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http://media.yucasee.jp/posts/index/8959/1
より
ベトナムでの売却ニュースからの記事です。
要するに、ベトナムで高いシェアを持つSANYOブランドをハイアールに売却してまで、パナソニックブランド統一を図る愚策という観点のニュースです。
手厳しい内容ですが、頷けるものです。
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「本社の田舎者に世界でのビジネスはできない」――。
パナソニックの海外部門でこんな社内批判が巻き起こっている。パナソニック電工と三洋電機を100％子会社化し、「ワン・パナソニック戦略」を進めているが、ベトナムなどで高いシェアをもつ三洋の家電事業を、中国・海爾集団（ハイアール）に安値で売り飛ばしたことについて、海外の現場で戦っている社員からは不満が強いというのだ。
また、パナの戦略に疑問を呈する記事には、広告担当の役員が掲載した社にクレームをつけているといい、「批判的な声が外から出にくくなったいま、幹部が自らの間違いに気づくことはない」（パナ中堅社員）との声まである。
海外営業が長い、あるパナ社員は「7月下旬、三洋の国内外の白物家電9社を、本年度中にハイアールに売却するというニュースが流れ、そこにベトナムの冷蔵庫と洗濯機事業が含まれていると聞いたときには驚いた」と話す。
ベトナムの家電市場で「SANYO」の冷蔵庫、洗濯機は、市場シェア30％を超えるトップブランド。一方の「Panasonic」は10数％だからだ。
「ベトナムと中国は仲が悪いから、ハイアールはベトナムを攻略できずにいた。そこにいきなりトップブランドが手に入ったわけだから、笑いが止まらないでしょう」と愕然とする。
三洋の携帯電話を2008年4月に買収した京セラの場合、米国では、知名度の高い「SANYO」ブランドを活用してきた。「買収ブランドをしばらく活用し、流通ノウハウを吸収するというのは当然の戦略」（パナ社員）なのに、パナはなぜか、SANYOを活用しようとしない。
ハイアールへの家電事業売却は、2300人の社員と700億円の売上高を100億円で売却したというだけではない。三洋の先端的な家電技術や販売ルートを敵に渡してしまうことになる。そこまでして、パナ本社はなぜブランド統一を急ぐのか。
「買収相手から学ぼうとしないのは、田舎者のばかなプライド」と、40代のパナ社員は自嘲気味にいう。
海外の現場で競争しているパナ社員にとって、「『SANYO』ブランドを上手につかってほしい」というのは本音であり、「すべてをいきなり『Panasonic』に統一するのは愚の骨頂」と見る。
そして、もっと性質がわるいのは、パナの広告・広報体制だという。「批判的な記事が少しでも出ると、それを掲載した新聞や雑誌に広告担当の幹部が電話をかけ、広告主として“ご注意”している」（パナ管理部門社員）という。
広報と広告に垣根をなくしたパナは、ここ数年間、こうした報道統制を繰り返しており「いよいよ建設的な批判が外から出なくなっている」（同）とも。
三洋の家電事業売却でも、売り渡された側への応援歌となる記事を掲載した新聞に対して、役員がさっそく「ご注意」したというから、末期症状だ。
いま注目されているのは、三洋の二次電池「eneloope（エネループ）」の商品ブランドの行方。パナは「EVOLTA（エボルタ）」という商品ブランドで消費者向け電池を展開しているが、二次電池では圧倒的に「eneloope」が強い。利益の面でも、パナの二次電池事業は赤字だから、雲泥の差がある。
「パナのある役員は、エネループの新製品発表があるたびに、三洋に文句を言っているというから、○○。買収した商品ブランドを上手に使い、全体としての利益拡大を図るのが経営者の努めだろうに」（パナ電池事業関係者）とまで自社批判する。果たして、門真（パナソニック本社所在地）の幹部に、こうした社内の声は届いているのだろうか―。
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考えられることとしては、中国への貸しでしょうか。
しかし、広報・広報体制、三洋へのスタンスの書かれようを見ますと、辛いものがあり
ますね。
全体最適を考えての事であろうと思いたいですが、背景が不明なので、この記事だ
けでは、そのままの内容で伝わります。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004496504.shtml
より
飛ばないテントウムシで害虫退治 加西で実証実験
飛ばないテントウムシを、環境に優しい「生物農薬」としてアブラムシの駆除に用いる研究が進んでいる。飛行能力の低い個体の交配を繰り返し、繁殖させたテントウムシで、兵庫県内でも今春まで効果の実証試験を実施。早ければ来春にも、農薬登録される見込みという。化学農薬の使用を抑えられるだけでなく、「テントウムシが守ったイチゴ」といったＰＲにもつなげられるのでは‐と関係者らは期待している。（堀井正純）
アブラムシは世代交代が早く、同じ化学農薬を用いていると効かなくなりやすい。テントウムシはその天敵として知られているが、活発に飛び回り、作物を栽培するビニールハウスの外へ出てしまうため、害虫駆除には定着性が課題だった。
飛ばないテントウムシは、２００７年に独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」近畿中国四国農業研究センター（広島県福山市）の世古智一主任研究員らのチームが、安定的に繁殖させる技術を開発。テントウムシの一種ナミテントウのうち、飛ぶ能力が低い個体の交配を繰り返し誕生させた。
外見は普通のナミテントウと変わりなく、同じように成虫は１日に約１００匹のアブラムシを捕食。幼虫時代もアブラムシをよく食べるという。しかし、羽はあるものの、羽ばたくことができない。
兵庫県では、県立農林水産技術総合センター（加西市）が今春まで３年間、ハウス栽培のイチゴについて、効果を確かめる試験を実施。ナミテントウを放すタイミングや、イチゴ栽培に使われる化学農薬がナミテントウに与える影響なども研究した。その結果、アブラムシ数が１平方メートルあたり５０匹以下のときに放すと、安定して、高い防除効果があることが判明した。
「目に見えて違う。人と環境に優しい農業推進の技術として期待したい」と田中雅也主任研究員。「愛らしく人気がある虫なので、観光農園などではセールスポイントになるのでは」とも話す。現在、共同研究に加わっている企業が、ハウス栽培のイチゴやナスなどの農薬登録を目指し、準備を進めているという。
飛ばないテントウムシの研究では、名古屋大のグループが０９年、交配ではなく、遺伝子の機能を阻害する手法で個体を作り出すことに成功している。
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テントウムシマークのイチゴが出荷されることになりそうですね。
イメージが愛らしいし、さらに農薬による害虫駆除じゃないから安全性もイメージUP。
テントウムシは昔からアブラムシの天敵と言われてましたが、中々に研究が進まなかったのですかね。
http://www.47news.jp/47topics/premium/e/220140.php
より
▽「カレログ」とリース機器 日中ＧＰＳの使い分け
世界第２の経済大国になってしまった中国の鼻息は荒い。日本も欧州も米国も経済の不振や財政悪化に見舞われているのに、中国は世界最大の外貨準備を保有し、高い成長率を維持し、経済発展は著しい。
９月１４日、大連で開かれた世界経済フォーラム夏季会議で講演した温家宝首相は余裕しゃくしゃくだった。ギリシャの財政破綻の危機に揺さぶられている欧州に対しては「投資を拡大したい」と、ホワイトナイトを気取って欧州各国の国債を購入してあげてもいいんだよ的発言までしてみせた。
この講演は、日本ではあまり報道されなかったけれど、欧州のメディアはけっこう大きく報じていた。もちろん中国の投資を歓迎しているわけではなくて警戒する空気の方が強い。温首相は、投資する代わりに中国を一人前の市場経済国家として扱え、とも要求したからである。具体的にいえば、西側諸国が規制しているハイテク製品の中国への輸出を緩和ないし解除しろ、と求めたのである。
当たり前のようだけれど、世界第２の経済大国をかさにきて温首相が市場経済大国にふさわしい扱いをしろ、と叫んでも、中国ではきちんとした市場経済のルールに基づいて物事が進んでいるわけではないような気がする。
中国でリース事業を手がける日本の関係者に話を聞いたら、やっぱり中国での商売は一筋縄ではいかないらしい。
この関係者は土木建設用大型重機などを中国の取引先にリースしているわけだが、月々のリース料金がすなおに入金されるわけではない。不払い、踏み倒し、夜逃げのリスクは大きい。リース機器を持ち逃げされたり、転売されたりすることだってある。これに対抗するために日本側ではリース対象の機材に、衛星で位置を確認するためのＧＰＳ装置を取り付けたりしているのだそうだ。
もし支払いが滞ったら、その場で機器を押さえなければならない。そうするためには機器のありかを普段からチェックしておかなければならない、というわけだ。それでも広い中国のことだから場所を確認しただけではらちが空かないこともある。そんな時は遠隔操作で機器を動かなくする仕掛けも組み込んでいるのだという。支払いが止まれば遠隔操作でスイッチ・オフ。機材は動かせなくなる。支払いを保証するのは信用ではなく、ハイテク装置というわけである。高額な重機をリースするにはそれぐらいの注意と用意が必要らしい。
中国でＧＰＳがそんなふうに使われていることは驚きである。
最近の日本の場合、ＧＰＳが問題になっているのは「カレログ」だ。スマートフォンのアプリで、付き合っている相手の携帯端末にこれをダウンロードして起動すると、目指す相手が今現在どこにいて、場合によっては何をしているかも分かってしまうらしい。究極のストーカー用ツールともいわれている。
ＧＰＳの使い方ひとつとってみても中国とわが国とでは大きな違いがあるものだ。
それにしても、カレログを仕掛けられて、付き合いがうまく行かなくなったところで、仕掛けた相手に遠隔操作で「スイッチ・オフ」なんてされたりした日には、かなわんだろうなあ。
（２０１１年９月２１日 今井 克）
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日中でのGPSの使い方の違いが、何とも凄いものです。
経済成長著しい信用できない国：多少のことだし目を瞑れ、金になるぞ！
経済不成長著しい信用できない国：多少のことだし健康に影響はない、金にならん！
貨幣経済の崩壊よりは、二極化というか、今よりも極々少数の国ではなくて個とその
他になりそうな気がします。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm
より
平成23年9月20日現在
平成23年度地域別最低賃金改定状況
県名 最賃（去年）発効年月日
北海道 705(691)平成23年10月6日 14円up
青森 647(645) 平成23年10月16日
岩手 (644)
宮城 (674)
秋田 (645)
山形 (645)
福島 (657)
茨城 692 (690) 平成23年10月8日
栃木 700 (697) 平成23年10月1日
群馬 690 (688) 平成23年10月7日
埼玉 759 (750) 平成23年10月1日 9円up
千葉 748 (744) 平成23年10月1日
東京 837 (821) 平成23年10月1日 16円up
神奈川 836(818) 平成23年10月1日 18円up
新潟 683 (681) 平成23年10月7日
富山 692 (691) 平成23年10月1日
石川 687 (686) 平成23年10月20日
福井 684 (683) 平成23年10月1日
山梨 690 (689) 平成23年10月20日
長野 694 (693) 平成23年10月1日
岐阜 707 (706) 平成23年10月1日
静岡 728 (725) 平成23年10月14日
愛知 750 (745) 平成23年10月7日
三重 717 (714) 平成23年10月1日
滋賀 709 (706) 平成23年10月20日
京都 751 (749) 平成23年10月16日
大阪 786 (779) 平成23年9月30日 7円UP
兵庫 739 (734) 平成23年10月1日
奈良 693 (691) 平成23年10月7日
和歌山685 (684) 平成23年10月13日
鳥取 (642)
島根 (642)
岡山 (683)
広島 710 (704) 平成23年10月1日
山口 684 (681) 平成23年10月6日
徳島 647 (645) 平成23年10月15日
香川 667 (664) 平成23年10月5日
愛媛 647 (644) 平成23年10月20日
高知 (642)
福岡 695 (692) 平成23年10月15日
佐賀 646 (642) 平成23年10月6日
長崎 646 (642) 平成23年10月12日
熊本 647 (643) 平成23年10月20日
大分 647 (643) 平成23年10月20日
宮崎 (642)
鹿児島 (642)
沖縄 (642)
全国加重平均額 (730)
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都道府県で改正日がバラバラなのはやめて欲しいなー
実際の求人では、最賃はあまり見掛けないと思います。人が来ないですから。
でも、正社員等でも割り戻すと最賃割っている場合もございますので御注意ください。
尚、最賃には、下記は含まれません。
１ 精勤・皆勤手当、通勤手当、家族手当
２ 賞与その他1か月を超える期間ごとに支払われるもの
３ 恩恵的に支給されるような臨時の賃金（弔慰金等）
４ 割増賃金
上昇額では、神奈川の18円がトップ、次いで東京の16円、北海道の14円となっており強烈です。
最低賃金で東京と神奈川の差が1円になってます。
猛追してます。
大阪は上げ幅7円で幾分かましですが、東京・神奈川と50円の最賃の差というのは、相当地力で弱ってるということなのでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110922-OYT1T00582.htm
より
聴覚障害を偽装した障害年金不正受給事件で詐欺罪などに問われた社会保険労務士の香田清被告（７０）の判決が２２日、札幌地裁であった。
渡辺康裁判長は「社会保障制度の根幹を揺るがす悪質な犯行」として、懲役８年（求刑・懲役１４年）の実刑判決を言い渡した。香田被告は控訴する方針。
判決によると、香田被告は２００２～０７年、耳鼻咽喉科医の前田幸●よしあき被告（７６）（公判中）が作成・発行した虚偽診断書を使い、香田被告が年金給付手続きを代行。計４２人に総額約１億６８００万円の障害年金を不正受給させ、香田被告は報酬として約７６０万円を受け取った。（●は「日」の下に「立」）
この事件では、前田被告も公判で起訴事実を全面的に否認しているが、今年４月に弁護人を解任したため審理が中断している。
（2011年9月22日12時04分 読売新聞）
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起訴事実が本当であれば後進の者としては、胸が痛い事件です。
給付は、要件が揃っていて、請求すれば得られる性質のものです。
障害年金は、１・２級のみが国民年金、3級まであるのが厚生年金です。
年金を得られることで全て解決なんてしませんが、得られないことの不利益は事の他
大きいです。
Drと社労士が一体となれば、鬼に金棒？状態かもしれません。
ボーダーラインで落とされるのは、天と地ほどの違いです。
現場の中でコンプライアンスを再認識すべき胸の痛い事件です。
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-23262120110920?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true
より
［千葉 ２０日 ロイター］ 「ドル、ユーロいずれの通貨に対しても為替の円高による利益への影響はほとんど受けない」──。自動車用ゴム・合成樹脂製品を手がける鬼怒川ゴム工業(5196.T: 株価, ニュース, レポート)の関山定男社長は、自社の円高抵抗力に自信を見せる。海外からの資材や設備の調達が奏功しているためだ。
関山社長はロイターとのインタビューで、直近の円高・ウォン安を生かし、韓国の提携先から「ゴムや樹脂などの材料を大量購入する」と語った。
同社はドアの窓枠部分でガラスの振動を吸収したり水密性や気密性を保持したりする部品や、ドアの周辺に装着し車内外を遮断する部品などを手がけている。海外供給分は現地生産を基本としている一方、海外調達の拡大で円高メリットも出始めた。売り上げの約６割を占める最大顧客の日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)に加え、最近では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など海外メーカーにも取り引きを広げるなど、今後の業績拡大に市場関係者の期待も高まっている。
同社は１２年３月期の通期連結業績見通しを売上高６６０億円、営業利益７７億円と予想。関山社長は、大きな景気減速や品質面の問題が発生しない限りは「強含み」とし、会社側公表の見通しから上振れする可能性を示唆した。主要取引先である日産自が１７年３月期までの中期経営計画で世界シェアを８％（１１年３月期実績は５．８％）まで高める目標を掲げており、鬼ゴムにとっても大きな追い風になる。
関山社長は１６年３月期か１７年３月期を最終年度とする中期経営計画をとりまとめて「１１月後半にも公表する」と語った。同社が対外的に中計を発表するのは初めて。関山社長は具体的な数値目標は明らかにしなかったが「１１年３月期の営業利益率（１１．５％）よりも高めていきたい」と述べた。
インタビューの主な内容は以下の通り。
──「超円高」をどのようにみているか。
「円高で完成車メーカーで車両組立の現地化が進んだり、為替の条件がいい地域やサプライヤーから供給を増やしたりすることはあり得るが、製品のコストや品質の競争力があれば、結果として他社に仕事を奪われることはない」
──足元の状況は。
「当社は幸か不幸か海外展開がそれほど上手ではなかった。日本の売上比率が７５％程度と比較的高く、これまで為替に大きく振り回されることはなかった。一方、コスト削減のため、他社に半歩先んじて設備や金型、材料は安い国から購入するなど小さいながらも最適調達を進めており、円高メリットを享受できている。欧州にはあまり進出しておらず、ユーロ安のダメージも受けない。当社は為替の急騰によって収益が悪化することはない」
──韓国の自動車ゴム部品メーカーである和承Ｒ＆Ａと業務提携したが、今後のビジョンは。
「今後、世界の完成車メーカーの中で覇者になりそうなのはＶＷか韓国の現代自動車(005380.KS: 株価, 企業情報, レポート)だが、現代自が販売拡大を狙っている地域は日産自が狙っている地域とほとんど一致している。和承は現代自を主力取引先としており、当社と一緒に日系メーカーと現代自動車を相手にしたビジネスができれば、当社にとっても地域戦略を練る上で重要なパートナーになりうる。また、和承は自動車部品のほかに材料も作っている。今はウォン安でもあるので、同社にゴムや樹脂などの材料を大量発注して供給を受ける。当面、資本参加は考えないが、互いにメリットを出せるところで協業していく」
──世界的に競争激化が予想されるが、鬼怒川ゴムの技術的な強みは。
「例えば窓枠の部品に樹脂の複合材を用いる技術はかなりいいところまでいっている。日系メーカーには採用してもらっているが、世界に１億台もある中、樹脂化していないものが数千万台もある。樹脂技術を旗頭にすれば、ＶＷやフォード、中国の現地メーカーなどにも主導権を持って売り込める」
──日産自が大幅に生産を拡大することで、鬼怒川ゴムの業績拡大につながるとの見方が広がっているが。
「当初、日産自の売り上げは伸ばしながらも、海外メーカーやその他の顧客の売り上げを伸ばし、日産自グループ向けの売上比率を段階的に引き下げるシナリオだった。それによって事業を継続的に成長させようと考えていたが、日産自は予想外のスピードで台数が伸びる中期計画を立てた。ちょっとシナリオを変えて、今は日産向けの比率をほぼ維持しながら、それ以外も伸ばすことにした。例えば日産自向けの売り上げが１．５倍になったら、日産自以外の売り上げも１．５倍にするようなイメージだ」
──１２年３月期の通期業績見通しは。
「品質面で問題が発生して大量のクレームが起きたり、大きく景気減速がない限りは強含みだ」
（ロイターニュース 杉山健太郎、編集：北松克朗）
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元気、強気、根拠アリ。
気持ち良いです。
世界の完成車メーカーの中で覇者になりそうなのはＶＷか韓国の現代自動車
(005380.KS: 株価, 企業情報, レポート)
というのは寂しい話ですが・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110914/dms1109141147008-n1.htm
より
節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、批判はますます強まりそうだ。
のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。
もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。
「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター）
東電の無神経は、作業員に対してだけではない。同社は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を１２日に開示したが、機密などを理由に、開示したのは黒塗りの表紙と目次だけ。
その一方で、事故後の東電の対応を改めて検証した、１１日放送のＴＢＳのドキュメンタリー番組に対し、「人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」などと強く抗議している。
また、１４日付の朝日新聞によると、東電は来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討。期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。
半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均３５・６歳、５６万４８００円）を上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。
被災者が損害賠償の請求に必要な書類は、請求書約６０ページ、案内冊子約１６０ページ。東電は、これを高齢者にも容赦なく押しつける。身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。
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さて、東電の御乱行ここに極まれりと言えそうなニュースでした。
凄い会社だ。
そして東電を取り巻く、また東電を取りまいた環境というのが根深いのでしょう。
これって世界にニュース発信されてるでしょう。
アウトなんじゃないですかね。
総務省統計局では、「敬老の日」(9月19日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics54.pdf
より
１ 高齢者の人口（人口推計 平成23年９月15日現在）
・高齢者人口は2980万人（総人口の23.3％）で過去最高
２ 高齢者の人口移動（住民基本台帳人口移動報告）
・東京都や大阪府などで高齢者は転出超過
３ 高齢者の就業（労働力調査）
・65～69歳の就業率は、男性が46.8％、女性が26.9％
・高齢雇用者のうち非正規の職員・従業員は約５割
４ 高齢者の家計（家計調査、家計消費状況調査）
・高齢無職世帯の家計収支は１か月当たり３万８千円の赤字
・貯蓄現在高は３年連続の減少
・高齢者世帯で支出割合の高い保健医療、中でも特に高い女性の健康保持用摂取
品への支出
・高齢者世帯でのインターネットショッピングは８年間で約３倍増、電子マネー利用 は年々増加
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日本の４分の１弱にまで高齢者（６５歳以上）割合が上昇してます。
７０歳未満の方の就業率は、男性で半分弱、女性で４分の１強。
ネットショッピングが増えているのも世相を表しています。
東京や大阪の住み難さなんでしょうね転出超過の顕著さは。
平成22年の転出超過都道府県
東京都 4,348人
大阪府 1,435人
北海道 345人
山口県 277人
他、28都道府県で転出超過。
で、転入超過都道府県は
千葉県 2,029人
埼玉県 1,993人
神奈川県 1,268人
茨城県 1,211人
他、19県で転入超過。
近畿では、大阪・京都が転出超過で、滋賀・奈良が転入超過が顕著なグラフです。
世界的にも高齢化社会であることは間違いないです。
中国も一人っ子政策ですから、間違いなく逆ピラミッドの人口構成に超加速していくでしょう。
住みよい老後を迎えたいものですが・・・
みなし労働は二審も不適用／添乗業務の残業代請求訴訟
（共同通信）
添乗員に「事業場外みなし労働制」は適用されないとして、派遣添乗員の女性が阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）に未払い残業代など計約112万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、全額を認めた一審判決を変更し、約102万円に減額した。
制度は労働基準法で定められており、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされるが、判決は一審同様に適用を否定した。添乗業務をめぐる同種の訴訟は、一審の結論が分かれており、高裁段階での初判断。
女性は「ほぼ主張が肯定される結果でうれしい」と話した。
福田剛久裁判長は「旅行行程の指示書や、添乗員が出発や到着時刻などを詳細に記載した日報があり、添乗は労働時間を算定し難い業務に当たらない」とし、記録が残っていない一部のツアーを除く未払い残業代を約51万円と算定。労基法が制裁的な意味合いで規定している同額の「付加金」も一審に続き認めた。
判決によると、ＨＴＳは2007年３月～08年１月、事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代を支払わなかった。
９月１４日
補足 東部労組ブログ
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/ad93242e93b899f7f96a265a0761d474
より抜粋
裁判所は、添乗員が義務づけられている「出発時のモーニングコール」「指示書による行程の指示」「時刻が記入された詳細な添乗日報」等により、「社会通念上・・・添乗員の労働時間を算定することが可能であると認められ、添乗業務は、その労働時間を算定し難い業務には当たらないと解するのが相当」と明確に判断しています。
そして、休憩時間についても、会社の主張（「移動時間、自由行動時間等の非労働時間に適宜休憩を取っている」）を全面的に退けました。
裁判所の判断は、「参加者との関係で添乗員の休憩時間を保障する措置を執らなければ、これを直ちに労働からの解放が保障されている時間（休憩時間）ということは困難」とし、「添乗員自らが参加者に対し・・・休憩時間を取ることを伝えて休憩時間を取ったというような事情がない限り・・・休憩時間があったと認めることはできない」と明確に判断しています。
また、移動時間についても、「添乗員は、移動時間中における恒常的な業務のない時間においても、参加者への対応が義務づけられているというべきであり・・・移動時間の全てが労基法上の労働時間に含まれるというべきである」と判断しました。
その他、残業代の算定賃金額（日当÷８時間）、始業・終業時間の認定についても、１審判決を踏襲し、組合側の主張に沿った判断をしています。
まさに、添乗員の業務の実態に即した判断と言えます。
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詳細な行動記録のある日報があれば、みなし労働としては処理できないということです。
携帯電話によって、逐次連絡等を行っている状況であれば、時間管理されていると見なされます。
一方、電波の届かない所であっても、上司と同行し、その元で働いていれば、これもみなし労働ではなくなります。よって、営業、取材等の外回りの人は、放任して直帰させないと「みなし労働」で完全に残業代をカットするのはできないということです。定時を過ぎて、一旦帰社後に書類業務をすれば、その帰社後の時間は残業時間にカウントされます。
他方、労働時間の証拠となる日報・メモ等が無いと却下されるということもこの判決で示しています。
労働時間関係も使用者側は、かなり分が悪いです。
「正社員の地位確認」棄却 元派遣社員、控訴方針 福井地裁判決
2011.9.15 産経ニュースより
敦賀市にあるパナソニックの子会社工場で派遣社員として働いている実態から雇用契約があるといえるのに「派遣切り」をされたとして、同市の河本猛さん（３３）が子会社と派遣会社に正社員の地位確認と慰謝料１００万円などを求めた訴訟の判決が１４日、福井地裁であり、坪井宣幸裁判長は請求を棄却した。原告側は判決を不服として近く控訴する。
坪井裁判長は判決理由の中で「派遣会社が原告と労働契約を締結し、採用や給料などについて決定しており、原告と子会社との労働契約の成立は認めることはできない」とした。
判決によると、河本さんは派遣会社の日本ケイテム（京都市）の派遣社員として、平成１７年２月からパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン（大阪府）の工場で勤務。同社は福井労働局から雇用の安定を図るよう是正指導を受け、２１年１月にアルバイトとしての直接雇用を打診、河本さんが承諾しなかったため休業を命じ、同年３月に契約期間が終了したたが、同社などには不法行為の責任があるとは認められないとしている。
判決終了後、原告側は福井市内で集会を開き、代理弁護士が「証拠を直視せず派遣労働者が置かれた不利益にまったく思いを寄せない判決」などと批判した。
河本さんは「労働の実態をなにも判断していない。派遣先の会社の社員がだれを解雇するかなど関与を認めているのに踏み込んでいない」と話した。
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これでパナソニック側が負ければ経団連もひっくり返るでしょう。
そもそも経団連肝煎りの施策で解雇リスクを回避するために派遣法が成立したのですから。
原告側の弁護士の指摘が労働法での使用者側の劣位を表しております。
解雇に関与している派遣先企業を実態として使用者としてみなせるという主張です。
労働法関係では、ともすればこのような主張が通ってしまう場合があり、怖い所です。
しかし、派遣法自体が、派遣について定義しております。
派遣元事業者に雇用される者が、派遣先の指揮命令下で業務を行うと。
一定の配慮は必要なものの契約更新、不良社員の代替等は契約書にも謳われ、認められています。
これがひっくり返ると、下請け企業の従業員も元請け企業をバンバン告訴できる用に発展するのではないかと思います。
実態として使用者という言葉は、怖いのです。
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