排出権取引はビジネスチャンスか? 2008年から2012年までの期間中に、温室効果ガス排出量を1990年比の6%削減することは、日本が世界に約束した数値目標だ。 しかし、現在の温室効果ガス排出量は、1990年に比べて6.2%増加している。(2006年度の数値合計) 日本は目標を順守するために、排出枠を途上国から購入しようとしている。 その額約1兆円。国と鉄鋼・電力業界が、約50%ずつ負担する見込みだそうだ。 (その源は税金と電気使用量など、我々の負担だ) これが温室効果ガス排出量削減策と言えるだろうか? 少しでも問題を解決する気があるのならば、このお金は温室効果ガスを削減するための試験研究に使うべきだ。 世界人口は65億人を突破し、2050年の世界人口は91億人とも120億人とも言われている。 爆発的な人口増加に伴い、今後の温暖問題が排出権取引で解決しないことは明白だし、そこにつぎ込まれるお金は、途上国の経済発達を促進させ、温暖化ガスを確実に増加させる。 地球で暮らせる人の数は限られている。 地球で可能な経済活動の大きさは限られている。 その限度を知る方法を、僕は見つけた。 ほんの少しだけ地球に対して「税金」を払う必要はあるけれど、実効的な解決策だと思っている。 その方法は、実行して証明したい。 写真は、キナバル山の森(2008.09.06) 大量の水を貯え、大量の酸素を我々に供給している。
Posted at 2008-09-25 19:41
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Posted at 2008-09-26 04:46
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