19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反発し、前日比60銭円高・ドル安の「1ドル=148円65〜75銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=148円62銭」、円は「1ドル=150円15銭」と2週間ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面がありました。
米連邦準備理事会(FRB)は19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で保有資産を圧縮する量的引き締め(QT)の減額方針を決め、経済見通しを下方修正しました。米金利が低下したことも、円買い・ドル売りにつながっています。
(FRB)は市場の予想通り、2会合連続で利下げを見送りました。参加者の政策金利見通し(ドットチャート)では、2025年末の予想中央値が(0.25%)の利下げ2回との前回の予想を据え置いています。一方、4月から米国債の減額の上限を月250億ドルから月50億ドルに減らす方針を決めています。米長期金利は債券価格は高くなる前日比(0.04%)低い(4.24%)で取引を終え、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが入りました。
米経済を巡る先行き不透明感も円買い・ドル売りを誘ったとの見方があります。参加者の経済見通しでは、2025年の実質国内総生産(GDP)成長率見通しが(1.7%)と、前回の見通し(2.1%)から下がりました。<パウエル議長>は記者会見で足元の経済は「全体的に強い」と述べた一方、「見通しを巡る不確実性は異常に高まっている」との見方を示しています。