23日、ウクライナ国家安全保障・国防会議は非常事態宣言を発令する方針を決めています。同会議の<ダニロフ>書記が発表しました。国会での承認を経て正式に発令されます。ロシアが21日に東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し、他の地域へも侵攻の脅威が高まっていることを受けた措置です。
期間は30日間で延長も可能としています。親ロシア派武装勢力が活動する東部2州には既に発令されており、それ以外の地域が今回の宣言の対象となります。
国会では、市民の武器携行を認める法案も審議されているようで、ウクライナ軍は18~60歳の市民の予備役招集を開始しました。<ゼレンスキー>大統領は22日の演説で「招集命令を下した」と述べていました。
また、<クレバ>外相は米欧が、制裁に踏み切ったことに謝意を表しています。
ウクライナ外務省は23日の声明で、ロシアに滞在する全てのウクライナ市民にロシアから直ちに退去するよう促し、ロシアもウクライナからの外交官退去を進めています。
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