2020年1月15日、新型コロナウイルスの感染者が国内で初確認されてから、4年となりました。昨年11月ごろより新たな変異株「JN・1」株が急増し、流行「第10波」が立ち上がりつつあります。 一方でワクチンは4月から有料となり、治療薬代や入院費の公費支援も3月末で終了する方向です。厚生労働省はインフルエンザなどと同じ通常の医療体制への移行を目指しており、新型コロナの医療費の自己負担は増えることになりそうです。 厚生労動省によりますと、全国約5千の定点医療機関が(1月1日~1月7日)に報告しました新型コロナの新規感染者数は計「3万4035人」で、7週連続で増加し、流行の波が拡大しつつあります。感染症法上の5類に移行した2023年5月8日より前の参考データと比べますと、第8波が始まりつつありました2022年10月の水準となっています。 流行規模が見通せない中で、無料でワクチンを打てる「特例臨時接種」は終了し、4月からは65歳以上の高齢者らを対象にした定期接種となることが決まっています。秋から冬に年1回実施し、7千円程度の自己負担となる見込みです。対象外の人は任意接種となるため、負担額は増えます。
Posted at 2024-01-15 00:46
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Posted at 2024-01-15 01:28
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