ノーベル平和賞＠日本原水爆被害者団体協議会

ことしのノーベル平和賞は、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきました「日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会」が受賞することになりました。
日本のノーベル平和賞受賞は、非核三原則を表明し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名をした１９７４年の＜佐藤栄作元総理大臣＞以来、５０年ぶりです。

「日本被団協」は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から１１年後の１９５６年に結成されました。

当時は、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。「日本被団協」はそれから６８年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。

東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。

また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から６０年となる２００５年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、「日本被団協」について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。

核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の交渉会議では、「日本被団協」が中心となっておよそ３００万人分の署名を集め採択を後押ししました。その後はすべての国が条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を続けておよそ１３７０万人分あまりの署名を国連に提出しています。

また、核兵器禁止条約は２０２１年１月に発効し、おととし６月にオーストリアで開かれた初めての締約国会議では、「日本被団協」から派遣された被爆者が核兵器廃絶への思いを訴えました。

近年では新型コロナウイルスの影響や被爆者の高齢化によって被爆体験を伝える催しの中止や縮小を余儀なくされてきましたが、オンラインを活用して被爆者の証言を伝える取り組みにも力を入れています。