ハノイの日本大使館で財務省出身の久山一等書記官の意見を伺った。 「日本の財政赤字は、理論的に大丈夫なのか?」と。 彼は、「ある経済学者は、大丈夫だと言っています。しかし、私は大変心配しています。」という回答をくれた。 ホンネだろう。 学者と言うものは気楽なものだ。 大丈夫じゃないものを大丈夫だと、大勢と違う理論を展開すれば、それが注目されお金が儲かる。 面白半分の理論が、財政も温暖化も手遅れにしてしまう。 そして今回は、IMFから「日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、財政再建には消費税増税が最も効果的」と指摘され、17年までに消費税率を現行の5%から15%まで段階的に引き上げるように提言される始末だ。 これには逆らえまい。 ここ近年、加速度的にジャブジャブとお金をばらまいた結末。 2009年のマニフェストとは、いったい何だったのだろう。 --------------- 1 ムダづかい 国の総予算207兆円を全面組み替え。 税金のムダづかいと天下りを根絶します。 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。 2 子育て・教育 中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。 高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。 3 年金・医療 「年金通帳」で消えない年金。 年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。 4 地域主権 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。 農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 5 雇用・経済 中小企業の法人税率を11%に引き下げます。 月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。 ------------ その多くの政策は、票が集まる一般の人たちにばらまき、 少数の頑張っている人たちからむしり取る政策だ。 優秀な人も企業もは海外に流出し、国内は弱体化。 もはや新産業どころではない。 結局、誰もがもらったものよりも高い消費税を支払う事になった。 昔から決まっている「タダより高いものはない」と。 政治がいくらバカすぎても、僕らは僕らで頑張るんで、これ以上邪魔するなよ!
Posted at 2011-06-17 01:37
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Posted at 2011-06-17 06:20
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Posted at 2011-06-17 18:56
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