岡田副総理は温室効果ガス排出量を2020(平成32)年までに1990(同2)年比で25%削減する目標について「従来のような原発依存を望めない中で全体の見直しが必要になるのは間違いない」と述べ、撤回は不可避だと認めた。 25%削減は、政権交代直後の平成21年秋、鳩山由紀夫首相(当時)が国連演説で突然国際公約として打ち出したが、当初から排出権購入以外での実現は困難と見られていた。 ある意味、日本は震災で助けられたわけだ。 しかし、問題はそう単純ではない。 原子力を稼働せず、化石燃料へ依存を増やすことは、結局未来への環境負担を増やすという本質は何も変わらない。 これまで温室効果ガス削減のイニシアチブを取ろうとしていた日本が、こんな事で良いはずもない。 さらに、原発というオプションを失った日本は、産油国の「言い値」で石油を購入し続ける事になる。 一方で、こんな考えもある。 図は、2009年時点での国別CO2排出量だ。 日本がいくら削減したからと言って、世界の4%の中の僅かな数値が変化するだけだ。 現在は化石燃料の輸入量が極端に増加し、CO2排出量も同じく増加している日本ではあるが、震災に起因した原子炉事故が無かったならば、日本は単なる景気後退と生産拠点の海外移出により、10%の削減を達成していただろう。 つまり、日本がいくら努力したところで、世界のCO2排出量に与えるインパクトは僅かで、かつ景気後退によるCO2減少分があるので、努力をぜずとも何も問題はないという考えだ。 さて、そんな中で原子炉の再稼働をどう考えるか。 現在最も危険とされる福島第1原発4号機は、震災当時定期検査中で休止していた。 感情論では安全性の担保と再稼働問題がセットのように報じられるが、動いていても止まっていても危険な事には何も変わらない。 そして現在休止中の全ての原子炉に、核燃料は確かに「ある」のだ。 僕はこう考える。 今回の事故を教訓に安全対策がされた、比較的新しい原子炉は使え! その期間が、日本に残された新エネルギー転換へのタイムリミットだ。 日本は、再生可能エネルギーなどの新エネルギーの実用化で付加価値の高い技術力を磨き、繁栄し続けるべきだ。 決断は早く!
Posted at 2012-05-30 22:10
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Posted at 2012-05-31 07:33
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Posted at 2012-05-31 17:12
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Posted at 2012-05-31 17:07
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