ボンビーでもしあわせのカタチはあります

この状況下で電気代補助金終了は激痛。 電気代を短期的に下げ、長期的に安価安定にすべきで、それを補助金(税金投入)以外の方法でやるためにも、

①最エネ賦課金徴収停止

②国内全ての既設原子力再稼働 を実行すべし 国土面積に占める太陽光パネルの割合が世界一の日本にした結果がこれ。

ウハウハなのは国民が払う再エネ賦課金を約3兆円も受け取る中国資本が大半を占めるメガソーラー会社だけ。

原発再稼動の岸田首相の掛け声はどこに消えた？ 関西電力など4割超値上げへ(共同通信) 1人4万円の減税は給与明細書に「この減税は岸田政権のお陰です。すげー」と明記すべきだ。

同時に電気料金請求にも「この再エネ賦課金高騰は自公政権と再エネ議連メンバー様のお陰です」、 社会保険料爆上げには「これは岸田政権の異次元の少子化対策のお陰です」と給与明細に記載し、 福祉の恩恵にあずかる不法滞在の外国人犯罪者には「岸田政権の移民開放政策のお陰です」と役所が都度言い聞かせるべきだ。

6月の電気代が最大46.4％上昇する。　 今こそ、国民民主党が法案を提出している ・再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ ・シン・トリガー条項発動によるガソリン値下げ が必要だ。

米国経済は堅調でしばらく円安も続く。 何もしなければ賃上げ効果が減殺される。

なんてことはありません。窓辺にカウンターをつけただけです。

戸棚はもともと一つの家具でした。

天板を切って両方に配置したリメイク版です。

　山間にひっそりとたたずむ、老人介護施設。

入るとカラオケの音が聞こえてきた。「おんなの命」みたいな歌声が。

いまの老人は元気がいい。

私も高齢者だが・・・ 田圃の片隅に「阿修羅」と思われる像が。

小泉進次郎環境相（当時）は２０２１年４月、「４６％という数字がおぼろげに浮かんできた」と発言し、失笑を買った。１３年比での日本の３０年のＣＯ２（二酸化炭素）削減目標のことだ。 政府の第６次エネルギー基本計画（６次エネ基）は、この４６％を達成するものとして作成され、再エネの大量導入などが書き込まれた。このせいで、光熱費は高騰し、産業空洞化を招いてきた。

この制度は失敗だったと言う声もあります。なぜなら制度の都合上、下記のような課題が出てしまうためです。

①再エネ事業者が増えれば増えるほど、その負担額が賦課金として全国民にのしかかる

②発電量の多い企業から、20年契約で買い取り続けるため、賦課金は積み上げ式で毎年上がっていく

「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」

再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。

賦課金制度について「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」と強調した。

アマゾン森林保護に300万ドルを海外にばら撒く政府

300万ドル、日本円にして約4.5億円支出するとのアナウンス。

その一方、日本国内では。

エコと謳い、森林を破壊し、反日国である大陸や半島製メガソーラーを誘致・導入しては、日本国民一人当たり1000円の森林税を徴収しようとして久しい。

太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。

毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。

原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。