14日、米労働省が発表しました2月の消費者物価指数(CPI)は、市場の事前予想通り前年同月比で(6・0%上昇)でした。
伸びは昨年6月(9・1%上昇)をピークに8カ月連続で鈍化しています。米連邦準備制度理事会(FRB)は物価高(インフレ)の抑え込みを目指していますが、米銀2行の連続経営破綻で思い切った手を打つのは難しい情勢です。
2月の(CPI)の前年同月比の上昇率は、食品(9・5%)、住宅費(8・1%)などでした。米国民が敏感なガソリン価格は(2・0%減)でした。変動の激しい食品とエネルギーを除いた指数は(5・5%)、足元のインフレ圧力をみる前月比の上昇率は、同(0・4%)でした。
(FRB)の<パウエル議長>は今月7日、インフレ圧力の強さや好調すぎる雇用環境などを理由に、「利上げペースを加速させる用意がある」と米議会で証言。市場では、22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で再び(0・5%)幅の利上げが決まるとの見方が強まっています。
しかし、10日にシリコンバレーバンク(SVB)、12日にシグネチャー・バンクが相次いで破綻し、こうした観測は後退しています。1年にわたる(FRB)の大幅利上げが、両行の財務状況や取引先の景況感を悪化させたとの指摘は根強く、他の米銀の信用不安も取りざたされるなか、(FRB)が利上げ幅の再拡大をこの時期に決めるのは容易ではなく、市場では前回会合に続いて(0・25%幅)の利上げを予想する声が強いようです。
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