トランプ政権になって、カナダメキシコ、中国に対して課税をすると言う話が出ています。それに対して多くの日本企業は敏感になっていると思います。実際にカナダやメキシコから資材を輸入して生産をして、その完成物をアメリカ国内や日本を含めた海外に販売している会社が少なくありません。もしカナダメキシコ、中国といった国からの輸入品に課税されると自社のコストが上がってしまい、販売価格を上げるしかなくなってしまいます。これは確かに大きな問題かもしれませんが、実際にこのように課税がされるのでしょうか。それについて私の意見を書かせていただきます。
実際に課税がされてしまう可能性はゼロではありません。ただそれは最終的な決裂が起こった場合の結果です。ではどういう場合に決裂が起こるのでしょうか。まず関税と言うのは、トランプ大統領が使う交渉手段の第一歩です。相手にしてもらいたいことがある場合に関税と言う手段を使います。今ここでメキシコとカナダからしてもらいたい事は、貿易不均衡の話ではありません。今、トランプ大統領がメキシコとカナダに求めているのは、不法移民のアメリカへの流入と不法薬物がアメリカに流れることです。これに対してメキシコとカナダがちゃんと対策をすれば関税と言う手段は使われないと思います。それをしないのであれば、当然関税と言う手段を使って、不法薬物や不法移民の阻止を強制的にさせようとするはずです。そこで何らかの対応をすれば関税は考えられません。ですから、私はメキシコやカナダがバカでない限りは、アメリカへの不法移民、不法薬物の牛乳を止める手伝いをすると思います。それでも何もしないようなことをした場合は、関税だけではありません。トランプ大統領の次の武器は武力です。そこまでいくと思いますか皆さん。ですから、完全に関して私は心配はしていません。完全で終われば、次の手が出てくる事はわかっているはずです。
経営者、起業家のためのビジネスコンサルティングサービスを無料で提供しています。
お申し込みは UCHIKURA CO のホームページから。
毎週水曜日にニュースレターを配信
させて頂いています。短くて読みやすい内容です。
お申し込みは UCHIKURA CO のホームページから。