マイナンバー制度に思う
Mar
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かつては、1968年に佐藤内閣が「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制を目指したが頓挫した。
これが実現していれば、消えた年金問題は存在し得なかった。
反対者の多くは「セキュリティ」「個人情報保護」を理由とするが、それを言うならばコンピュータ社会と戦う事に力を注いでほしい。
少なくともコンピュータ社会に生きるものとしては、何かが大きく変わるものではない。
マイナンバー制度により、役所間が連携できる。
2重入力、2重管理がなくなるだけでどれほどの予算が削減されるだろうか？
銀行預金の把握により、生活保護の不正受給がどれほど減らせるだろうか？
複数の病院に通い薬の売買をする輩や、無駄な医療費負担をどれほど減らせるだろうか？
税の公平性は、どれほど進化できるだろうか？
マイナンバー制度は、小さな政府が効率よく働くための必需品である。
メリットは語りつくせないほどある。
しかし、これまでグレーな社会に生きる者、とりわけ税金を適正に支払わない者の反対は根強いだろう。
日本は自由を重んじる国だ。
僕はマイナンバーに参加したくない者は、入らなければ良いと思う。
そこで、このような案を考えている。
マイナンバー加入者は、事務手続きの軽減に大きく貢献する。
また、適正な納税者である証明ともなる。
だから、消費税減免などの大きなメリットを与える。
非加入者は、規定通りの消費税を支払う。
その上で、税務署から見れば重点チェックの該当者である事を宣言しているようなものだろう。
選択はあくまで自由だ。
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