Zak_Kinchaku-Bukuro

zakkahさんこんにちわ。このところ投稿がなかったので旅行でもされているのか、と思いましたがリハビリに励んでいたとは。若い時に負った怪我が熟年になって再発することは時々耳にします。くれぐれも御身ご大切に。

zakkahさんのコメント、よくぞここまでまとめて下さったと感激しています。現行憲法の下、警察予備隊から始まって自衛隊に至る歴史は、戦力なき軍隊とか歴代内閣が芸術とも言える工夫をこらした結果であり、先人の知恵に感服しているくまごろうにとって、最近の憲法学者の意見は必ずしも間違っているとは言えませんが、国際政治とは学者たちが紙の上で議論するような単純なものではなく、安倍内閣が繰り返し述べているように、違憲かどうかは最高裁が判断するもので、学者の議論とは異なる次元のものであることを国民は理解すべきです。

もちろん賞味期限の過ぎた憲法改正が出来ればそれに越したことはありませんが、現在の法制では改正には多くのハードルがあり、特に左寄りの多いどこの国の利益を最優先しているかわからないマスコミのもとでは容易なことではなく、今回の安全保障法制は国際的にも合理的な判断と思います。

それにしても日本のマスコミは狂っているとしか思えません。視聴率のためには国益など二の次です。日本の将来のために健全なジャーナリストの養成が急務と思います。くまごろうはアメリカ在住のため、日本のマスコミは直接はNHKと限られた雑誌のみですが、インターネットなどで見聞すると、左翼系マスコミは共産党と同じ主張をしているように思えます。そのようなマスコミに付和雷同している多くの国民にも失望を感じます。

今回の安全保障法制を歓迎している国はアメリカをはじめアジアにも多く存在していますが、逆に好ましく思っていないのは中国や北朝鮮です。何故なのか少し考えたら日本国民もすぐにわかりそうなものですが。

以前民主党政権が成立した時、くまごろうの知人で新政権を歓迎していた人たちは少なくありませんでした。くまごろうから見れば、確かに自民党には問題がないわけではないが、国政を委ねることが出来るのは自民党しかなく、民主党ではおぼつかないと思っていました。案の定民主党政権の3年間に日本がめちゃくちゃになりました。

日本の人たちは折につけ戦争はごめんだ、平和がよい、と繰り返し言っていますが、この感情は人類共通で、憲法9条のある日本の専売特許ではありません。もちろん安倍総理も平和を願って毎日激務をこなしています。平和な日本を実現するために自衛隊が必要でそれなりの装備をしなければならないことを日本人はもっと理解すべきです。日本国内の治安は警察がしっかりしているから成り立っているのと同様、現代の国際社会で生きてゆくためには、近隣諸国の『平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼する』だけでは不十分で、それなりの自衛権を確立しておくことが必要です。

おはようございます、くまごろう先生。

歴史は繰り返す！？！　とは的を射た表現です。
平和を愛する？？近隣諸国がいかなる現況か分かっているはずが、我が身（個々の国民・庶民）に火の粉が被らないとわからない“ノー天気さ”、が今の現況です。

戦後の復興で、わが青春時代には、殺人事件はとっても少なかった。日本の治安は、素晴らしかった。
個々の感覚の中に、日常の安全がありました。
これも戦災を体験したという、わが親世代の心根があったと思います。

思想心情は、じわじわと押し寄せてくる（洗脳的に）。
現在の法律学界は、かなり左傾向にあります。特に憲法学者には。
戦後７０年という歳月を以って学問（教育）世界での変動（帝国主義批判）が今でしょう。
文化人、マスメデイアの関係者を見れば明らかです（高学歴者が多い）。
ですが、学者だけでなく冷静に物事を比較分析していることを世に発信できるようになりました。
治安ですら安定させられない時代に、国防は、「憲法条文」だけあれば守れる・・・愕然とします。
なんの役にも立ちませんが、声を出して行くことが大切と思います。

zakkahさんこんにちわ。
昨日産経ニュース電子版を読んでいたら、良い記事に出会いました。少し長くなりますが転載します。

（産経ニュース電子版2015年8月26日）
森本敏元防衛相　「備え」理解どう広げるか
　昨年７月に集団的自衛権に関する新たな考え方が閣議決定され、今年４月には「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が改定されました。政府が今国会で安全保障法制を成立させようとしているのは、両者を法的に実効性があるものとするためです。
　この時期にこうしたことを行う理由は大きく分けて２つあります。日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境の構造的変化に確実に対応し、日本の安全保障を強化するため。そして日米同盟の片務性を少しでも解消し、イコールパートナーシップに近づける必然性があるためです。
　 今日の安全保障環境には非常に大きな問題があります。第１に、ロシアのクリミア併合や中国による東、南シナ海での行為のように国際法を無視した力による現 状変更があります。両国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、安保理決議が通らない。つまり国連が有効に機能していない。
　第２に、現 代の紛争は、かつてのように正規戦と（ゲリラなどの武装勢力との）非正規戦を明確に分けられず、両者が混在する「ハイブリッド紛争」になった。また、平時 と有事の区別もないグレーゾーン事態も起こりうる。これに対応するには切れ目のない法体系がぜひとも必要になるわけです。
脅威の中でも特に中国のリスクは高まる一方です。これに対応するには、多国間の協力で抑止力を高める必要があります。中核となる米国の相対的な国力 が低下している中で、同盟国が相互補完していかなければならない。「米国の肩代わりをするのか」と曲解する向きがあるが、そうではなく役割分担なのです。 日本や豪州など米国の同盟国が役割分担し、多国間協力で地域の安定を維持しなければならない時代なのです。
　そうした状況下で今回の法整備の狙いは２つあります。１つは日米同盟の強化で抑止機能を高めること。もう１つは国際社会の平和と安定のために活動する各国軍隊に必要な後方支援を行う。日本の平和貢献を法的に担保するのです。
　 こういうと「戦争に巻き込まれる」という議論が出てくるが、そういう人たちは「戦争」という言葉をどう理解しているのでしょう。後方支援は武力の行使では ないし、今回の法制で唯一、武力行使を伴う存立危機事態にしても国家の防衛のために行う不可欠の活動です。それを「戦争法だ」と言うのは、非現実的な非武 装中立論に近いものです。
　この夏の期末試験で「安保法案は違憲だ。街に出てデモに参加しよう」という答案を書く学生がいました。彼らは中 国を脅威だと感じていない。「全て外交で解決できる」と思っている。「戦後日本が平和だったのは憲法９条のおかげだ」という論理なのです。これらは誤りで す。６０年安保反対闘争では安保条約も見ないで若者が反対した。しかし、日米安保があったからこそ日本はこの半世紀、安全と繁栄を享受できたのです。歴史 を見通せない若者が、また同じ過ちを繰り返している。
　現代は平時と有事に境目のない時代です。サイバーテロなどの脅威は日常生活に入り込 み、どこからが有事なのか区別できない。そうした脅威に備える法的枠組みを事前に作っておくのは、これから国際社会を生き延びるうえで不可欠です。しか し、「備える」ことへの理解がないと、「抑止」の考え方は受け付けられない。そうした理解をどう広げていくかが大きな課題です。（千葉倫之）
　もりもと・さとし　拓殖大特任教授。防衛大学校卒業後、航空自衛隊を経て外務省安全保障課に出向。外務省入省後、情報調査局安全保障政策室長などを歴任。平成２４年６月に野田佳彦政権下で民間人初の防衛相（１１代）に就任。７４歳。

このような意見が世の中に広まることを念じています。

こんばんは、くまごろう先生。

コメント、記事のご紹介、ありがとう存じました。お礼を認めますに遅くなりました。
留守してました。
「がま油」の口上で有名な筑波山の麓の町にリハビリを兼ねてまいっておりました。

「備え」・・・実に重い言葉ですね。

終戦・・・を思って別稿をたてさせていただきます。