戦争と経済

今日の産経新聞と、日刊工業新聞を並べてみた。
中国の主張では、尖閣諸島を日本が侵犯しているとしている。
また、「中国の主権と領土保全を侵すいかなる国も許さない」としている。
昨年1月には習近平主席の重要指示として、全軍に「戦争の準備をせよ」と命じた。
中国は自らの主張が受け入れられない場合「対日戦争を辞せず」と明言している。
対照的なのは、日刊工業新聞。
自動車部品メーカーの中国進出拡大を伝えている。

僕の言いたいことは、これまでも伝えている。
他人が何を思うも自由だが、僕は中国ビジネスは撤退までのチキンゲームのように見える。
中国が開始する戦争が勃発すれば、展開したビジネスは全て奪われるだろう。

経済力と武力を背景にした中国は、戦争をして日本領土を奪うと、これ以上ないほど明確に伝えてきている。
荒唐無稽な主張ではあるが、これは何も日本を相手に始まった事ではない。
ベトナムもフィリピンも、同じ種類の主張によって領土を奪われている。
つまり、この問題は日本に何の落ち度もない言いがかりだ。
そしてこのような荒唐無稽な主張だけに、今後は世界のどの地域も、唐突に中国領と主張し始める危険性を持つ。
実際に、沖縄、ウラジオストク、ハワイもそれらに含まれ始めている。

尖閣諸島の問題では、日本は当事者である。
不当な要求に対して、行うべきは強い主張と経済制裁であり、中国に対してシッポを振る事では無いと思うわけである。
グローバル化という言葉に惑わされ、国家としての垣根も失うならば、個人の資産と命も保障されない事を知るべきだ。

小生は週２回くらい書籍を借りに図書館に通っています・・必ず目を通すのは＜日刊工業新聞・日経産業新聞＞です・・五大新聞と違い＜提灯記事＞が少ないので参考になります・・中国は＜バブル崩壊＞が噂されてから数年になりますが、可成り危うい状態の様ですね・・甥っ子が社長をしていた現地法人（LPガス会社）は、昨年撤退しました・・官僚は堂々と＜賄賂＞を要求したり、＜無理・難題＞を押し付ける・・裏では労働者を煽ったりするのが主たる原因のようです・・現在は日本から輸出でカバーしているそうです・・

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