過去数年間の円高は日本製品をアメリカで販売している当社にとっては経営を圧迫し続けているが、競争が激しく価格転嫁出来ない輸出産業やそれに関連する中小企業はもっと厳しいだろう。
円高なら輸入材が値下がりしてプラス面もあるとか、日本は医療、介護、サービス産業などの内需を拡大し、輸出に頼るべきではないとの意見が一部にあるが、天然資源に恵まれない日本は必要なエネルギー、食料、原料などを輸入せざるを得ないことは明白であり、そのためにも人的資源を活用した技術やソフトにより輸出を一層振興する必要がある。
7月18日の産経日曜経済講座は日本の経済活性化に対し的確な議論をしている。すなわち過去5年間の日経平均株価は円の対ドル相場と逆相関関係にあり、円高なら株価が下がり、円安になると株価が上昇する。欧米諸国では逆に通貨が上がれば株価も上昇する。
日本では株は売られ国債が買われるため、過去10年間で日本の預金残高は40兆円増えたが株式資産は25兆円減少しているという。これを見た投資ファンドや中国政府などは今後の更なる円高を予測して利回りがどんなに低くても円建てである日本国債を購入し、そのため円相場は更に高くなる。
日本を支えている輸出産業や中小企業を円高で苦しめないために、政府や日銀は静かに円安誘導を行うべきである。産経日曜経済講座は表立った動きは欧米諸国の批判を浴びるので、日銀が大量発行する資金を国内向けに流す仕組みを提案している。政府や日銀関係者がこの問題に真剣に取組んでもらいたい、と思うのは少数派なのだろうか。
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Posted at 2010-07-27 17:31
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Posted at 2010-07-28 07:24
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