾濫する情報量は多く、その中でどれが正しい情報なのかという判断は不可能といっても過言ではありません。このような時に正しい情報とは要するに多くの人が信じる情報を意味します。多くの人が信じる事実は、事実とは限らないのです。
企業の悪口がインターネット上で騒がれることも少なくはありません。これは企業にとって決して良いことではありません。ただ、インターネット上で騒がれている内容を企業が否定すれば、「やっぱりそうなんだ」「何を隠しているんだ」とかの逆効果を生みます。そしてそれになお反発すれば炎上ということにもなりかねないのです。
企業はインターネットと言う媒体を利用してどのように社会と対話すべきかということを知っていなければいけません。少なくともインターネットにどのような事をどのような言葉を使って書き込むのかというガイドラインは持つ必要があります。皆様の会社ではインターネットをどのように使って行くか、その戦略を持っていますか？
パブリックリレーションズと言う科学はインターネットという媒体で大きく進化をしています。皆さんもこれを自分たちの味方にする方法を考えてみませんか？
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