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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011092900968
より
自動車取得税の廃止要望＝来年度税制改正で－経産省
経済産業省は２９日、２０１２年度税制改正要望を発表した。自動車取得税と自動車重量税の廃止を柱に車体課税の抜本見直しを求めた。
自動車販売を活性化し、産業空洞化を避けるのが狙い。
現行制度では、自動車を買うと消費税と取得税が二重にかかる。その後の保有に対しても車検時の重量税に加え、自動車税が毎年課されるため、欧米に比べ高負担になっているという。
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でも、ふーん車はOKなのと煙草を吸いながら記事を眺める也。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110920K0010.pdf
詳細版。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001h3hq-att/2r9852000001h9bk.pdf
簡易版
旅館、料理店又は飲食店（以下「旅館等」という。）を営む中小企業事業主さん対象。
喫煙室設置費用の４分の１ 上限２００万なので、８００万円の工事が上限です。
喫煙室等の要件
ア 喫煙室を設置する場合(要件を満たすための改修等を含む）
喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が 0.2（m/s）以上となるよう設計されていること。
イ ア以外の受動喫煙を防止するための措置
顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所について受動喫煙を防止するための措置として、
当該場所の粉じん濃度を 0.15（mg/㎥）以下とすること、
又はｎ席の客席がある喫煙区域における１時間あたりの必要換気量：70.3×ｎ（㎥/時間）となるよう設計されていること。
イは、面倒ですが、空調メーカーが何か出してくるかも知れません。
23年10月1日施行です。
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そんな御時世ですね。
私は、食事しながら煙草は吸いません。
煙草の匂いで折角の食事が台無しというのは重々分かりますし。
しかーし、お酒の席は辛いですね。
お酒の席では芋焼酎が楽ですので、呑みますし、それなりに鯨飲できます。
チュウハイで十分です。
ラガブリンは大好きです。
しかーし、普段は、晩酌もしませんし、ビール大嫌いです。
ワインは飲み易いかどうかくらいの程度です。
アルコールに対しては緩いですねー
ポイ捨て、歩きたばこ、これはマナーの問題。
受動喫煙は、周囲へは緩慢な殺人、自身へは緩慢な自殺といったところですかね。
喫煙飛行機、喫煙ホテル、喫煙特急、喫煙喫茶店、喫煙居酒屋等々、逆の路線の
商売もイケるんじゃないでしょうかね～
でも、大手は公共性云々でダメでしょうけどね。
公共性と健康被害。
スモーカーは負けなのですよね。
負け惜しみではないですが、統計資料を引っ張ってみました。
厚生労働省
平成 22 年(2010) 人口動態統計の年間推計より
第１位悪性新生物 352,000人
第２位心疾患 189,000人
第３位脳血管疾患 123,000人
国立社会保障・人口問題研究所 人口統計資料集２０１１より
人工中絶 2009年 221,980人
警察庁統計より 平成22年中
自殺者総数 31,690人
自殺原因
健康問題15,802人
経済･生活問題7,438人
家庭問題4,497人
勤務問題2,590人
交通事故死者数 4,863人
交通事故重傷者数 49,145人
交通事故軽傷者数 844,680人
行方不明者数 80,655人
UPするのが遅くなりました。
最低賃金改定額の全国加重平均額は737円（昨年度730円）です。
最低賃金額が生活保護水準と逆転していたのを解消することも考慮されてます。９都道府県（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で逆転が解消され、北海道、宮城、神奈川は未解消のままとなりました。
北海道・神奈川の最低賃金の引き上げは、神奈川１位、北海道３位の上げ幅でしたが解消ならず。
![国税庁発表 平成２２年度平均給...]()
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm
より
平均給与は、412万円(対前年比1.5％増、6万1千円の増加)で、男性507万円、女性269万円となっている。
また、平均給与の内訳は、平均給料・手当354万円(同1.2％増、4万2千円の増加。男性434万円、女性235万円)、平均賞与58万円(同3.6％増、2万円の増加。男性74万円、女性34万円)となっている。
さらに、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、16.4％(同0.4％増)で、男性17.0％、女性14.6％となっている。
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エネルギー関係の平均給与は、流石に突出してます。
今回の国税庁発表の資料は、平均給与です。年収が億や何千万とかの人達がどれを程かけ離れているいるのか良く分かります。民間企業であれば、責任の大きさと給与は恐らく同じ方向の逆ピラミッドですよね。責任の大きさと給与が逆のピラミッドになるというのは、やはり不自然です。
東電の給与を公務員準拠でという話も出ていますが、それもそうですが、現場で命をかけている人が手にする給与とのバランスはオカシイですよね。直接雇用すれば抜かれずにもう少し報われると思いますが、リスク回避というより中抜きさせるためでしょう、２０次もの下請けが入ってるの。放蕩のつけを今になって目くじら立てても、今までその放蕩の中にあなた達もいたでしょ？となるんじゃないですかね。国・政治家・地方公共団体・関連会社がグルグルになって税金・公共料金から２重取りして、ちゅーちゅーしてきたわけで。そのスキームがでかすぎて、東電職員個人に実感を持て言っても無理でしょう。確かに給与は他より良いかも知れないかなくらいで。で、他の電力会社も同様ではないでしょうか。
勿論、激務の人達も多くいるでしょう。その一方で、上層部はお決まりの接待ですかねメイン業務というのは。上層部にしても、今までそのスキームの中でズブズブであったり、同じような組織を天下ってきたりしてるので、何の違和感もないのでは。それを逆に、今まで同じ釜の飯を食ってきた人達にダメ出しされても納得しないでしょうね。逆に、そりゃないよ！と驚いてるくらいではないでしょうか。
今回、この国で現在責任をどういう形で負うのかを見事に表していると思います。命がけで現場作業した人、それをさせた人。増税、公共料金値上げをされる人、それをさせた人。それをさせた人を結果的に選んでいる人。
豊かで安心・安全な？暮らしを享受してきた背景には、結局は享受してきた人達が代償を払ってきた、払っていかないといけないわけで。そういう風にデザインした人達がいるわけなのですよね。
ビンボー人にゃ分からん苦労しとるんじゃとノタマウ人・・・多そうです。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E3E08DE0E6E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
日経より
南阪奈道で多重事故、４人死傷 大阪・羽曳野
24日午前８時ごろ、大阪府羽曳野市古市の南阪奈道路の羽曳野東インター付近で、トラックと軽乗用車が正面衝突し、軽乗用車の後続のトラックも巻き込まれた。大阪府警高速隊によると、軽乗用車に乗っていた男女２人が死亡。トラックを運転していた男性２人もけがをした。高速隊が事故の状況や死亡した男女２人の身元を調べている。
高速隊によると、現場は片側１車線の対面通行で、中央分離帯はない。軽乗用車は大阪方面に向かう上り線を走っていた。高速隊は現場の状況や目撃情報から、トラックが奈良方面への下り線を走行中、何らかの原因で対向車線にはみ出したとみて調べている。
高速隊によると、軽乗用車は奈良ナンバー。女性が運転し、助手席は50代ぐらいの男性だった。正面衝突したトラックを運転していた男性（22）＝大阪府高槻市＝は尾てい骨骨折の疑いがあり、２～３日の入院が必要。別のトラックの運転手の男性（63）＝羽曳野市＝は軽傷だったという。
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不幸にもお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げます。
この事故現場は、私の所から車で１０分程度の場所です。
中央分離帯が無いことの悲劇でもあります。
さて、この運送会社は家宅捜索で出勤簿、運行記録等は勿論調査されます。長時間労働になり易い業種ですので、運行管理には留意されていると思います。
このような不幸な事故が起きますと、会社は使用者責任を負い、長時間労働等の違反があれば営業停止も食らいます。その為に保険加入されているのでしょうけど、事故にならないようには重々気をつけて頂きたいです。
車を使う業種全てに言えることです。
営業車両がある、車通勤を事実上認めている会社は、使用者責任を免れません。
最近耳にするようになったのは、自転車による死亡事故です。これも会社までの通勤を認めていれば使用者責任を負います。自転車は基本的に車両と同じです。遅刻に焦って全速力で飛ばして通行人をはねてしまったということも起こり得ます。
クライアントさんでも、施設賠償保険に入っている所は殆どですが、これはお遣いの場合の自転車事故が対象となります。通勤は対象となりません。ので、保険加入して頂いてます。保険会社は、自転車保険は手間ばかりで利益がありませんので、実際に扱っている会社は少ないです。会社で入れないなら、マイカー保険の特約で自転車も付保して頂くことをお勧めしています。
２００２年９月に横浜で起こった事故で、女子高生が夜間に携帯電話を操作しながら無灯火で運転、歩行者に衝突し、後遺症を負わせたことから、横浜地裁は２００５年１１月、女子高生側に約５０００万円の支払いを命じております。
くれぐれも御注意くださいませ。
長文ですので、先に結論を書きます。
長期を見据え今を乗り切るために、日本マクドナルドは人材育成に重点を置いたというのが御提示したい今回のポイントです。
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http://www.j-cast.com/2011/09/25107795.html
より
日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず
日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。
同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。
日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。
今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。
高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。
定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。
定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。しかし同社によると、経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまったという。
ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省している。
6年前の廃止時には、「定年制の廃止は20～30歳代の社員のため、実力本位の意識を高めるのが狙い」（原田泳幸会長兼社長）と話し、年齢ではなく、実力本位であることを会社が明確にすることで「若手のモチベーションが高まるはず」としていた。
ところが、「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先順位が崩れてしまった。（定年制を復活することで）人を育てていく企業文化を再度築き上げる」と話している。
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さて、現日本マクドナルドの原田社長さんですが、
東海大学工学部を卒業後、コンピュータ関連のNCRの日本法人にエンジニア入社。
その後、横河ヒューレット・パッカードで営業職、アップルコンピュータ日本法人トップと外資を渡り歩いて来られてます。特にアップル時代は、自分を脅かす存在は、本社人脈を活かし全て粛清という剛腕タイプなのは御存知の通りです。また、これだけステップアップして来た方ですので、マクドナルドに骨を埋める事はないでしょう。業績を片手にまたどこかへ移られると思います。
次に、名ばかり店長の残業代の訴訟問題もあって、直営店をFC転換する方針でFC転換を進めております。比率としては、直営３割 FC７割という目標が2008年にも挙げられています。現店舗にいる社員をオーナー化させることで、残業問題・過労死等のリスク・コストを大幅にカットできます。そんな中、業績を向上させたり、維持させているのは、今までのブランディングの他、現場の人の頑張りがあります。
そして、今回の定年制の再導入です。
ここにきて、人材育成という言葉が出てきました。
過去の売上・利益確保重視への偏りが過ぎて、高評価を得る（ノルマ達成）ためだけに走った弊害に目を瞑れなくなったことになります。成果主義と定年制の廃止でベテランが成果に走ったのは、会社が求めるノルマをこなせない人はいつでも切られるということの顕れでしょう。そういう緊張感のある人達のお店の空気が良いとは思えません。接客に影響が出て、結果業績にも影響が出ると思います。
その一方、経営資源である人材と人材に付随するリスク・コストのバランスが難しくなっていきます。どれだけ労使で合意形成に尽力していても、残業について、従業員に記録されていれば会社側は負けです。社会保険料・労働保険料は一方的に料率は増減させられ、社保加入の適用範囲の拡大傾向、最低賃金の押し上げ。向こう１０年の増税路線。
ニワトリが死ねば卵は生まれません。
その点を重々従業員側も認識した上での労使合意による方針決定が必要であると思います。労使間の情報開示と情報共有をどこまでするのかは、会社側の誠意と機密保護の狭間で難しい判断になります。従業員に会社の方針を浸透させるには、日頃の直近上司とのコミュニケーションの積み重ねであろうと思います。
御承知の通り、コミュニケーションは、頻度も大切ですが、その質がより大切です。
P.S
アルバイト・パート比率の非常に高いディズニーランドは、人を大切にする組織でしょうか？
ディズニーランドで働きたいと思わせるまでにブランディングが成功していることは首肯できます。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210927009.html
より
2009年秋のオバマ大統領初来日の際に広島を訪問するのは早すぎると、日本の外務省幹部が述べていたとする公電を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表しました。
公電は2009年8月28日にルース駐日大使が当時の藪中外務事務次官と会談した後でワシントンに送られたものです。それによりますと、藪中氏は、その年11月のオバマ大統領就任後初来日の際のスケジュールについて、「『比較的シンプルにして、東京近郊に絞ったほうが良い』と薦め、『広島に行くにはまだ時期尚早だ』とつけ加えた」ということです。核なき世界を訴えるオバマ大統領の広島・長崎への訪問に注目が集まっていましたが、大統領は会見で、「今の時点で計画はないが、将来訪問することは光栄だ」と述べるにとどまっていました。日本政府は当時、これはアメリカ側の判断だと説明していました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６０年以上経って時期尚早とはこれ如何に。
さらに米判断って人のせいにして。
それが何の利益になってるんだと。
ヘルパーさんとかその他介護、看護等の職種の方の働き方として登録型というのがあります。登録を数社掛け持ちしている方や、メインで働いているところがあって、さらに稼ぎたいからアルバイトを入れている方、色んな方がいらっしゃると思います。
事業者側の人材不足のため、人件費を弾力的にしたいため、登録型を活用しているところも多いと思います。
ここで言う登録型とは、派遣事業者に登録するのではなく、直接、施設や病院等に日雇その他一定の期間の労働契約を前提に登録するタイプの事です。特に利用者宅を訪問するような介護事業系の場合、乱暴ですが、イベント系のアルバイトに近いと思います。１件いくらみたいな請負的な働き方も多いようです。（これも厳密に言えば、アウトになる場合が多いでしょう。）
因みに、看護師の派遣事業自体は、例外的な場合に限定されてます。しかし、運用としては適正を欠く場合も多いと思いますが、人材不足の為、行政もある程度目を瞑っているのが現状でしょうか。
登録型でも直行直帰型と施設へ一旦出勤型がありますが、よく問題になるのは、移動時間の時給についてです。
直行直帰：発生しない
施設出勤：発生する
次に、当日キャンセルが発生した場合の休業手当
登録型の場合は、休業手当は発生しない。しかし、かなりグレー。
事前に勤務表を渡しているような場合では、休業手当が発生します。
明らかに、その日ごとに契約を締結して働いていると認められないと、アウトでしょう。
勤務日を変更するか、当日は別の業務を指示すればOKです。が、事務給とか介護サービス中の時給とか勤務内容によって時給を分けている場合、本来もらえた金額より少なくなることも結果としては起こり得ます。それが休業手当相当額を下回っていたら、差額支給しなければいけない場合が出てくるのではないかと危惧します。
ところで、休業手当をざっくり言えば、
過去３か月間の賃金総額÷３か月の歴日数＝平均賃金
平均賃金の６０％＝休業手当
日給制等の場合は極端に低くなるので、過去３か月間の賃金総額÷過去３か月間の実労働日数を平均賃金として計算して高い方を選んで、その６０％を休業手当の日額とします。
で、休業させる日が２時間勤務であれ、半ドンであれ、上記で計算した１日分の休業手当の支払いが必要になります。事業主側は、払い過ぎ感を持ってしまいますし、正規に支払わない会社も少なくないはずです。天気に左右されて、休業手当を払っていれば会社が潰れてしまうことは現実としてあり得ます。休業手当は、その休業が事業主の広義的な責任がある場合に発生します。今回の震災のような不可抗力と認められる場合は除かれますが、大体の場合は支払い義務があります。
働けているから不満を言わない、仕事に意義があるから不満を言わない、色々事情もあるでしょう。診療報酬や介護報酬が引き下げられると病院にしろ介護施設等にしろ財政がひっ迫しますので、人件費の捻出が難しくなります。そうした場合に、不満が爆発してしまわないか心配です。医療費の増加は年々顕著ですし、財政が潤沢であるとは聞くことはありませんよね。
つらつらと書きましたが、色々と現実的に線引きがグレーな上に、人手不足で止むを得ず横行してしまっている運用もあり、リスク回避を考えさせられる事が山のようにあります。
答えとしては、きちんとした契約をして、払うものは払って下さいとしか言い様がありません。
ぼやきの部類でした。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-25_23890/
より
沖縄タイムス紙面（８月３０日付）と同ホームページ（ＨＰ）に掲載された、シジュウカラを食べたオオジョロウグモの写真が、研究者やネットの間で話題になっている。ＨＰのアクセス数は１６万件を超え、最高を記録した。クモ研究一筋の谷川明男東京大学農学部農学特定支援員（５５）は「鳥を食べるといわれているタランチュラでも食べない。悲劇的な瞬間は、東大の先生たちの間でも話題になった。偶然が重なった」と見ている。
糸満市内で撮影したのはパイロットの榎並正一さん（６０）＝豊見城市。掲載直後から、鳥がクモの巣に引っかかって逃げられず、自分よりも大きな鳥を食べるクモの姿などに驚く声がＨＰに寄せられた。
谷川支援員によると、鳥はクモの巣の網を通常は破って抜けていくが、このシジュウカラは（１）網に当たる角度が悪く、糸に絡まった（２）まだひなの状態で飛ぶ力が弱かった―という偶然が重なったと解説する。
オオジョロウグモは他のクモと違って、臆病（おくびょう）な性格。巣に餌の昆虫がかかっても遠巻きにして様子見し、動かなくなるまで待ち続けるという。谷川支援員は「クモも怖かったと思う」。
クモの網に餌がかかることはまれのため、常におなかをすかせているといい「鳥を食べているクモのおなかは相当膨らんでいる。１カ月は何も食べなくても大丈夫」と太鼓判を押した谷川支援員。
鳥を平らげてから２７日目の９月６日午後３時ごろ。毎日観察していた榎並さんは、おなかが小さくなり、触っても動かないオオジョロウグモを発見した。「ずっと巣にかかった枯れ葉の除去に励んでいた。枯れ葉が多くて力尽きたはず」と残念がった。
動画は、以下です。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-30_22749/
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沖縄凄い！
結局、蜘蛛も死んじゃうのが哀しい自然の摂理でございます。
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