サウスベイ マネジメント セミナー SBMS

ＳＢＭＳ第２２回親睦ゴルフ大会が４月２３日（日）、Los Verdes Golf Course で行なわれました。
参加者４５名がダブルぺリアで競技し、JETROロサンジェルスの土屋所長が優勝しました。
（親睦委員長 森　寿久）

講師 - 林 良造 （はやし りょうぞう）氏

1948年　3月13日生　兵庫県出身　私立灘高校卒　京都大学法学部卒　ハーバードロースクール修士（Ｌ．Ｌ．Ｍ）

1970年　4月　通商産業省入省
1975年　5月　米国留学（Harvard Law School)
1976年　6月　ＬＬＭ
1977年　1月　Arnold ＆ Porter勤務
1984年　8月　ジェトロ・ニューヨーク産業調査員
1988年　6月　機械情報産業局情報処理振興課長
1990年　6月　資源エネルギー庁国際資源課長
1991年　7月　ハーバード大学Kennedy Schoolフェロー・客員講師
1992年　6月　機械情報産業局電子政策課長
1993年　6月　機械情報産業局総務課長（併）エネルギー環境対策室長
1994年　テンプル大ロースクール日本プログラム客員教授
1994年　京都大学法学部　客員講師
1995年　2月　大臣官房総務課長
1996年　8月　資源エネルギー庁石油部長
1998年　6月 機械情報産業局次長
2000年　6月 生活産業局長
2001年　1月　経済産業大臣官房長
2002年　7月　経済産業政策局長
2003年　7月　独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
2003年　8月　財団法人産業研究所顧問、
日本生命保険相互会社特別顧問
2004年　1月　ＵＣサンディエゴ大学フェロー
2004年　3月　ハーバード大学ケネディスクールフェロー
2004年　4月　京都大学法学研究科大学院客員教授、
早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授、
明治大学法科大学院兼任講師
2004年　6月　帝人株式会社独立社外監査役、
2004年　9月　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所顧問
2005年　4月　東京大学公共政策大学院教授、
明治大学法科大学院客員教授

講義内容

最近の日本経済の回復状況

現在日本の経済状況は回復しつつある。その回復状況の裏側には様々な政策や要因がある。

【ツキの続く小泉政権】
○2005年総選挙の勝利とレームタッグの始まり
○小泉改革の光と影　規制緩和政策と格差社会
○4点セット　　　＊ライブドア ＊姉歯 ＊官制統合 ＊輸入牛肉
○皇室典範
○民主党のオウンゴール→永田メール(ライブドア事件)
・この事件の本質：株価操作(エンロン・ワールドコム)
・経済的影響：株式市場、インフラ
・政治的影響：小泉政権、抵抗勢力、民主党
【回復軌道への復帰】
GDP成長している(平成13年～17年の間)

また不良債権処理にめどがつく
○金融再生プログラム
○民事再生法
○産業再生法
○産業再生機構
しかし追いつかない不良債権は人口減少につながる
＜企業部門＞
○輸出の増大
○貿易交渉→大競争時代(地球規模の市場)、速い変化
○IT→激しい変化
＜金融市場＞
○預金に集中　　　○株式、ファンドなどのリスクマネー不足
○金利機能　　　　○多様な金融サービス
○郵貯改革　　　　○製作金融の改革
【コーポレートガバナンスの改革】
○変化の激しい市場
○情報の非対性、経済リスク
○新会社法
・種類株
・柔軟性と経営責任
・株主主導型ガバナンス
＜日本のM＆Aの現状＞
友好的から敵対買収的に変わってきた
（友好的な例） ・日産、三菱、マツダに欧米資本の協力
・NKKと川崎鉄鋼の経営統合

（敵対的な例） ・ライブドアによるニッポン放送株の買い占め
・楽天によるTBS株式の買い占め、経営統合提案
【中国のGDPがどこまで伸びるか】
○高騰するエネルギー価格
○日本経済に対する直接的な打撃は少ない。ヨーロッパ、アメリカも同様
○進まない開発投資
○長期的な需要拡大とアジア通貨危機の経験
○開発リスクと長期的価格見直し
○国際市場と中国の政策
○イラン問題
【日本経済への影響】
１、財政赤字の処理
１）Primary Balance
・歳出削減
２）近世の抑制
・低金利はインフレのリスク
・高金利は財政赤字拡大
２、少子高齢化のインパクト
・労働力不足
・貯蓄率の低下
・総需要の問題
・FTA
・移民
・社会保障制度の崩壊
＜Globalization下のInnovation＞
・統合型から分散型へ
・産学官の役割の再定義
・技術ロードマップ
・モジュール型への対応
・選択と集中
・研究機関のモラール
・事業化環境
【政策決定プロセスの改革】
・理念の変革：小さな政府、透明な政府
・族議員、所轄官庁、業界へのコンセンサス構造の改革
・派閥から執行部へ：選挙制度、資金、人事
・内閣官房、内閣府の調整機能の強化
・情報公開法と行政手続き
・総理大臣への権限への集中
・大臣の役割の変化
【政権は続くのか？】
・総理の人気とPolitical Capital
・後継総裁問題
　　→安部、麻生、谷垣、福田
・与謝野、竹中、中川
・総理大臣の大統領化現象
・経済構造改革と財政構造改革

講師 - 目良浩一氏（めら　こういち）氏

1933年生まれ
1957年 東京大学工学部卒業。
1965年 ハーバード大学で博士号修得後、同年ハーバード大学経済学部講師。
1967年 ハーバード大学経済学助教授。
1969年 世界銀行のエコノミストとなり、その後同銀行アドバイザーとして活躍。
1975年 筑波大学教授。
1986年 東京国際大学　商学部教授
1995年 南カリフォルニア大学教授、現在に至る。

講義内容

最近の日本経済は非常に好調である。具体的な理由としては、最高利益の記録・新規採用の増加・株価の上昇・起業への積極的投資が挙げられる。

【今回の成長の要因】
○公共投資がずっとマイナス→小泉政権の表れ
○経営利益がプラス：1998年から2004年の6年間にかけて利益率の増加が倍増している→企業努力の成果がでている
○失業率が少しずつ下がってきている
○輸出と輸入の純利益の増加
・中国の輸入需要拡大の為か？→確かに日本の金毒工業や機械工業を発展したが、日本は中国から多大な輸入をしている事から中国需要が成功要因とは考えられない。
・サービス純輸入の減少
例)海外旅行者が多い→海外でお金を使う→結果日本でお金が使われない→赤字
○特許使用料収入の黒字化
1990年→1900億円の赤字が2003年は1500億円の黒字
（その背景にあるもの）
知的財産の生産→申請数・登録数が増大
【結果】
世界における半分以上の特許が日本の特許
例）２００５年　米国特許取得ベスト１０(日本の企業のみ)
2位　Canon、4位　Matsushita、　8位　Hitachi、　9位Toshiba、10位Fujitsu
TOP１０のうち半分が日本の企業
【小泉政権改革】
2001年4月
○不良債権の加速的処理→銀行の活性化
○民営化
○国債発行の制限
ほぼすべて実施された！！
【小泉政権の経済への影響】
○公共事業の廃止→企業の政府依存から自主的解決等を求めるような方針に転換。
○民政化の推進→企業間戦争を促進し、企業は効率性を求める。
【今後の日本経済の方向】
○小泉政権持続→上昇傾向の持続が予想できる
○小泉純一郎ほどのカリスマはいない
○小泉が政権を行ってきた5年間で起動は敷かれている
○抵抗勢力と戦う力がある人がいれば経済の上昇は続く
｛経済成長要因・１｝
○企業の効率化→改善の余地あり
○資産収入の増大→運用技術の改善
○サービス収支の改善
・特許使用料(伸びる可能性あり)
・その他の業務収入(増えている)
・海外からの旅行者の増大
｛経済成長要因・２｝
○地価の安定と上昇
・地価の下落が不良債権を作る→消費の減退
・地価は下げとまり、中心市街地上昇
・企業は借入でき、銀行は買い出しでき、家系は消費を増大する余地がでてくる
【これからの日本経済の課題】
○経営効果の改善
・ビジネススクールの普及
・大学の商学部は意味がない
○知的財産の生産
・R＆Dへのインセンティブの適正化
・知的生産権の確立
・大学と企業の協力関係の推進
【今後の日本経済】
○持続的成長可能
「失われた15年」に多くのことを学んだ
例）
・企業90年以前の方法ではこの現在での競争に勝てない
・人事は大学名じゃなく、能力重視にするべき
○阻害要因
・人口の減少
・政治的リーダーの不在(ポスト小泉)
【まとめ】
○政治的挫折が無ければ、中期的に２．５％～３％成長可能
○小泉は多大な貢献をした
○企業は今までの緊張を持続して経済技術の向上と知的財産の生産を中心として成長を図るべきである。

講師 - 武藤　秀毅（むとう　ひでき）氏

1986年 九州大学　電気工学科卒
1986年　トヨタ自動車（株）入社。エンジン開発、車両評価、CAMRYの開発に携わる
1997年　TOYOTA TECHNICAL CENTER, LA OFFICE に赴任
1999年　トヨタ自動車（株）退社
1999年　Vintage Computer, LLC 設立　CEO
http://www.vintagecomp.com/

毎日コミュニケーションズ社の月刊誌 Mac Fan でハードウェアの解説記事INSIDEOUTを連載中

講義内容

BLOGとはWEBサイト（ホームページ）の一種で、インターネット上の日記と説明されることが多いが、単に日記サイトと理解するとその本質を見誤ってしまう。BLOGとは、「短編の情報を日々発信するのに、非常に有効で簡単なネット上の情報発信ツール」である。

個人の日記、芸能人・スポーツ選手の広報、ニュース配信、起業・経営者からのメッセージ、販売情報の配信など、BLOGは多岐に活用されている。

2004年が普及元年のまだ新しい仕組みであるが、日本での運営者が2005/3月で350万人、2006/3月（推定）で610万人と爆発的に増加している。直接市場141億円、関連市場1377億円と、大きな経済効果を持っている。

【BLOGの特徴】
・更新が楽（内容に集中できる）
・費用がほぼゼロ
・RSSにより更新情報が配信される
・トラックバックによりリンクがつけやすい → 検索にかかりやすい
・ポータルサイトが宣伝をしてくれる

すなわち、「簡単で見てもらえる可能性が高い」

従来のWEBサイトで必要だった、デザインの知識、サイト構築の技術、WEBサイトの宣伝などシステム側で対応されるため、運営者は内容のみに集中できる。
【発展するBLOG】
音声BLOG = Podcast
ビデオBLOG = Video Podcast
個人・小企業ベースで、自前のラジオ・テレビ番組の運営が可能。しかも、従来メディアより手軽に視聴してもらいやすい。
【BLOGのまとめ】
楽しみながら読んでもらえ、広告色が低く抵抗感がない、既存媒体の守備範囲外のマーケティングも可能と、BLOG はビジネス・広報においても有力なツールである。

多くの読者を獲得するために最も重要なこと （ほぼ）毎日更新が絶対条件
【その他のネットビジネスでの有効なツール】
アフィリエイト、メールマガジン、BBSなど

講師 - 岸本正之氏

記事がありません。

講師 - 山崎信一 氏

日本の銀行及び米国の銀行並びに証券会社を在籍し、日米の金融業務に係わる。
現在はライトハウスグループのライトハウス・ファイナンシャル・プランニング社にて日米に係わる相続税プランイングから法人節税商品のアドバイスまで行う。

講義内容

日米税制の動向と米国居住者のファイナンシャルプランニングですが、まず、日本の税制の動向を見るには日本の財政の現状を把握しなければいけないわけですが、まず、公債残高は538兆円、国民一人当たりの借金は422万円で、一般会計に締める公債金収入は41.8%となっており、借金漬けの状態がよくわかります。国際的にも日本の債務残高はイタリアを抜いてダントツ１位であり、国民所得に対する租税負担及び社会保障費負担の割合も先進国の中でおおきくなりつつあります。

そのような現状で、日本の税制改革がどのように行われているかですが、法人税につきましては、日本企業の国際競争力の観点からこれ以上の引き上げは困難と考えられており、取れるところから取るという意味では、個人の所得税、贈与税、相続税、また、消費税の引き上げが考えられるでしょう。もう少し具体的には、定率減税の廃止、消費税の15%までの増加、相続税の基礎控除枠の縮小、損益通算の出来る範囲の縮小、それに関連して不動産所得、一時所得をなくすことも視野に入れているのではないでしょうか。又、プラスになる動きとしましては会社法の改正による日本版ＬＬＰの活用、今後行われるだろう信託法の改正によりトラストの利用をしやすくなるかもしれないということと考えられます。

一方、米国では２００４年にWorking Families Tax Relief Act of 2004 Marriage Penaltyの一部解消等個人所得税軽減にプラスになる要素を盛り込む一方、American Job Creation Act of 2004では１万ドル以上の米国外銀行口座の報告の義務づけや米国外からの退職金受取りに対する課税強化も行っております。また、２００４年には社会保障協定の締結により二重加入の回避を行うことが出来るようになり、法人の社会保障費負担が軽減されることになりました。

日米のおける課税の違いにつきましては、例えば、株式売買にキャピタルゲイン課税につきましては、現在日本では申告分離課税で１０％、米国では所得税率に従い５％及び１０％となっております。また、贈与税及び相続税につきましては、日米で税金を支払う人間が逆転しておりまして、日本では贈与される側、相続税をもらう側が税金を支払い、米国では贈与を行う側、死亡した相続財産（Estate）が相続税を支払うこととなります。相続税につきましては、相続取得金額が３億円を超えますとその税率は最高税率50%となり、米国では2005年では相続財産が$1.5MMを超えると47%になります。

贈与税につきましては、日本では１０００万円を越えると税率５０％を超え、かなり厳しい税率となっています。これにより世代から世代への財産継承が早い時期にうまく行えない弊害が出てきたことから、この世代間の財産トランスファーを早めに行い経済の活性化に結びつけるために、相続時精算課税制度が出来上がりました。これは、２５００万円の特別控除とそれを超える金額でについては一律２０％の課税をするというものです。一方米国ではそれ近いものがすでに存在し、生涯にわたり贈与できる金額が定められており、それは基礎控除額が$345,800、財産価額相当額が$1.0MMとなっております。

上述した日米での納税義務者が違うことさらに非居住者であることを利用し、税金を支払うことなく米国で贈与を行うことが多発した為、日本サイドで平成１２年に大きな変更がありました。これは課税時期５年以内に本人または被相続人もしくは贈与者のいずれかが日本国内に住所を有したことがある場合には、国外財産にも課税されることとなりました。これにより、親が米国でお金を持ち込み、米国の居住する子供に税金を支払うことなく贈与することが難しくなりました。

まとめとしまして、今後、非居住者、居住者、米国市民の選択、日米税率の差異を利用した投資プラン、今後の退職金の受給の方法、日米における贈与税及び相続税対策、老後の医療費等に注意してプランニングを行うことが重要と考えられます。

講師 - 加藤俊徳氏 氏

福祉社会研究所主任研究員、東京大学医学部大学院客員研究員、　
医学博士、脳機能生理学、脳画像、光脳計測の専門家、小児科専門医。
ＮＨＫなど数多くテレビ番組に出演
2005年5/21　　　BS日テレ, Newton Kids TV 「脳・ヒト」、
2004年9/18　　　18NHKスペシャル　老化に挑む　一部あなたの脳はよみがえる.
（第46回科学技術映像祭　文部科学大臣賞受賞作
アメリカ国際フィルム・ビデオ祭　医療健康部門、
シルバースクリーン賞）
2004年6/20　　　あるある大辞典II.～酸素～, フジテレビ収録出演,
2003年12/13　　TBSテレビ出演.ブロードキャスター: 脳の髄まで見えちゃうMRIって
一体なに?
2003.年1/7　　　 NHK教育テレビ出演 ETVスペシャル　あなたと話したい
～障害者と向き合う医療・教育最前線～　

講義内容

1980年代から脳機能画像の研究が盛んになり、1991年からの加藤氏の発明により、ベッドサイドで非侵襲に、頭皮から、緻密な脳内地図と脳毛細血管中の酸素交換機能の働きが判るようになってきた。今回は、その技術の紹介及び応用によって判明した脳の働きに関する数々の新事実の解明を実例を挙げて説明いただくと共に、老化の予防法をご講義頂いた。以下は講義の概要。


２１世紀は脳科学の技術革新がもたらす積極的な人生観、即ち、科学と心が結びついた新しい価値観が繁栄していき、自分で自分の脳を教育する時代と考える事が今回の講義の本質的メッセージ。
人は一生涯、自分の脳を育てる事が出来る時代に突入した。
時とともに人の顔が変わる様に脳の形も変わる。そして、我々は今、自分の脳の形を見る事が出来る時代にいる。
人が自分の顔を若く保とうと努力するのと同じように、常に脳の手入れをし、育てる事が大切。
今までは、知りたかった脳の鍛錬法や脳の働かせ方を調べる事は学問として無かったため、客観的で役に立つ計測方法が生まれなかった。
人の脳の形は千差万別で一人として同じ物はないが、今までの技術では脳の形は種類別としてしか捉える事ができなかった。
加藤氏が開発したＣＯＥ（脳の酸素交換機能）技術で脳の働きを一般家庭でも簡単に見ることが出来る時代がやってくる。
脳の形から個人の機能特性が分るが、ＭＲＩは脳の形から脳の機能を読み取る技術。一方、ＣＯＥ測定法は酸素を運ぶ赤血球の働き方で脳の活動を捉える技術。
脳は使えば育つ。使わなければ衰える。
十数年間の観察の結果、脳の形はＭＲＩで観測できる程、即ち１ミリや２ミリは変わる事が分った。
脳細胞は酸素が必要。筋肉と脳の毛細血管は類似していて、酸素の使い方も似ている。そのため、潤滑に酸素を供給する健康な血管を維持する事が大切。脳は筋肉と同様で常に鍛えていないと衰え、鍛えていれば成長する。
４０歳から５０歳を境に脳細胞は減っていき、脳は萎縮方向に向かうが、脳は成長する力も持っている事が分った。脳の成長する力を下げない努力を行う事が重要で４０歳、５０歳代が勝負。どのようにして脳の成長を下げないで自分の能力を更に高める事ができるかを考える事が更に大切。
脳の前頭葉は人の意思の育成を統率する部分であるが、今までの通説であった、脳の成長は三歳ごろまでに完成するとの説を覆す証拠のスライドを展示し、１５歳を過ぎても成長し続ける事を示した。即ち、意思に関わる脳である前頭葉の意思の向け方を上手くコントロールすれば，脳は育つと説明。
加藤氏は米国ではMayo Clinicの教授とアルツハイマー病の研究をしてきたが、小児科医としての経験と知識を生かし、胎児から老人まで、人の脳を１００年のスパンで診ることができた。これは、分野別に研究する他の多くの脳医学者には出来ない視野での脳の研究が出来た事に?がる。そして、脳の一生涯を１００年のスパンで考える事が重要と説く。
脳には年齢が異なる部位が存在している。また、個々の職業や得意分野別に異なった部位の脳が育っていると予測される。
猿と人間では脳のハードウエアーが異なる。故に今までのように人間と他の動物の脳の比較での脳科学の研究は不十分。
加藤氏は多くの知識を重症の脳障害者から得た。障害者の壊れた脳は生き抜くため、残っている脳を精一杯働かす事、そして、それが脳の形に表れてきている事を学んだ。これらは脳障害者からのメッセージであり、これが２１世紀の人類を変える事になる。この知識は具体的な生活を送っている人達に広まる事が重要で、これがNHKと番組協力製作した理由でもある。
100歳の人、10歳の障害者、40歳の人とそれぞれの人の前頭葉のブロードマン10番周囲（額の仏像の部分）をスライド提示し、個々の脳でブロードマンの部分が一番良く発達している事の発見を提示した。即ち、前頭葉のブロードマンの前側の部分は老齢になっても発達を続ける不思議な脳である。歳を重ねるにつれ、記憶力が衰えるのは仕方が無いが、人は新しく脳の細胞を作り変え続けながら、100歳、あるいはそれ以上の人生を生きる事が出来る事をこの脳科学が裏付けている。
側頭葉（聴覚、言語、記憶などに関係）は生物学的にみて時間の経過と共に萎縮するが、使えば育つ前頭葉と?がっている。
筋肉の如く脳を使うと大きくなる脳がある事の実例の紹介として、誕生時の出血のため、脳の連絡繊維が切れたが、反対側の脳がそれを補うため約３倍の大きさに育っている人の脳を提示。これは主に脳の連絡繊維が太くなり、言わばブロードバンド化しているため。これは老化防止対策として、脳の連絡線維を太くする事が可能である事の証拠。
皮質（神経）の厚さは４０歳、５０歳代から萎縮し始めるが線維は４０歳を過ぎても５０歳頃までは成長する。しかし、この頃から個人差が出始める。つまり、努力すれば線維は発達し神経細胞も共に活動する。だが、今までの技術では神経活動の個人差の観測が出来なかった。加藤氏はＣＯＥでその活動の観測を頭皮上から可能にした。
人の脳はその目的によって運動野、視覚野、等とその働きが分化されている。個々の目的を実行している脳の部分の形の変化はＭＲＩで知る事が出来るが、人類は今まで脳の形が変わる事の事実を過小評価してきた。
ＣＯＥでは脳が物事を理解した瞬間の変化を観測する事を可能にした。脳の毛細血管に酸素を運ぶ赤血球が放す酸素の量を脳の表面から観測する事で脳の活動を知る事が出来る。応用例として、ＣＯＥを使えば言葉を発せない障害者が、聞いた言葉の意味を理解したか否かを知る事も出来る。スライドや動画を使い人の脳が活動している時の酸素交換の状況を示した。　
脳の血流が増える事と脳を使う事は違う。例えば、人が興奮状態（頭がカッカしている時）は血流が増えるだけで、酸素交換されていないため、脳は使っていない。
今までの脳活動の測定技術は血流の測定（実は大きな間違いと指摘）であった。イギリスのノーベル賞学者シェリントン博士は1890年に脳の血流は心臓が送り出す血流とは独立していると発表したが、これは脳血圧を計る事のみで得た結果であり、脳内の酸素移動を見ていなかった故の間違った結論だった。これは計測方法の限界であったが、今までの科学者はこのような観点の脳血流計測でしか脳活動が捉えられなかった。ＣＯＥは酸素交換の測定で細胞の変化を計るため、今までとは違う概念で医薬品などの開発ができ、老化防止対策の戦略にも?がる。
毛細血管だけが酸素交換を行っている。動脈や静脈では酸素交換は行われてなく血液を運んでいるだけ。従って、毛細血管だけの信号を取り出す技術（ＣＯＥ）を発見した。
ＣＯＥの技術を応用すれば、脳障害者などが何を明確に理解し、何が不明確であるかを知る事ができ、治療法として酸素交換が行われていない不明確な部分の教育を強化する事ができる。これは自分自身にも、老人介護などにも使えるので新しい脳科学のビジネスとなり得る。
現在、個人が家庭で体重計を使うような感覚で使える安価な脳酸素交換機（ＣＯＥ）の開発を進めている。即ち、各家庭で自分の脳活動を観測できる時代になる。
植物状態と言う事実は存在しない。そのように他人から見えるだけである。脳は脳死か学習状態でしかない。例として、植物状態と思われた人の脳を酸素交換技術で観測すると、人から話しかけられた時には前頭葉で酸素交換が行われ、脳が学習している事が分った実例を紹介。
COE技術は頭皮の上から量子レベル大きさの酸素の動きを見る技術。MRIは脳の形の変化の状態がじっくりと分るが、COEでは即座に脳の働きの変化が酸素交換で分る。これは脳の働きの提要化、即ち人の精神の働きの提要化が出来た事になる。
加藤氏が方程式化した酸素交換方程式には虚数がでる。即ち、生命体が虚数次元で動いている事になる。実際に行われている酸素交換は二重支配されていて、実の世界と虚の世界を仮定しないと上手く酸素交換が取り出せない事実が判明。この虚次元の事実によって加藤氏の提要記述が可能となっているので、今までの生命科学とは異なるもうひとつの軸を想定する必要がある。

以上。

記事がありません。

講師 - 平山　栄治氏

九州大学大学院博士課程修了。教育学博士。心理教育相談、スクールカウンセリング、学生相談、精神科臨床、開業臨床を経て、現在、青山学院大学文学部心理学科助教授（2000～2004大学院文学研究科附置心理相談室長）。1999年日本心理臨床学会奨励賞。2004年9月よりＵＣＬＡ心理学部Visiting Scholar、およびThe Psychoanalytic Center of California（精神分析研究所）Visiting Fellow。主な著書は、『臨床心理面接技法３』（誠信書房）、『ロジャース再考－カウンセリングの原点を探る』（培風館）、『ロジャース学派の現在』（現代のエスプリ、至文堂）、『エンカウンターグループと個人の心理的成長過程』（風間書房）など。

講義内容

心理療法のココロは、対話する心にある。心理療法に関する講演自体も、相互に交流できる経験的な対話に近い場でありたい。関与は、そのとき限りの生きた人間と人間の対話にあり、語り合いにあり、その時間と空間にのみ存在する。ここではいくつかのトピックを選んでまとめる。
　昨年８月のこの日に渡米し、ＵＣＬＡ心理学部と精神分析研究所で研究に携わり、ちょうど１年になる。心理学部の所属研究室にも精神分析研究所にも日本人や日系人は一人もいなかった。
　先日、ある国際学会に参加した折、日本から来た精神分析家たちと夕食をともにした。１年ぶりに接する日本文化に驚愕した。
　米国では、メンタル・ヘルスの重要性について高く認識されている。臨床心理学者や精神分析家の数も、人口比から見ても、日本に比して桁違いに多いし、クライエントの数も多い。（しかし、保険で最初の数十回はカバーされるにしても、料金は決して安くはない。）心理療法を個人的成長への投資と考え、その意義を認識しているのである。
　米国は、世界中から移民を受け入れており、公衆衛生局長官報告書でも、（文化・人種・民族的）多様性は米国の活力原であり、マイノリティーの精神衛生確保が重要だと論じられている。
　米国ではスクール・サイコロジストの歴史は長いが、日本では特に不登校といじめ問題に対処するため、スクール・カウンセラー制度が１９９５年から文部省（文科省）によって導入され、効果をあげている。しかし、不登校やいじめの増加は、個人の心理的問題として理解し扱うことが可能であるというだけでなく、また、子供の問題というだけでなく、日本社会が抱えている問題を反映している。多様性への不寛容は、日本社会がもつ島国という地理的状況や歴史の延長線上のテーマである。同時に、世界が密接に交流するなかで、「摩擦」という現象を通して、文化交流は不可避である。
　日米文化は、多くの点で対照的であるが、たとえば集団主義と個人主義の葛藤は、当然現代日本文化の問題として、個人の適応･不適応、症状形成と自己実現の形式に大きなインパクトを与えている。
　もちろん人間は生涯にわたって成長可能であるが、三つ子の魂百までもというように、個人のパーソナリティーの根本的部分は幼少期に母子関係・親子関係を通して形成される。そこに深々と文化が伝達されていく。
　昨年、精神分析研究所で乳幼児観察をおこなったが、研究所が事前に準備をしてくれたおかげで、私は幸運にも、日本からの移民家庭を毎週訪問し、乳児をまさに誕生直後から1年間観察することができた。毎週開催される乳幼児観察セミナーでの発表と討論を通して、日米の育児の相違に驚き、かつ、その文化移行に接する中で、育児と母子関係の様式は、日米の文化と人間関係に直結しているだけでなく、症状形成にまで直線的につながっていると実感した。
　文化は、その歴史と伝統を背景にしつつも、必ずしも不変ではなく、葛藤してもいる。変化に抵抗しつつ、変化を求めてもいる。個々の文化は、その文化に特有の症状と心理的葛藤を生むと考えられる。文化は、その社会の適応行動であると同時に、それと遺伝子レベルでの人間性とのきしみでもあり、双方の力動の妥協形成としての症状でもあると考えられるのではないか。ならば、文化を相対化する精神分析や心理療法的視点が必要だろう。（文化精神分析、あるいは文化心理療法は、文化処方というパースペクティブを生み出す可能性があると言うことも可能だろう。）
　個々人の心理的問題や症状は、巨視的に見れば、文化に内在する葛藤のもがきの表現とも考えられる。文化移行は、ある意味では、その過程を個人の内面で高速で実演するものであるとも考えられるだろう。日本文化を相対化する視点は、今後、日本社会が多様性に開かれ、成熟し、発展していく上で、非常に重要な示唆をもたらすに違いない。
（文責、平山）

講師 - 川口　輝明 氏

1976年、東京外国語大学アラビア語科卒。76年から82年末までイラクのバグダッド、83年はじめから90年末までサウジアラビア、91年はじめから99年10月までマレーシアのクアラルンプール、そして99年11月から現在まで、Sumitomo Electric U.S.A Inc.のVice President & COOとしてサウスベイで勤務、海外生活は通算で約30年に及ぶ。若いときから「終の棲家」候補地を奥様と訪ね歩いてきた。その数、マレーシアのほか、コスタリカ、フィンランド、ポルトガル、ドイツ、イタリア、ギリシャ、オーストラリア、タイ、カナダ、フロリダなどなど多数。

講義内容

1-なぜマレーシア、特にクアラルンプールが、セカンドライフに適しているか？
「マレーシア・マイ・セカンド・ホームプログラム」という外国人引退者のためのプログラムがあること。このプログラムはオーストラリアのプログラムと違って、普通の人でも簡単に手が届くこと。

クアラルンプール（KL）は洗練された都会で、清潔で快適な生活環境。気候が温暖。交通機関が整備されて移動が楽。マレーシア人の性格が穏やかで友好的。日本人の地位が高い。英語が通じる。日本との距離は飛行機で約6時間。時差は1時間でそれほど遠くない。

2-マレーシアの生活環境
気温はホノルルの7-9月とほぼ同じ。年中雨が降るが、朝晩は過ごしやすい。地震、台風などの天変地異はない。物価と生活費はアメリカの3分の1。生活費は夫婦2人で月1500米ドルあれば、実質的4500米ドル相当の生活ができる。つまり、年金で豊かな生活ができる物価水準。住宅（KL地区のコンドミニアム）は、中級中古物件が45-90千米ドル、高級物件は90-200千米ドルで購入できる。過剰供給状態なので、特殊な例外を除いて、投資には向かない。また、1年単位の賃借コンドや短期滞在用サービスフラットもある。中級コンドの家賃（家具付）は月600から1000ドルくらい。
食事は、中華料理、マレー料理、インド料理が中心。日本料理店もKL地区で50軒以上ある。そのほか、韓国料理、イタリア料理、ファーストフードなども多数ある。屋台での食事は1.2米ドル・品くらい。贅沢しても6-10米ドル（アルコール別）という水準。
日系金融機関では東京三菱銀行が営業権あり。そのほか欧米系（CITI、HSBなど）銀行もある。またMay Bankなど地元銀行もしっかりしている。外国人は、マレーシアリンギ（RM）でも外貨でも口座持てる。RMの定期預金金利は約4%・年。


3-マレーシアの生活の質
メイドがいる生活が可能（週3回の通いで約100米ドル･月）。75万円で高級ゴルフ会員権が買える。Monthly Feeは30米ドルくらい。様々な、芸術文化活動を安い金額で楽しめる。習い事は一回3米ドル（グループレッスン）。車社会でありながら、公共交通機関も整備されている。買い物天国。日系デパート・スーパー（伊勢丹、JUSCOなど）も充実。マレーシア国内、近隣諸国にリゾート多数あり。タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールは飛行機で2時間以内の距離。インターネット、携帯電話、衛星放送（NHK）も整備されている。
　　
4-マレーシアの社会と人間
治安は東南アジアの中できわめて安全。不安要素は不法外国人労働者（特にインドネシア人）。テロの心配はほとんどない。麻薬は死刑。政治的にも安定している。過去の政権交代はすべて平和裏に行われた。 マレーシア人（特にマレー人）は温和な性格。争い事を好まない。KL在住の日本人は約1万人。永住組は少ない。コミュニティーはこじんまりしており、まとまりがよい。
　　
5-マレーシアの医療と保険　　
医療制度はイギリス式で、レベルは東南アジアではシンガポールに次いで高い。日本語対応可能な病院・クリニックはKL地区に5ヶ所ある。医療費は、高級私立病院での診察費が初診・保険なしで60米ドル、市中のクリニックでの診療費が保険なし、薬込みで18米ドル程度。医療・傷害保険は欧米系（AIAなど）、日系保険会社、マレーシア独自の保険（Takaful）がある。そのほか、海外旅行者傷害保険の利用者も多い。
　　
6- ｢マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム（MMSHP）｣
マレーシア政府が推し進める、主として50歳以上の外国人を対象にした、引退者用のプログラム。夫婦の場合、マレーシア国内銀行に１５万RM以上の５年定期預金をするか、または 日本での収入が１ヶ月 1万RM以上あることを証明すると、5年間の滞在ビザがもらえる（更新可能）。MMSHP資格者が受けられる恩典は、
　-１戸 １５万RM以上の住宅を２軒まで購入可能。
　- 車１台無関税輸入ができる
　-年金は無税、それ以外の不労所得（金利、配当、家賃収入など）も所得税免除。 ?
　-メイド（使用人）を１名入国させるビザを発給する。

7-マレーシアを絡ませた様々なセカンドライフの考え方
「ベース(米国あるいは日本)＋セカンドホーム（マレーシア）」、「べース(マレーシア)＋セカンドホーム（日本あるいは米国）」、「移住型（マレーシア）」などのバリエーションが考えられるが、まずは視察と体験が重要。SBMSでは、来年マレーシア視察旅行(1週間～10日間)を企画したい。



マレーシアでのセカンドライフとセカンド・ホームプログラムの情報をもっと知りたいという方は、マレーシアKL日本人会のホームページと、実際にKLでセカンドライフを満喫されている阪本さんというかたの情報満載のホームページをご覧ください。
以上