地方自治法の規定に基づく地方議会の解散、首長・議員の解職請求や、地方自治体が定める条例に基づく場合には住民投票ができる。 しかしそれは、かなりの大事であることは間違いない。 地方自治体の首長が、有権者の意向と合致した活動をしているか否かを正確に知るためには、次の選挙の結果を待つ以外にない。 そんな事で良いのだろうか? 「e投票」を地方自治体が利用した場合、該当する自治体の有権者のみの正確な意向を「アンケート」という形で、10日間以内に収集する事ができる。 また、文章による生のご意見を頂いた場合も、最初からデジタルデータであることから、事務局での打ち直しは不要。 有権者の意向を直接反映した集計結果は、首長のかじ取りとって大きな参考情報となり得ます。 社団法人、協同組合、学術学会、労働組合ではもう使われています。 地方行政改革にも「e投票」。