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http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201110040740.html
より
都市部を中心に深刻な問題になっている保育所の待機児童数が、４年ぶりに減少に転じた。厚生労働省が４日公表した全国の集計結果（４月１日現在）は、前年同期より７１９人少ない２万５５５６人だった。ただ、水準は依然として高く、不況で共働きの人も増える。子育て環境の改善が進むかは不透明だ。
■共働き増え高止まり
厚労省は、認可保育所に入れない待機児童の状況を毎年調べている。今年は東日本大震災で被災した８市町で調査できず、それ以外を集計した。共働きの増加を背景に、保育所に通う児童数はこの十数年間増え続けており、今年は前年より約４万３千人多い約２１２万３千人だった。
待機児童数も昨年まで３年連続で増え、今の仕組みで調査を始めた２００１年以降で最多の０３年に迫る勢いだったが、今年は減少に転じた。ただ、減少幅は小さく、３番目の高水準だ。全国の待機児童のうち、８２．６％が３歳未満。また、８１．９％が首都圏や近畿圏、それ以外の政令指定市などの都市部に集中する。
全国レベルでの待機児童減少について、厚労省は「国の補助が手厚くなり、市町村が保育所を整備しやすくなった」と説明。最近数年間は保育所定員の増加ペースが１万～２万５千人程度だったが、１０年度は約４万６千人に伸びた。自治体が独自に費用を補助する認可外の保育施設が受け皿となり、減少につながった面もあるとみられる。
■横浜、「汚名」返上
待機児童の問題に悩む自治体は、あの手この手で対策に取り組む。だが、社会情勢の変化で需要も増え、「いたちごっこ」が続く。
今回、待機児童数が４割減った横浜市。０９年から続いていた全国ワーストの「汚名」を返上した。１０年度は約８３億円の予算を投じて、認可保育所を２３カ所新設。既存の施設でも受け入れを増やし、約３３００人分の定員を上積みした。
駅近くのビルには、３歳未満の低年齢児を預かる認可保育所を２カ所整備。今後に備え、３歳になると、立地が悪く空きがある別の保育所までバスで送迎する仕組みも整えた。
ただ、中には「苦肉の策」も。育児休業中の人が「入所できなければ、育休を延長できそうだ」と答えた場合などを「入所待ち」から外し、見かけ上の待機児童数を２７７人分圧縮した。
待機児童が増えた自治体も、無策だったわけではない。待機数、増加数ともにワーストになった名古屋市は、保育所新設などで５７６人分の定員を増やしたが、追いつかなかった。担当者は「不況で共働きになる世帯が増え、保育所ニーズも高まっている。保育所が増えると、預けるのを諦めていた人が新たに申し込む例もあるのでは」。
対策でもっとも効果が大きい保育所の新設には、多額の予算が必要になる。国が少子化対策でつくった「安心こども基金」を当てにするが、これは来年３月までの暫定措置。横浜市の伊東裕子・緊急保育対策課長は「基金がなくなるなら、これに代わる安定財源を求めたい」と話す。
厚労省は、今後の予算編成で基金の期限延長と積み増しをめざす。「基金がなくなれば、保育所の整備が難しくなる。決死の覚悟で確保したい」（幹部）と意気込むものの、国の厳しい財政事情の中、見通しは立っていない。
（前田育穂、長富由希子）
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待機児童数の8割が3歳未満です。
私のクライアントさんにも保育所・幼稚園さんがいらっしゃいます。
都市部ですので、どこも入所・入園待ちの話はよく聞きます。
そんなに待機があるんなら、増改築すればと安易にも言えない事情があります。
増改築に伴う人員基準のクリアです。
勿論、費用の捻出もあります。
民間では、保育士さんの確保の難しさが大きな課題です。
いわゆる公立が、一番給与も高いので人材は、まずそっちへ流れます。
そこから溢れた方が、民間に来ます。（認可保育園・幼稚園）
地域密着なので、基本的には近郊の方になります。
余計に難しい場合があるようです。
また、行政の監査があります。
補助金をもらってますから、独自の給与体系とか水準とかは自由に設定できないのです。多分、原則OKなんでしょうけど、指導が入ります。
勿論、公立の給与の1割程度は下回ります。
就業規則でも重点個所が当該年度で変わりますので、スルーされるとこや、逆に細かい指摘が入る場合もあります。
今一つ・・・何と言いましょうか、煮え切らない感触があります。
勿論、地場の行政と対立するようなこともしません。
良好な関係の中で指導があるわけです。
給与水準くらい自由で構わないのでは？とふと思います。
現場は、本当に大変で気も遣います。
昨今、参観日ではなく、参観月間とか週間を設定されています。
その期間であれば、いつも来て頂いても結構です。
ガラス張りですから、存分に御覧くださいという感じです。
モンスターがまれにいらっしゃったりします。
このモンスターには、常識論は通用しませんから、その出現で一気に雰囲気が悪く
なります。
保護者会、普段の連絡網、事故対応、看護師導入等々、地元で長年貢献されている園や所であっても時代の趨勢に対応しないといけない状況です。
それでも無限の可能性を秘めた子達との触れ合いは、かけがえの無い喜びです。
そういう保育士さんが基本的には多いと思いますし、信じたいです。
善意の運営が永続しますようにと常に願います。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111004-OYS1T00202.htm
より
「組脱退」生活保護認める、宮崎市の却下「不当」
暴力団組員と認定され、宮崎市から生活保護の受給申請を却下された同市の無職男性（６０）が「暴力団は脱退しており、却下は不当」などとして市を相手取り、却下処分取り消しを求めた訴訟の判決が３日、宮崎地裁であった。市は宮崎県警の情報を基に組員と認定していたが、島岡大雄
ひろお
裁判長は「脱退したと認めるのが相当。警察情報のみに頼らず、支給の是非を判断するべきだ」などとして、市の処分を取り消した。
暴力団組員に対する生活保護について、厚生労働省は２００６年３月、病気などの急迫した時以外は対象としないとの通知を全国の自治体に出した。この中で、暴力団を脱退した際は厳格な調査をして保護の適否を判断するよう求めている。
判決によると、男性は０７年８月、暴力団から脱退したとする文書を添えて生活保護を申請。しかし、市は暴力団による絶縁状や破門状がないとして受理しなかった。男性が０９年１１月、糖尿病などを患って入院したため、市は生活保護支給を決めたが、退院した１０年１月に打ち切った。男性は同月、生活保護を再申請したが、市は県警から男性が組員であるとの情報提供を受け、却下した。
（2011年10月4日 読売新聞）
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http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20111004-844745.html
より（同じニュース）
宮崎市の元暴力団員に生活保護認定
宮崎市の元暴力団員（５９）が、生活保護を認めなかった宮崎市の処分は違法として、保護申請の却下や保護廃止を取り消すよう求めた訴訟で、宮崎地裁は３日、「暴力団所属とは認められず、処分は違法」として請求を認める判決を言い渡した。宮崎県警の情報で組員と判断した市に対し、「証拠はない」と退けた。暴力団排除条例が東京と沖縄で１日から施行され、全国で同様の条例が出そろったが、組員の「現役」と「元」の線引きは難しいという現実が浮き彫りになった。
判決によると、男性は０３年に暴力団を脱退した。しかし重い糖尿病で働けず、０５年と０７年に生活保護の相談をしたが、市は暴力団脱退の証拠がないとして申請書を交付せず、脱退届などを添えた申請も受理しなかった。昨年の生活保護申請も却下。その後、入院時だけ一時支給されたが、退院時に廃止された。
島岡大雄裁判長は判決理由で「男性は就労不能で、暴力団も脱退しており、市は保護をする義務があった」と認定。「暴力団に所属して収入を得ていたとは認められず、処分は違法」とした。市は宮崎県警に問い合わせ、組員だという回答があったため「保護の要件を満たさない」と主張したが、島岡裁判長は「事務所への出入りなどはなく、組員だとの証拠はない。県警の暴力団情報は随時更新しておらず、市は県警の情報だけを頼ってはならない」として退けた。
元暴力団組員の原告男性は「やっと１人の人間として扱ってもらえると思った。つらかった。同じ状況で苦しんでいる人もいる。負けても勝っても、闘っていかなければいけないと思ってやった」と話した。
厚生労働省は０６年３月、暴力団組員への生活保護費の支給が暴力団の資金源になっている恐れがあるとして、組員には生活保護費を原則として支給しないよう全国の自治体に通知。今回の宮崎市の処分は、厚労省のガイドラインに沿ったものだった。宮崎市役所社会福祉課は「県警に何度も照会して、組員であることを確認した。我々に捜査権があるわけではないし、警察の資料を頼る以外に方法はない」と明かした。今後は国と相談し、控訴するかどうか検討するという。
宮崎県では今年３月に暴力団排除条例が制定された。暴力団を市民生活から排除する仕組みは全国４７都道府県で出来ているが、暴力団組員であることの判定という難題は残されたままだ。
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現役か脱退したかの線引きを絶縁状や波紋状で確認し、裁判所は実態で判断したということですね。一般企業のように離職証明書が無いですから。
通達に従い、警察に照会を掛けて市は判断してます。警察の情報が随時更新されていないので、市は警察だけの情報に頼ってはいけないという裁判所のお達しです。
さて、今後、市はどういう風に情報を収集すれば良いのでしょう。周辺住民への聞き取り調査でしょうか。組員の情報をどのように収集し、更新していくのでしょう。県警のリストでさえ不正確なものを。
お客さんからもFACEBOOKを聞くようになったので、さてどんなものかとデビューしてみました。
まずは、高校、大学の同級や先輩後輩から。
高校の同級生とは25年ぶりに連絡できました。
携帯電話も交換。
すぐに当時に戻れるのも良いですね。
ん～これから、FBはどういう方向にもっていけるのか手探りしてみます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100202000039.html
より
朝霞宿舎見直し言及なぜ 「公務員優遇」批判恐れる
野田佳彦首相が、埼玉県朝霞市で進んでいる国家公務員宿舎建設について、計画見直しを含めて検討する意向を示した。同宿舎建設はそもそもどういう計画で、何が問題になっているのか、整理した。 （三浦耕喜）
Ｑ 朝霞市での公務員宿舎建設事業とは。
Ａ 同市の「米軍キャンプ朝霞」跡地に、敷地面積三万平方メートル、高さ四十二メートル、地上十三階建ての国家公務員宿舎を建設する計画だ。二〇一三年六月に完成し、八百五十世帯が入居する予定。総事業費は約百五億円だ。
Ｑ 首相はこれについて何を言ったのか。
Ａ 九月三十日の記者会見で自ら言及し、「（東日本大震災の）被災者の感情や国民感情を踏まえ、最終的な政治判断を私が下したい」と述べた。計画見直しを検討するという意味だ。今月三日に自ら視察した上で、最終判断する意向だ。
Ｑ 一国の宰相が、宿舎建設のような個別事業にわざわざ言及したのはなぜ。
Ａ 鳩山政権時代の〇九年十一月、行政刷新会議の事業仕分けで、無駄な支出として「凍結」と判定された事業だからだ。ところがその後、所管する財務省が押し返し、昨年十二月の一一年度予算編成で、建設再開を盛り込み、今年九月に工事が再開されたんだ。同省は「古い宿舎の廃止・売却とセットで行うので、十～二十億円の税外収入が確保できる」と理解を求めている。
Ｑ 昨年末の財務相は野田首相本人だった。自分で凍結方針を覆しておいて、なぜまた見直すのか。
Ａ 国民世論に、「被災者が生活再建に苦しんでいるのに、建設を強行するのはおかしい」「建設費を復興資金に回すべきだ」と疑問視する声が強いためだ。先の臨時国会では野党からも建設中止を求める声が相次いだ。
首相は当初「変更するつもりはない」と述べていたが、公務員優遇というレッテルを貼られれば内閣支持率に響く。一一年度第三次補正予算案をめぐる、与野党協議にもマイナスになると判断したようだ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右往左往ですね。
こりゃまたダメな感じの内閣スタートを暗示しているようで。
内閣の人選も適材適所ではなく党内融和と言われてますし。
防衛とか治安とか特に厳しい指摘受けてます。
仕分の人も見たくないとか。
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&rel=j7&k=2011100200074
より
西岡、７度目の防衛＝米国で初、次戦引退へ－ＷＢＣ・Ｓバンタム級
【ラスベガス（米ネバダ州）時事】世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）スーパーバンタム級タイトルマッチ１２回戦は１日、当地で行われ、チャンピオンの西岡利晃（帝拳）が同級２位のラファエル・マルケス（メキシコ）を３－０の判定で下し、７度目の防衛に成功した。帝拳ジムの本田明彦会長は試合後、次戦を最後に西岡が現役を引退することを明らかにした。
日本人の世界王者が本場米国で防衛に成功したのは初めて。また、３５歳２カ月での世界王座防衛は、日本人王者の最年長記録。元ＷＢＣフライ級王者、内藤大助（宮田）の３４歳８カ月を更新した。
西岡は５回と６回に左をクリーンヒットして優位に。８回に偶然のバッティングで頭部を切り流血しながら、終盤も攻勢を保った。
日本ジム所属の男子世界王者は６人のまま。戦績は西岡が３９勝（２４ＫＯ）４敗３分け、マルケスが４０勝（３６ＫＯ）７敗。
◇西岡利晃の略歴
西岡 利晃（にしおか・としあき） ９４年プロデビュー。０８年９月、ナパーポン（タイ）に勝ってＷＢＣスーパーバンタム級暫定王者となり、その後正規王者に昇格。０９年５月にはメキシコでの防衛戦で勝ち、日本人として２４年ぶりに海外での防衛を果たした。左ボクサーファイター。１６９センチ。３５歳。兵庫県出身。（2011/10/02-15:06）
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この人は、要所要所で敵地？で勝利するんですよね。
2度目の防衛戦＠メキシコで、TKOするんですよね。
勝負し続けるモチベーションは、本当に尊敬です。
米国愛国者法から始まった国際的金融協調の一環。米国の銀行と取引できなくなることが、ドミノ倒しで、他国における反社組織の口座凍結に繋がりました。
数年前から不動産取引、金融取引等では耳にはしてましたが、今回の条例制定に至るには、日本は自国のみでは、やり切れなかったように思えます。現職の政治家が密接交際者の認定されると干し上げられてしまう可能性があるのでは？やはり上位に位置する方々から襟を正されて然るべきですから。それをせずして、一番下から網に掛けるような条例施行に違和感を覚えたわけです。原発問題にしても本来は過去に遡って追求しないといけないと思いますが、それは出来ないわけでしょう。
とにかく、暴排条例は総仕上げ？なのでしょうけど、米国愛国者法では、米国財務省が公表するSDN リストというのがあります。これにリストアップされている人物や企業団体などの口座開設や銀行取引を凍結してしまうわけです。怖いのは、米国財務省のさじ加減で認定されてしまうと凍結される現実です。しかし、少なくとも米国財務省はSDNリストを公開しています。少なくとも、リスト公開が筋だろうと思うわけです。
（注 SDN：Specially Designated Nationals and Blocked Persons）
日本では、一般財団法人安全保障貿易情報センターの輸出管理用語集にSDNリストも含んで掲載されています。
http://www.cistec.or.jp/export/yougosyuu/index.html
既に日本でも口座凍結は始まっているのでしょうけど、警察庁、国家公安委員会、政府が反社認定や密接交際者を何らかの基準で認定するわけです。せめて、暴排条例に該当するリスト公開すべきなのではと思います。
さて、反社・密接交際者が日本から締め出されると、新たに何の規制も受けない無秩序な層が形成される可能性が出てきます。網の目に掛らない無秩序な階層が跳梁跋扈するのも安心できない社会です。今ある弊害は、排除すべきですが、その後生まれる新たな弊害は、何か無秩序な弊害になるような気がします。そうなると、民事不介入のスタンスを警察は取れなくなるのではないでしょうか。しかし、何かにつけ介入できる権限が広がり過ぎてバランスが取れないと怖い国になってしまう気もします。
普通に暮らしている分には、そうそう暴排条例には関係しないとは思いますが、起こり得る可能性を考えると、何かこう今の今まできちんとやれなかった事を、よーいどん！で始めてしまった事に違和感を覚える秋の夜長です。
向こう1年間どんな事が起こるのでしょう。
そして、どんな基準・前例が出来上がるのでしょう。
明日に希望を持って人生を送りたいものです。
一部の政治家・ゼネコン・芸能プロダクションや、その他過去に反社的だったと見なされる団体・人、繋がりがあったと見なされる団体・人、相当広がりを持つ気が致します。
下記のwikiからの引用ですが、相当な危険性を孕んでいるように思えます。
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wikiより
米国愛国者法 概要
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。
この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している。
2009年3月2日にアメリカ合衆国司法省が公開した、ブッシュ政権の政府高官達が作成した対テロ政策秘密メモ類によれば、“テロ容疑者”に対する捜索は大統領の政策であり憲法修正条項（第1条・第4条）の制約を受けず随時行なわれてよいし、また“戦時に人権は制限され得るべき”と記されていたという。
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10月1日に全都道府県が暴力団排除条例施行が完了となりましたね。
真打ちが東京都と沖縄でした。
大阪は、既に4月スタート。
暴力団排除条項という契約書への記載に対してデリケートになってくる。
明記しないと排除できないのかとか、明記しないといけないのかとか。
口頭契約は？とか。
鮨屋さんが、そういう会合とは知らずに出前をうけたら？
ケンタッキーとかピザ屋さんが、クリスマスパーティーに出前うけたら？
いちいち出前の電話で身元確認みたいなのするのか、しないといけないのか。
ただ、救命行為のボーダーラインというか、救急で担ぎ込まれて行った医療行為は、命という最大の利益供与って判断はされないのかな。かかりつけのDｒは、日常的に命という最大の利益供与に資することになるのでは？
被告がそうだった場合の国選弁護は条例違反？国選弁護はOKだけどとか。
これは、憲法第37条3項により保障された権利。
そうとは知らずに行った業務代行なんて、士業も色々あるかも。
社労士であれば、労災・健保・年金等の給付請求といった代行業務があり、憲法第25条の生存権保障に関わってくるのです。
勿論、条例よりも憲法が最上位に位置します。
運用面でこれから色々混乱も起こってくるでしょうね。
大体は、好き好んでは近付いてはいかないでしょうけど、知らないうちにという場合あるでしょうし。
そうなると最寄りの警察と相談の上ってなるのかな。
警察は、民事不介入。
条例違反は、担当は役所。
暴力団排除条例については、警察がメインな感じ。
まださらっとしか眺めていないので、私の理解も不十分です。
下半期は、単なる話題だけではなくキャッチアップしていかないといけないものです。
論点整理というか、運用面でのボーダーラインが何事も肝心ですので、何らかの具体例や摘発例で固まっていくのでしょうかね。
まずは、大手企業さんで明らかにされていくのでしょう。
http://japanese.joins.com/article/238/144238.html?servcode=A00§code=A00
より
フランスが数日以内に北朝鮮・平壌（ピョンヤン）に常駐事務所を開設する計画だ。
フランス外務省報道官は２９日、「（北朝鮮と）文化的かつ人道主義的レベルの交流をする必要性を感じ、事務所を開設することになった」と明らかにした。平壌駐在事務所の代表は、在シンガポール大使館で文化分野を担当した外交官オリビエ・バイセ氏が務める予定という。
事務所の開設は、フランスが北朝鮮と公式的に外交関係を結ぶということではない。フランスは欧州連合（ＥＵ）加盟国のうちエストニアとともに北朝鮮と修交していない国で、０３年に北朝鮮政府が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退したことで両国間の関係はさらに悪化した。
サルコジ仏大統領は０９年１２月、ジャック・ラング元文化相を北朝鮮特使として派遣し、事務所の設置を提案したが、北朝鮮の核開発に対する国際社会の懸念が強まり、事務所設置が遅れていた。
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フランスの動き早いですね。
日本での原発関連の売上が長期的に下がるのを見越したんでしょうかね。
タイミングといい、凄いなと。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111001k0000m020066000c.html
より
概算要求：過去最大９９兆円規模 震災復興に３．５兆円
財務省は３０日、１２年度予算の概算要求を締め切った。各省庁の要求総額は９９兆円規模に達し、１１年度の概算要求（９６兆７４６５億円）を大きく上回り、過去最大を更新。社会保障費が膨らむ上、青天井の要求を認めた東日本大震災の復旧・復興関連要求も約３．５兆円にのぼった。
復旧・復興対策では、国土交通省が津波対策や公共施設耐震化などで最大の１兆１０９８億円を要求。環境省は福島第１原発事故に絡む放射性物質の中間貯蔵施設の調査検討費（２０億円）や除染費（３７４４億円）を含む８８４３億円▽文部科学省は学校の防災対策など５６８４億円▽農林水産省は農水産業の復興支援など２９３５億円をそれぞれ要求した。
成長分野に予算を重点配分する特別枠「日本再生特別措置」は７０００億円の枠に対し、太陽光発電など再生可能エネルギー導入加速（経済産業省、１５０億円）など計約２兆円の要望が集まった。復旧・復興費を除く要求・要望総額は９５兆円台半ばとなった。
過去の借金返済に充てる国債費は前年度当初予算比４．９％増の２２．６兆円。被災地の自治体向けに使途の自由度を高めた「復興交付金」や、被災企業向け金融支援は、策定中の１１年度第３次補正予算案との関係から、金額を明示しない「事項要求」となった。
政府は復旧・復興関連や国債費を除く歳出総額を前年度並みの７１兆円以下に抑える方針だが、実現には財務省の査定で要求を２兆円以上削り込む必要がある。【坂井隆之】
毎日新聞 2011年9月30日 20時46分
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９９兆円って、100兆にしなかっただけ？
膨らみ続けます。
大丈夫なのという言葉は間に合っていません。
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110930_480846.html
より
東芝、大阪・茨木市の工場跡地に「スマートコミュニティ」を構築へ
東芝は、大阪府茨木市の工場跡地に、環境配慮形都市「スマートコミュニティ」の構築を目指す「茨木市スマートコミュニティプロジェクト」を立ち上げたと発表。2012年3月までに、事業化検討に向けた調査を実施する。
スマートコミュニティとは、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用し、交通システムや公共サービスなど社会インフラを、複合的に組み合わせた社会システムのこと。調査対象地域は大阪府茨木市大田東芝町1-6で、東芝の大阪工場跡地、およびその隣接地に当たる。敷地面積は185,000平方m。この地域は、京都・大阪・兵庫の府県と、京都・大阪・神戸の政令指定都市が政府に申請する「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象地域となっている。
調査内容は、太陽光発電を標準装備した住宅群のほか、エネルギー消費形態が異なる商業施設や病院など施設を誘致することによる施設配置の検討や、エネルギーの効率的利用、エネルギーマネジメントシステムの設計や費用算定、ビジネスモデルの仮説設定と検証など。調査に先立って、茨木市や大阪府など自治体や 大学等の有識者から成る事業化検討委員会が設置され、同委員会を通じて調査・検証を行なっていく。
東芝は既に、横浜やフランス、中国におけるスマートコミュニティの実証事業に参加しており、地域全体からビル、家庭の電気使用量を管理するエネルギーマネジメントシステムなどの導入・検証に取り組んでいる。同社では今回の茨木市のプロジェクトについて、これらの経験を活かして理想的なスマートコミュニティのあり方の検証に取り組むとしている。
また同社は、スマートコミュニティ事業を注力事業に位置づけており、2015年に売上高9,000億円を目指している。今後はインフラを含めた都市整備と運営のモデルを標準パッケージ化し、海外の都市や、東日本大震災の被災地の復興都市づくりを見据えて、ビジネスモデルの確立を目指すという。
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日本はこの分野を他国に譲ってはいけません！！！
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