先日の「6月失業率5・3%、4カ月連続で悪化」というニュースは見られただろうか? 企業業績は好調なアジア向け輸出などに支えられ回復しているが、国内は失業率が上がっているのだ。 衣料品を中国等で作って日本で売る「ユニクロ」。 新型マーチをタイで生産して日本に逆輸入して売る「日産」。 液晶テレビの生産をマレーシアや中国などで増やし、国内採用を半減させる「パナソニック」。 そもそも日本の市場には魅力がないから、売れる地域で生産する。 日本市場へは、日本で売れる分だけ逆輸入という事なのだろう。 国内での生産数が減れば、調達する材料・部品なども減り、関連産業も経営は成り立たない。 日本国内で経済活動を行わなければ、消費税率をいくら上げても、税収は増加することはない。 つまり、海外で作られた「安いもの」をいくら買っても、GDPは上がらない=>日本人の給料は上がらない=>税収は上がらないという、物理の法則よりも明快な仕組みというわけだ。 日本で売る物を海外で生産するという事を選択した企業は、その商品をいずれ日本人が「買えなくなる」事を知っている。 日本国内でお金を稼ぐ人がいなくなることを、自らやっているのだから。 小泉政権後の無政府状態が長すぎる。 格差是正をうたった製造業の派遣禁止は、国民を豊かにしただろうか? 派遣村で人気取りをやっている間に、産業を海外に流出させ、失業率を増やしただけではないのか? 国は税収もないくせに、票集めのためだけに「減税だ!補助金だ!」と国民の借金を増やしているだけではないのか? 子ども手当や無料の高速道路で喜ぶ国民もバカ丸出しだ。 子供を持たない者、高速道を使わない者が、肩代わりして負担する事に気付かない。 これがグローバル化の結果だというのならば、我々自身も、もっとまともな国を包括的な視点から選択するしかない。 大企業が次々と日本を見捨てているのと同じようにだ。 企業と同じように、我々も海外移住すれば、将来支払わされるであろう国民一人当りの借金約700万円超(つまり大増税)は、国内に留まった人だけで負担していただくというわけだ。
Posted at 2010-07-31 22:10
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Posted at 2010-08-01 23:53
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