http://www.rodo.co.jp/periodical/news/3262866.php#1_3
より
東京・八王子労働基準監督署町田支署(金杉純夫支署長)は、歯科医院に対する自主点検結果を取りまとめた。
パートに労働条件を明示していない事業場が半数に上っている。
パートの契約更新の際に契約書を交付していない事業場は４割弱、パートに就業規則を適用していない事業場も２割強と少なくない。
変形労働時間制や36協定などの労働時間管理でも法令違反の疑いが強いことから、平成24年度に集団指導を行う方針である。
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先日、３６協定等で書類送検された事例は、伊勢労働基準監督署（三重県）でした。
今回は、東京都の監督署です。
パートであっても労働条件通知書の発行をしなければ、３０万円以下の罰金です。
さらに、
１ 昇給の有無
２ 退職手当の有無
３ 賞与の有無
についての文書明示がないと過料１０万円です。
悪質でない場合は、まずは是正勧告書等による指導が原則です。
悪質とみなされると、上記の処分に発展する可能性があります。
http://www.47news.jp/movie/international_national/post_2773/
より
動画ニュースです。
コンプライアンスの遵守レベル、ハラスメントの存在等々、どんどん外部発信されてゆくでしょうか。
特に目新しい事は無いと思いますが、外資と日本の労働法・労働組合法の攻防戦スタートです。
参考になるかも知れません。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E0828DE2E0E2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2
より
団塊退職で支給増 公的年金8.8兆円取り崩し
12年度、過去最大 国債など売却
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、2012年度に８兆８千億円の積立金を取り崩すと発表した。取り崩しは４年連続で、過去最大規模となる。団塊世代が年金を受け取る年齢にさしかかり、年金支払いが増えるためだ。ＧＰＩＦは主に保有する国債を売却して現金化する方針だ。市場では、長期金利の上昇要因と警戒する声が出ている。
公的年金は毎年入ってくる保険料と税金で給付を賄っている。以前は保険料・税収入と運用益で積立金は増える構図だったが、長寿化や団塊世代の大量退職の影響で、毎年の収入だけでは、給付が賄えなくなっている。
厚生年金と国民年金の給付費の合計はＧＰＩＦが発足した06年度の37兆円から12年度（予算）は45兆円と２割増えた。このためＧＰＩＦは09年度から保有する資産を市場で売却して年金支払いに充てるようになった。
取り崩し額は09年度が約４兆円、10年度と11年度は６兆円強だった。これが、12年度は８兆８千億円と大幅に増える。
12年度の取り崩し額が大幅に増えるのは、政府が基礎年金の国庫負担分として発行する２兆５千億円の交付国債がすぐに現金化できないという事情もある。政府予算案では、交付国債は消費税を引き上げる14年度にならないと償還できない仕組みになっている。
政府は基礎年金の２分の１は国庫で負担することを決めたが、税収でカバーできるのは36.5％分だけ。これまでは２分の１と36.5％の差である13.5％、２兆５千億円は特別会計の剰余金でやり繰りしてきた。
こうした剰余金が底を突いたため、政府は12年度予算と13年度予算では差額分だけ交付国債を発行し、ＧＰＩＦに引き受けさせる。もともとＧＰＩＦが想定している６兆円規模の取り崩しに、交付国債分の2.5兆円が加わり、今後２年間は８兆円規模の取り崩しが続くことになる。
過去の物価下落局面で払い過ぎた分の年金減額など、政府の年金の給付抑制策は実施が遅れている。人口減に連動して年金給付を抑制するマクロ経済スライドという仕組みは12年度から発動する予定だったが、高齢者の反発を恐れ、導入を見合わせている。これも積立金の取り崩しを加速させる要因となっている。
政府は公的年金の積立金が長期的には４％台の運用利回りを稼ぐという想定で年金の給付と負担の計画をたてている。想定している利回りを稼ぐ前に目前の年金給付費を賄うための積立金の取り崩しが続けば、現役世代が老後に受け取る年金の原資が想定より下振れする可能性もある。
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オールジャパンで補てんですかね。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120330k0000m040048000c.html
より
日航：元パイロット７６人の整理解雇は有効、と東京地裁
会社更生手続き中だった日本航空が１０年末に整理解雇した元パイロット８１人のうち７６人が「解雇は無効」として日航側に労働契約上の地位確認と解雇後の賃金支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は２９日、整理解雇は有効とし、請求を棄却した。渡辺裁判長は「解雇権の乱用は認められない」と述べた。会社更生手続き中の整理解雇への司法判断は初めて。原告は控訴する方針。３０日には同じく整理解雇された元客室乗務員７２人による訴訟の判決が同地裁である。
原告は３８～６０歳の機長１７人と副操縦士５９人。日航は営業収益が計画を上回っているのに客観性のない人員削減目標を設定し必要性のない人員削減をしたと原告は主張。判決は、管財人が事業規模に応じた人員体制にするという更生計画の一環で整理解雇をしたとして「全ての雇用が失われる破綻的清算を回避する計画の中、（整理解雇の）必要性があった」と判断した。
一方、日航は、「人員削減の必要性」など一般的な整理解雇で求められる４要件を更生手続き中の会社に適用するのはなじまないと主張したが、判決は「当然に適用される」とし、４要件に沿って解雇の有効性を検討した。
日航は１０年１月に会社更生法の適用を申請し、約１万６０００人の人員削減計画を含む更生計画が東京地裁に認可され、同年末に乗員８１人と客室乗務員８４人を整理解雇した。
日本航空の話 当社の主張が全面的に認められたものと考えている。
◇原告側「被告の主張丸のみ」
判決後、東京都内で記者会見した原告団長の山口宏弥さん（６０）は「被告の主張を丸のみにした。法と証拠に基づく判断であれば解雇有効などあり得ない」と批判。弁護団の安原幸彦弁護士も「更生計画というブラックボックスがあれば整理解雇ができるという判決だ」と酷評した。
原告７６人のうち４０人近くは格安航空会社や海外の航空会社に再就職したが、生活のための苦渋の選択だ。再就職せず裁判闘争を続ける山口さんは「これがまかり通れば日本の雇用は破壊される。全員が現場復帰できるように闘い続ける」と語った。
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CA職の解雇訴訟も３０日に判決が出ます。
会社更生法適用下で整理解雇が出来なくなると、共倒れになるまで雇用義務があるとなってしまいかねないとも思います。
かつてのフラッグシップ企業の訴訟は、痛々しいですが・・・
因みに、整理解雇の４要件とその概要は以下です。
１ 人員整理の必要性：経営危機下であるか。
２ 解雇回避努力義務の履行：役員報酬減額・新規採用抑制・希望退職者募集その他回避努力を尽くしたか。
３ 被解雇者選定の合理性：合理的な基準を示した人選をしたか。貢献度・在籍年数・最終就職の可能性等。
４ 手続の妥当性：労使間で十分に協議をして説明を尽くしたか。
日本の市場開放や自由化の頃には、解雇訴訟は企業側勝訴連発した時期がありました。外圧による影響が明らかであったと思われます。それ以降は、やはり解雇に対しては慎重な判断が下されております。
解雇権行使が難しいと、共倒れになるまでの雇用義務を企業は覚悟しないといけません。正規採用に対して一層委縮してしまい、非正規雇用の増加を加速させます。
色々考えさせられる訴訟ですので、今後も注目です。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E2968DE0EBE2E1E0E2E3E09790E0E2E2E2;at=ALL
より
コナカが下請け代金減額 中小企業庁、勧告請求へ
紳士服専門店のコナカが、紳士服の製造を委託している下請け業者に支払う代金を減額していたとして中小企業庁は29日、下請法（代金の減額の禁止）に基づき公正取引委員会に勧告などの措置を取るよう請求する方針を固めた。同日午後に発表する。
中企庁によると、コナカは2009年10月から10年11月までの間、下請け業者10社に本来支払うべき総額のうち3074万円を負担するよう要請し、代金を減額していたという。中企庁は10年10月に同社に立ち入り検査し、調査を進めてきた。公取委は下請け代金の減額分の返還や、再発防止の実施などを求める勧告を実施する見込みだ。
紳士服業界を巡っては今年１月にも、紳士服大手のはるやま商事（岡山市）が下請け業者に在庫品を引き取らせていたなどとして公取委が勧告していた。
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下請が元請を告発するのは難しいと思います。
紳士服業界連発になりましたが、狙い撃ちなのでしょうか・・・
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120328-OYT1T00454.htm
より
マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。
政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。
改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
最後の「みなし雇用制度」は、かなりインパクトがあります。
起こりそうな事は、政令26業務に該当する・しないでひっくり返ってしまうと、既に違法派遣状態になっていれば、自動的に直接雇用となります。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120326-OYT1T00146.htm?from=tw
「生きるぞ」と励まし合い、サメと闘い救助待つ
鹿児島県・奄美大島沖の東シナ海で２３日、鹿児島市の喜入町漁協所属のはえ縄漁船「春日丸」が転覆し、２人が行方不明になった事故で、救助された乗組員４人の話などから、転覆や漂流の状況が判明した。
真っ暗な海で「絶対に生きるぞ」と必死に励まし合い、襲ってくるサメを撃退しながら救助を待ち続けたという。
乗組員４人と２５日に面会した漁協の山崎力組合長（６７）らの話によると、遭難信号が発信された２３日午後３時２０分の直前、奄美沖を航行中の春日丸を右舷から大きな波が襲った。当時の波高は２～２・５メートル。船は大きく傾き、ほんの数分で横倒しになった。
操舵室にいた機関長の村田勉さんは遭難信号を発信。急激に海水が入り込み、北川勝人船長は救命胴衣を着る指示を出す余裕もなく、脱出するだけで精いっぱいだったという。
転覆直後、北川船長ら乗組員６人は救命いかだに乗り移ったが、転覆の衝撃で破損したのか、少しずつ空気が抜けていった。いかだをあきらめ、北川船長と下池力さんは浮輪や木枠をつかんで漂流。村田さんら他の４人は発泡スチロールや漁具などをロープで体に縛り付け、離ればなれにならないように互いにつないだ。荒れた海で４人は漁船からどんどん遠ざかり、そのうちにサメの群れに襲われた。現場海域には、どう猛なイタチザメなどが生息しており、村田さんは両脚をかまれながらも、体長１メートルほどのサメ２匹と格闘し、両腕で締め付けるなどして殺したという。
村田さんらは「絶対全員で生きるぞ」と声をかけ合って救助を待ち、約７時間後、巡視船「かいもん」のゴムボートにいったん救助された。しかし、ボートを巡視船に引き揚げる際、松山和則さんと佐々木弘さんが転落して行方不明となった。
一方、北川船長と下池さんは転覆から約１５時間後の２４日午前６時１７分頃、巡視船「くだか」の潜水士に発見、救助された。
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絶望せずに生き抜いたこの記事は、本当に凄いなと思いました。
まだまだ冷たい海ですし。
凄い。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2012031802000159.html
北陸中日新聞 2012年3月18日
より
日本で最初の公害病に認定されたイタイイタイ病（イ病）で、原因のカドミウムに汚染された富山県の神通川流域の農地復元事業が今月末に完了する。公害認定から四十四年。土壌問題が大きな節目を迎えるのに合わせ、県は十七日、富山市婦中町砂子田の婦中ふれあい館で完工式を開催。被害者団体、原因企業の三井金属などが出席し公害を繰り返さないことを誓った。
汚染は岐阜県飛騨市の神岡鉱山から排出されたカドミウムが神通川を流れ、富山県内の水田の土壌中に蓄積されて発生。県は、玄米中のカドミウム濃度が〇・四ｐｐｍ（水一トン当たり〇・四グラム）以上の米ができる地域千六百八十六ヘクタールを対象に、一九七九（昭和五十四）年度から事業を始めた。
汚染土をはぎ取り、農地に深い穴を掘って埋め戻し土で覆う復元に、三十三年で総事業費四百七億円を費やした。地域住民の自主復元分とで九百八十三ヘクタールの農地がよみがえった。残る約四割は転用され、宅地などに利用されている。
式典で石井隆一知事は「教訓を継承し、幅広い世代に伝えることが大切。福島第一原発事故による放射性物質の汚染問題もあり、あらためて安全で安心して暮らせる環境の大切さを痛感している」と述べた。
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きちんと報道として取り上げて欲しいなと思う記事です。
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言 平成24年３月15日
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370-att/2r9852000002538h.pdf
１ ．はじめに～組織で働くすべての人たちへ～ （問題の存在）
いま、職場で傷つけられている人がいる。暴力、暴言、脅迫や仲間外しと
いったいじめ行為が行われ、こうした問題に悩む職場が増えている。
また、どの職場でも日常的に行われて いる指導や注意などの業務上
のやり取りが、たとえ悪意がなくとも適正な範囲を超えると、時として相
手を深く傷つけてしまう場合がある。
こうした行為は、なくしていくべき「職場のパワーハラスメント」に当たる。
職場のパワーハラスメントは、上司から部下だけでなく、同僚間や部下から
上司にも行われる。つまり、働く人の誰もが当事者となり得るものであること
から、いま、組織で働くすべての人たちがこのことを意識するよう求めたい。
２ ．職場のパワーハラスメントをなくそう（問題に取り組む意義）
職場のパワーハラスメントは、相手の尊厳や人格を傷つける許され
ない行為であるとともに、職場環境を悪化させるものである。
こうした問題を放置すれば、人は仕事への意欲や自信を失い、時に
は、心身の健康や命すら危険にさらされる場合があり、職場のパワー
ハラスメントはなくしていかなければならない。
また、数多くの人たちが組織で働く現在、職場のパワーハラスメント
をなくすことは、組織の活力につながるだけでなく、国民の幸せにと
っても重要な課題である。
３ ．職場のパワーハラスメントをなくすために（予防・解決に向けた取組）
⑴ 企業や労働組合、そして一人ひとりの取組
職場のパワーハラスメントをなくしていくために、企業や労働組合は、
職場のパワーハラスメントの概念・行為類型（別紙参照）や 、
ワーキング・グループ報告が示した取組例を参考に取り組んでいく
とともに、組織の取組が形だけのものにならないよう、職場の一人
ひとりにも、それぞれの立場から取り組むことを求めたい。
⑵ それぞれの立場から取り組んでいただきたいこと
○トップマネジメントへの期待：組織のトップマネジメントの立場に
ある方には 、職場のパワーハラスメントは組織の活力を削ぐもので
あることを意識し、こうした問題が生じない組織文化を育てていくこ
とを求めたい。
そのためには、自らが範を示しながら、その姿勢を明確に示すなどの
取組を行うべきである。
○上司への期待：上司の立場にある方には 、自らがパワーハラスメン
トをしないことはもちろん、部下にもさせないように職場を 管 理す
ることを求めたい。ただし、上司には、自らの権限を発揮し、職 場
をまとめ、人材を育成していく役割があり、必要な指導を適正に行
うことま でためらってはならない。
また、職場でパワーハラスメントが起こってしまった場合には、
その解決に取り組むべきで あ る。
○職場の一人ひとりへの期待：人格尊重、コミュニケーション、互い
の支え合い
・人格尊重：職場のパワーハラスメント対策の本質は、職場の一人ひ
とりが、自分も相手も、等しく、不当に傷つけられてはならない尊
厳や人格を持った存在であることを認識した上で、それぞれの価値
観、立場、能力などといった違いを認めて、互いを受け止め、その
人格を尊重し合うことにある。
・コミュニケーション：互いの人格の尊重は、上司と部下や同僚の間
で、理解し協力し合う適切なコミュニケーションを形成する努力を
通じて実現できるものである。
そのため、職場のパワーハラスメント対策は、コミュニケーショ
ンを抑制するものであってはならない。
職場の一人ひとりが、 こうしたコミュニケーションを適切に、そして
積極的に行うことがパワーハラスメントの予防につながる。
例えば、上司は、指導や注意は「事柄」を中心に行い「人格」攻撃に
陥らないようにする。部下は、仕事の進め方をめぐって疑問や戸惑い
を感じることがあればそうした気持ちを適切に伝える。
それらの必要な心構えを身につけることを期待したい。
・互いの支え合い：職場の一人ひとりが、職場のパワーハラスメント
を見過ごさずに向き合い、こうした行為を受けた人を孤立させずに
声をかけ合うなど、互いに支え合うことが重要である。
⑶ 政府や関係団体に期待すること
国や労使の団体は、当会議の提言及びワーキング・グループ報告を周知し、
広く対策が行われるよう支援することを期待する。
４．おわりに
この提言は、職場からパワーハラスメントをなくし、働く人の尊厳や人格が
大切にされる社会を創っていくための第一歩である。
この提言をもとに、組織は対策に取り組むとともに、そこで働く一人ひとりは
自分たちの職場を見つめ直し、互いに話し合うことからはじめることを期待する。
職場のパワーハラスメントの概念と行為類型
（職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告より）
「職場のパワーハラスメント」の概念と、典型的な行為類型を以下に示す。
詳細については、当会議のワーキング・グループ報告を参照していただきたい。
【職場のパワーハラスメントの概念】
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上
の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲
を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行
為をいう。
【職場のパワーハラスメントの行為類型（典型的なものであり、すべて
を網羅するものではないことに留意する必要がある）】
①暴行・傷害（身体的な攻撃）
②脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
③隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
（過大な要求）
⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命
じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
⑥私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
①については、業務の遂行に関係するものであっても、「業務の適正
な範囲」に含まれるとすることはできない。
②と③については、業務の遂行に必要な行為であるとは通常想定で
きないことから、原則として「業務の適正な範囲」を超えるものと考
えられる。
④から⑥までについては、業務上の適正な指導との線引きが必ずし
も容易でない場合があると考えられる。こうした行為について何が「業
務の適正な範囲を超える」かについては、業種や企業文化の影響を受
け、また、具体的な判断については、行為が行われた状況や行為が継
続的であるかどうかによっても左右される部分もあると考えられるた
め、各企業・職場で認識をそろえ、その範囲を明確にする取組を行う
ことが望ましい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
つまりは、企業内で指導とパワハラの線引きを共有し、信頼関係・意思疎通を成立させる事が必要です。
最悪のパターンは、業務指導→鬱発症→労災認定→遡及して業務指導をパワハラ認定→賠償請求という図式になります。
また、特定の個人がパワハラを行ったにも関わらず、会社が容認してきたという判断（使用者責任）もあり得ます。
さらに、怖いのは、この程度で？という場合です。
指導の受け取り方も当時の人間関係、個人の精神状況、善意・悪意によって違ってきます。
風土として共通の認識を持つ事が必要なのですが、いかんせん受け手側によりけりなので、難しい問題です。
厳しく指導して、終業後、飲みにいってフォローするといった従来の手法も通じない場合も出てきます。
人は感情の生き物です。個々人の背景や状況も私生活によっても影響を受けます。今までもあった事ですが、より使用者側の責任が大きくなっていきます。
右肩上がりの順調な時代であれば、将来に希望を持てましたのでクリアできた事も多いでしょう。国のビジョンもこの激動の中では、指し示す事も難しいです中で、そのような時代の再来は見込めません。企業の負担・人的リスク等々、厳しい時代になっていきます。
生き抜く事が最大の目標になりましょうか。このような厳しい時代の変革をチャンスと見込めますでしょうか。
何にせよ、諦めたら終わりです！
右往左往しましたが、下記の記事の通りになるようです。
簡単にまとめますと、
◇ 2016年度スタート・2019年までに対象拡大
◇ 501人以上規模の企業
◇ 1年以上勤務
◇ 週20時間以上
◇ 年収94万円以上
の企業と非正規雇用者が対象となります。
回避しようとするのか、法定福利負担を超える給与、会社貢献を求めるのか。
恐らくは、回避しようとするのでしょう。
考えられる細かい手段や対策？は、ここでは書きませんが、ある程度は察することが出来ると思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
時事通信より
政府・民主党は１３日、パートなど非正規労働者に対する厚生年金と企業健保（健康保険組合、協会けんぽ）の適用条件を緩和し、２０１６年度から従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働く４５万人以上（年収９４万円以上）を新たに加入対象とする方針を決めた。小宮山洋子厚生労働相と民主党の前原誠司政調会長が同日協議して最終合意した。政府は、今国会に関連法案を提出する。
同日記者会見した前原政調会長は「現実的なスタートラインとして適用対象を４５万人と決めた。今後経済状況などを見ながら徐々に拡大していきたい」と述べた。
合意によると、現行で労働時間が「週３０時間以上」となっている厚生年金・企業健保の適用基準を「週２０時間以上」に緩和した上で、対象を▽年収９４万円以上▽勤務期間１年以上▽従業員５０１人以上の事業所―とする。学生は対象としない。対象人数については、１６年度から３年以内に拡大することを法案に明記する。
日経より
パートの社会保険適用拡大、企業負担800億円増 給付は増加
政府・民主党が13日決めたパート労働者への社会保険適用拡大案では、企業とパートで働く主婦の負担が大きく変わる。45万人のパートが厚生年金や企業健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生する。個人への影響では、会社員の妻が負担増となるが、自営業者の妻や単身者は負担減となる。年金や健康保険の給付は一律で手厚くなる。
政府は社会保障と税の一体改革で、当初は週20時間以上働くパート労働者370万人に社会保険を適用する目標を掲げていた。社会保険料は労使折半のため、370万人に社会保険を適用すれば、一気に5400億円の企業負担が発生する。政府は段階的に適用する方針を固め、第１弾の適用範囲が焦点になっていた。
45万人が加入すると、年金では500億円、企業健保では300億円の保険料負担が発生する。民主党内では100万人や300万人に適用する案が一時浮上したが、経済界の猛反発で、適用対象を一段と絞り込んだ。
政府は企業負担に配慮し、500人以下の企業は社会保険の適用を猶予する。ただ、「働く企業規模によって社会保険が適用されないのはおかしい」との意見もある。公平性の確保という点では課題を残した。
パート労働者が厚生年金や企業健保に加入すれば、給付は手厚くなる。年金については月額500円程度の受け取り増だ。ただ、負担についてはバラツキがある。
負担減となるのは、国民年金や市町村国保に加入している自営業者の妻や単身者だ。国民年金保険料は月１万５千円の定額だが、厚生年金は収入に応じて保険料が決まってくるためだ。
一方、夫が会社員や公務員の主婦は、パートで働いていて年収が130万円未満であれば、保険料を払う必要がなかったが、保険料負担が新たに発生する。保険料や税の負担をしたくないために、労働時間を調整していた主婦の働き方が大きく変わりそうだ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
消費税については、今も押し合いしてるようですが、税率を挙げれば税収が上がると思ってるのでしょうかね。本気で。そして、増税を言う前に、やはりすべき事が山積でしょう。今、選挙すれば、維新の会に負ける可能性が小さくないので、選挙もせずに、揉めてる体裁で、だらだら1年ほど様子見るのでしょうか。何かもう国会中継にしても、呆れたり、溜息が出るような状態ですよね。
こんな状況でふと思いつくままに書いてみますと、
日本は、ゆっくりと大多数が低所得になってゆくように思えます。従来の延長では、国としては成立しえない所まで来てると思います。悲観的に捉えるのか、楽観的に捉えるのかでも随分変わりますが、この状況を打破しようとする人と、この状況を受け入れる（又は諦める）人と、どちらが多いでしょう。もしくは、何も考えない？
そんな状況の中で、新たな価値観が生まれる、既に生まれているかも知れません。どうあがいても、貨幣経済の社会で十分なポジションに付けないのであれば、お金は無くとも幸せな暮らしという方向に行くんじゃないですかね。ワークシェアリング、カーシェアリング等々もありますが、もっと日常的な物までシェアしたり。いっその事、宗教法人が寄付で資産を受け入れて、信者さんがそのままそこに居住するというのもリアルに思えます。一極集中な富を持っているような宗教法人ではなく、平和な暮らしのために税金等を回避するといった宗教法人の活用なんて有り得そうだと思ったりしてます。職員として、最低限の社会保険には加入しておいて、寄付した自宅が宗教法人の施設なので、施設管理として朝・夕に掃除するだけで、後は、田畑でも耕しますか。物々交換であったり、そんなコミュニティが出来てもオカシクないような気がします。
大多数が国に対してそっぽを向いてしまうと、どうなっちゃうんでしょうね。そんな事が現実に起こり始めると、ますます、モノは売れなくなり、税収は下がります。そうなっても、やはり税率を上げるのでしょうか。課税の網を厳しくするのでしょうか。
古きを打破してというよりは、自然淘汰に近い感じで世の中が変わっていくような気がします。既に、コアになる人が出現し始めているかもしれません。気付かないだけで。
成るようにしかならないのは現実ですが、しかしながら、新たな社会が生まれる前の激動の今だとすれば、明治維新後のギャップと同じかそれ以上の転換があるかも知れません。地方分権が進めば、少なくともアナーキーな状態にはならないでしょう。東京への一極集中が解けて行くとすれば、地方も面白くなりますよね。
徒然なるままに書き散らしてしまいました。
御容赦あれ！
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