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日本国内では６日、新たに「１万５６４５人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含め１００万２７４１人となり、１００万人を超えています。
（５月２日）に６０万人を越えていますが、「１７日間」で１０万人増えて（５月１９日）に７０万に達し、「４２日間」で１０万増えて（６月３０日）に８０万人を超えています。（７月２９日）の９０万人までの１０万人の増加は「２９日間」でした。今回の１００万人までの１０万人増加は「９日間」と急激に増加しています。
昨年（１月１６日）の初感染者の確認から約「４４９日間」で５０万人に達したのは今年（４月９日）で、そこから「１１９日間」でさらに５０万人増えたことになります。
「緊急事態宣言」発令の６都府県の感染者は、東京都「４５１５人」、埼玉県「１２２０人」、神奈川県「２０８２人」、千葉県「１０５７人」、大阪府で「１３１０人」、沖縄県「５６５人」、でした。
死者は、神奈川県で５人、東京都で４人、大阪府２人、愛知県で２人、兵庫県で１人、北海道１人、千葉県で１人、埼玉県で１人、沖縄県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、など計「２０人」の報告があり、死者数の累計は１万５２７３人となりました。
兵庫県では、新たに「４７７人」の感染者が確認され、県内の累計感染者数は４万６２６６人になっています。
新たに神戸市で「１人」の死亡の報告があり、累計死者数は１３１９人となりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１６０人」、姫路市「４４人」、尼崎市「６９人」、西宮市「６９人」、明石市「９人」、県所管（３６市町）分として「１２６人」でした。
厚生労働省は６日、羽田空港の検疫所で３０代女性から、新型コロナウイルスが変異したペルー由来の「変異株（ラムダ株）」を検出したと明らかにしています。国内で見つかったのは初めてになります。
厚生労働省によりますと、女性は７月２０日にペルーから同空港に到着し、検疫で陽性が判明。無症状だったといいます。国立感染症研究所の解析で「変異株（ラムダ型）」と確認されました。
国立感染症研究所によりますと、「変異株（ラムダ型）」は昨年８月にペルーで初めて報告され、南米で感染が広がっています。従来株より感染力やワクチンへの抵抗力が強い恐れがありますが、詳しい性質は、まだ不明のようです。
米ＣＮＮテレビは５日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源解明に向け、中国・武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手したと報じています。
起源を解明する鍵になる可能性があるとみて解析を進めているといいます。ハッキングで得た可能性があるとみているようです。
ウイルスの起源を巡り、＜バイデン＞米大統領（民主党）は５月２６日、研究所漏えい説と動物を介した感染説があるとして追加調査の上で９０日以内に結果を報告するよう情報機関に指示していました。中国は反発しており、今回入手したデータで調査が進展するかどうか注目されます。
日本国内では５日、新たに「１万５２３６人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含め９８万７０９９人となっています。
「緊急事態宣言」発令の６都府県の感染者は、東京都「５０４２人」、埼玉県「１２３５人」、神奈川県「１８４６人」、千葉県「９４２人」、大阪府で「１０８５人」、沖縄県「６４８人」、でした。
死者は、大阪府で２人、兵庫県で１人、千葉県で１人、埼玉県で１人、東京都１人、沖縄県で１人、神奈川県で１人、など計「８人」の報告があり、死者数の累計は１万５２５３人となりました。
兵庫県では、新たに「４５９人」の感染者を確認したと発表しています。尼崎市で１人の取り下げがあり、県内の累計感染者数は４万５７８９人となっています。
姫路市で「１人」の死亡が確認され、県内の累計死者数は１３１８人となりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１２５人」、姫路市「４０人」、尼崎市「８７人」、西宮市「６９人」、明石市「２１人」▽県所管（３６市町）分として「１１７人」でした。
新型コロナウイルスワクチンを販売する米「ファイザー」など米英製薬４社の４～６月期決算が５日、出そろっています。ワクチン販売は１～３月期から加速。「変異株（デルタ株）」が猛威を振るう中、再接種が必要との見方から追加受注も相次いでおり、当面各社の業績への貢献が続きそうです。
「ファイザー」の４～６月期のコロナワクチン販売額は７８億３８００万ドル（約８６００億円）で、１～３月期の２．３倍に拡大。売上高の４割程度を占め、全体では前年同期比９２．３％の大幅増収を達成しています。同社は通年のワクチン販売額予想も３３５億ドル（従来予想２６０億ドル）に引き上げました。
ワクチン販売や関連収入が大半を占める「モデルナ」は、売上高が４３億５４００万ドルと、前年同期の６５倍に達した。前期比でも２．２倍でした。
英「アストラゼネカ」製の販売額は８億９４００万ドルと、１～３月期の３．３倍。１回の接種で済む米「ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）」の販売額は、同６４％増の１億６４００万ドルでした。「アストラゼネカ」と「Ｊ＆Ｊ」は、パンデミック（世界的大流行）中はワクチンで利益を上げない方針。副反応への懸念が使用拡大の妨げになりました。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は４日、米国内の新型コロナウイルスの感染状況に触れインドに由来がある「変異株（デルタ株）」によるものが、（デルタ株）系の複数の「変異株」も含めて推定で９３．４％を占めると報告しています。
また、（デルタ株）がまん延する比率は一部の州ではより高いとも指摘。アイオワ、カンザス、ミズーリ、ネブラスカ各州では９８％以上としています。
（デルタ株）の拡散の急加速は過去２カ月間の間に顕著となっています。５月２２日までの２週間の期間での割合は推定で約３％に過ぎませんでした。
同一期間では英国で初めて確認された「変異株（アルファ株）」が主流で、６９％を占めていました。（ＣＤＣ）の最新の推定数字によりますと、この「変異株」は現在、３％以下に衰退しているようです。
![モニタリング会議で東京都内の感...]()
モニタリング会議で東京都内の感染状況について話し合う＜小池百合子＞都知事
東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに「５０４２人」確認したと発表しています。１日の新規感染者は初めて５０００人超となり、「４１６６人」でした（８月４日）に引き続き、２日連続で最多を更新しています。
東京都によりますと、直近７日間の平均新規感染者は「３６４７人」で、前週（２２２４人）から（６４％）増加しています。
５日の東京都モニタリング会議では、出席した専門家が「これまでに経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している。この危機感を現実のものとして共有する必要がある」と指摘しています。
新規感染者の７日間平均について、現在の増加ペースが継続すれば、今月１８日時点で「１万９０９人」に達するという予測も示されています。都民の１０００人に１人が毎日感染する計算になるといいます。
日本国内では４日、新たに「１万４２０７人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含め９７万１８３９人となっています。
「緊急事態宣言」発令の６都府県の感染者は、東京都「４１６６人」、埼玉県「１２００人」、神奈川県「１４８４人」、千葉県「８４０人」、大阪府で「１２２４人」、沖縄県「６０２人」、でした。
死者は、神奈川県で４人、大阪府で２人、兵庫県で１人、愛知県で１人、東京都で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、福岡県１人、茨城県で１人、鳥取県で１人、など計「１４人」の報告があり、死者数の累計は１万５２４５人となりました。
兵庫県では、新たに「４２２人」の感染者が確認され、累計感染者数は４万５３３２人となっています。
明石市で「１人」の死亡が報告され、累計死者数は１３１７人となりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１２８人」、姫路市「３８人」、尼崎市「６２人」、西宮市「７１人」、明石市「１８人」、県所管（３６市町）分として「１０５人」でした。
米ジョンズ・ホプキンズ大学システム工学研究所（ＣＳＳＥ）の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染者が４日（日本時間５日）、世界全体で２億人を超えています。
今年（１月２７日）に１億人を超えています。（４月３０日）に１億５千万人となっています。９６日間で５千万人増加しています。感染力の強いインド由来の（デルタ株）の拡大で、ワクチン接種が進んでいる欧米などでも感染者が急増しています。
国別の感染者は、米国（約３５３０万人）が最多で、インド（約３１７７万人）、ブラジル（約１９９９万人）、ロシア（約６２７万人）、フランス（約６２７万人）が続いています。世界の死者数は４２５万人を超えています。
菅義偉首相は４日、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県など５道府県（緑色）に適用している新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の地域を拡大する意向を表明しています。
政府は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県の８県（赤色）を追加する方針です。期間は現在の「緊急事態宣言」（紫色）と「まん延防止等重点措置」（緑色）の発令に合わせて今月８日から３１日までとなっています。
５日の専門家らによる基本的対処方針分科会に諮ります。インドに由来する「変異株（デルタ株）」の全国的な感染拡大に伴い福島、栃木両県などから重点措置の適用要請が相次いでいるのを踏まえています。
意向を表明に先立ち、首相は官邸で＜西村康稔＞経済再生担当相、＜田村憲久＞厚生労働相ら関係閣僚と協議して方針を決めています。
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