2012.06.26 AM9:30 エネルギー戦略会議
Jun
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エネルギー戦略（中間とりまとめ文書）は、最初の項目、「１．原発再稼働に関して」の前文より、「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓から、我々は、これまで、目の前にある経済的利益を世界の人々の安全に優先し、また、現在世代の利益の為にリスクと経済的負担を将来世代に先送りをしてきたことをはっきりと自覚した。このことは、倫理的に許される事ではない。」で始まるように、かなりヒステリックな内容だ。
飯田氏が座長を務めていた時の期限、2050年よりも短い「2030年までに原発稼働ゼロを目指すべき」と、多少曖昧ではあるが強い表現になっている。
しかし、再生可能エネルギー戦略に関しては弱い。
図のように、一定の期限までに原発をゼロにするにしても、その道筋はいろいろあるが、委員の間にも統一した見解はない。
その為、その間の代替エネルギーをどのように考えるのかに関しての考慮が、極めて薄い。
「いま、原発が動いていなくても大丈夫なのだから、今後も大丈夫なのだろう」という考えがあるのかもしれない。
このままでは、電気代は極めて高額になり、関西産業の海外流出は止まらないだろう。
また、資料は原発から再生可能エネルギーへという雰囲気を醸し出してはいるが、中間段階では化石エネルギー依存に戻る事は明確な事実であり、温暖化という側面から現在世代の利益の為にリスクと経済的負担を将来世代に先送りすることは、やはり「倫理的に許される事ではない。」だろう。
「供給者目線から需要家・生活者目線へ」という事で、電源の選択を「スマート・コンシューマー」が主導権を握るというが、倫理で経済が動かない事は世界の温暖化対策がそれを証明している。
また、原発のリスクコストを発電費用に上乗せしたくらいでは、再生可能エネルギーの発電コストを上回ることは無いだろう。
このあたりの数字的根拠もほしい。
そもそも、「エコ」でも「脱原発」でも、達成するのは個人の努力によるものではなく、社会の仕組み作りそのものの問題なのだ。
再生可能エネルギー利用を活性化させたいならば、それを高品質で経済性の高い物に成長させる必要がある。
自治体レベルでできる事は、まずはその実証実験と評価・改良である。
例えば再生可能エネルギー利用率50%の地域や高層マンションをモデル事業として実行し、方式の確立をしたうえで、効率化や経済性の評価を行うのだ。
再生可能エネルギーが、原発利用よりも明らかに安定的で安く供給されるならば、消費者は喜んで利用する。
そしてそれがスタンダードとり、原発は不要となる。
そういう意味で、僕は経済性のある代替エネルギーの準備と共に、段階的に原子力を止める事を推奨する。
原発反対運動でのアプローチは長続きしない。
燃料費の高額負担で、自分の首を絞めてしまうからだ。
一般大衆も、まもなくそれが分かる。
僕は、日本の成長戦略の一つとして、原発を止めるべきだと考える。
それが一番確実な方法だ。
さて、本日の会議では画期的な提案があった。
国が使用済み核燃料の最終処分について、責任ある貯蔵方法を確立しない場合には、「地方が貯蔵を代行する」ことを盛り込んだのだ。
これは、原発の恩恵を受けた地域が、地域の責任のもとに処分場を用意することを意味する、大変勇気ある提案だ。
僕は、原子力発電所敷地内が、最終処分にも適するのではないかと考えている。
あっ、そうそう、ブログで批判するだけなら誰でもできます。
僕は何とかして、ここで発言できる立場を勝ち得ます。
その為の努力をします。
そして、高度な再生可能エネルギー利用を関西の成長産業とし、原子炉が不要な世の中を作るのです。
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