日本における原子力発電の将来
Mar
16
10年前の福島での原発事故以来日本では原発に対する逆風が強く、今月1日には日本外国特派員協会で小泉純一郎元首相は菅直人元首相と共に『原子力発電ゼロ』を訴えて講演を行ったと言う。首相在任当時は直接的ではないにしても原子力発電を含む日本のエネルギー基本政策を推進してきた張本人の二人が真逆の主張を繰り返すのも滑稽だが、原発を全廃する議論をする前に、既に日本に18,000トン存在する使用済み核燃料や高濃度放射性廃棄物をどう扱うか議論する必要があることをご両人は認識していないようだ。
日本の原子力政策の中心である核燃料サイクルでは軽水炉で発生する使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを含むMOX（モックス）燃料とし、これを軽水炉で再び燃料とすることによって資源を有効利用すると共に高レベル放射性廃棄物の減量をはかることになっている。従来は使用済み核燃料をフランスなど海外で再処理していたが、2021年に青森県六ヶ所村にある再処理工場が完成し国内でMOX燃料の生産が開始されるする予定である。もしも使用済み核燃料を再処理せずに廃棄した場合、原発からの放射性廃棄物が天然ウランと同程度の安全性になるまでに10万年かかるが、MOX燃料を利用した軽水炉サイクルでは放射性廃棄物の量が約4分の1に圧縮されると共に廃棄物が安全になるまでの期間が1万年に短縮される。更に軽水炉では天然ウランの1％程度しか燃料として利用出来ないのに対し99％以上を利用出来る高速炉を核燃料サイクルに組込めば、MOX燃料を利用した軽水炉サイクルよりも放射性廃棄物の量が半減する上、放射性廃棄物は400年後には天然ウランと同程度の放射能まで低減することが出来る。（資源エネルギー庁のデータによる。）高速増殖炉もんじゅは相次ぐトラブルなどにより2016年に廃止と決まったが、2018年に原子力関係閣僚会議で高速炉はその後も官民共同で研究を継続することが決定されており、現在も日本原子力研究開発機構や研究機関、関連企業などが高速炉の開発を継続している。
海外を見るとアメリカ、EU、中国、ロシアではくまごろうのひとりごと2018.12.17に掲載した第4世代の原子炉と呼ばれる熔融塩原子炉を開発中であり、アメリカではエネルギー省がGAINプロジェクトとして2015年以降約50億円を出資し、Elysium Industriesや Microsoft創業者のBill Gatesが筆頭オーナーであるTerraPowerが熔融塩高速炉の設計を推進している。また中国も2025年までに熔融塩炉の実証炉を建設予定という。熔融塩炉は国内にある軽水炉とは全く異なるタイプの原子炉であり、電源喪失など緊急時における炉の確実な停止、核物質から放出される崩壊熱の除去性能、放射性物質の外部流出防止などの特長により軽水炉で問題となる暴走事故が発生しない。更に軽水炉で生成する長寿命の放射性廃棄物であるマイナーアクチニドやプルトニウムを燃料として使用出来るため放射性廃棄物は人類が管理出来る範囲となり、プルトニウムを副生しないため核兵器への転用が少ない原子炉である。
日本における熔融塩炉の第一人者と言われる古川和男博士（故人）は20年以上前に10万～30万キロワットの不二（FUJI）と呼ばれる小型熔融塩炉の概念設計を提案しているが、彼が設立した（株）トリウムテックソリューション社はメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所の放射性核燃料デブリ処理に小型熔融塩炉を提案している。核燃料デブリを塩素などハロゲンで溶解処理し、プルトニウムやマイナーアクチニドの塩化物を分離回収、それらを塩化物熔融塩に溶解して熔融塩炉で燃焼させることにより無害化する。
福島における原発事故は世界で唯一の被爆国である日本にとって原子力利用を警戒する機運を高めたが、感情的或いは情緒的な観点ではなく、海外の動向に加え既に存在する使用済み核燃料処理や高濃度放射性廃棄物処理などのことも十分考慮した上で原発の将来を議論すべきであろう。逆風にめげず日本原子力学会や原子力関連諸機関が科学的な議論を推進することを期待している。
zakkah 
Tai 
shiropoko 
KUMA 
ｋｉｔｏ 
内倉憲一 
bokushi 
エメラルド 
PSPINC JP