虫の調査、研究をしている「山口むしの会」は、分布域が北上している南方系のトンボ「アオビタイトンボ」が下関市豊浦町のリフレッシュパーク豊浦で生息しているのを確認したと発表した。
昨年と今年、山口市、宇部市でも見つかっており、同会は「本州に上陸していることがはっきりした」としている。
会によると、雄の腹長が１８～２５ミリの小型のトンボ。額の一部が紫青色に輝いており、その美しさから「空飛ぶ宝石」とも言われている。
かつて国内では、沖縄・大東諸島だけに生息していたが、温暖化の影響か、沖縄本島、九州南部へと広がり、これまで福岡県まで確認されていたという。
同園は今年、トンボを観察できる池を整備するため会員に調査を依頼。調べたところ、２０～３０匹生息しているのが見つかった。環境省のレッドデータブックで絶滅危惧２類に分類される「ベニイトトンボ」も確認された。
（2011年8月7日16時01分 読売新聞）
温暖化なのでしょうか。
それとは別で、綺麗なトンボは見てみたいですね～
職員倫理条例案 大阪市が検討 不祥事相次ぎ
相次ぐ職員の不祥事が問題化している大阪市は１２日、職員規律について定めた職員倫理条例案（仮称）の検討を始めた。市は昨年６月、職員の分限免職などをルール化した内部規定「不祥事根絶プログラム」を導入しており、取り組みの条例化で市の姿勢を明示したい考え。９月議会での提案を目指す。
９月議会には「大阪維新の会」が、職務命令に３回以上違反した場合は懲戒免職処分にする規定などを盛り込んだ条例案を提案する構え。こうした動きもあり、平松邦夫市長から担当部局に条例案検討の指示があったという。
大阪市の不祥事をめぐっては、根絶プログラム策定後の１年間（平成２２年７月から２３年６月）でも２１人の懲戒免職者が出ているほか、今月、市交通局のバス運転手が覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕される事件も起きている。
（2011年8月12日 15:00）
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2011/08/12/20110812-056492.php
大阪市不祥事根絶プログラム
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000089/89511/01programgaiyou.pdf
常識的な懲罰運用が難しい局面があるのでしょう。
また、常識的、恐らく一般の民間水準では組合との合意が得られてこなかった背景の根深さもあるでしょう。
さて、どのようなバランスに落ち着くでしょうか。
他方、橋本知事の条例案に猛反発の組合ですが、懲戒３回で分限免職になるなら、上司にごまをすり、府民に向いて仕事ができない。国歌斉唱３回拒否したらどうなるのか。今までだったら、行政職の場合は異動させれば済んだのにというコメントがあります。
http://www.j-cast.com/2011/08/13104194.html?p=all
まずは、常識のすり合わせが首長と組合で必要ということでしょうか。
憲法に保障される思想信条と組織人としてのモラルが噛み合わない。
民間企業であれば、アウトですが・・・
どちらにしても行き過ぎはダメですが、既存の権益との攻防に発展してしまうと首長側も過激にならざるを得ないかも知れません。
【部屋から扉開かないマンション…高齢者虐待疑い】
認知症などの高齢者１１人が住む堺市堺区の賃貸マンション（５階建て）で、全ての居室ドアに内側から開けられない鍵が設置されていることがわかり、市は１２日、虐待にあたる疑いがあるとして高齢者虐待防止法に基づき立ち入り調査をした。
１階には訪問介護事業所が入っており、複数の入居者が通帳の管理を事業所に委ねていることも判明。市は入居者らに転居を指導する一方、「囲い込み」による貧困ビジネスの可能性もあるとみて調査を進める。
市などによると、マンションの入居者は６５歳以上の男性５人、女性６人。認知症などで寝たきり状態の人もおり、全員が１階の訪問介護事業所から介護サービスの提供を受けている。うち４人が市から生活保護を受給している。
事業所は大阪市天王寺区の業者が運営。堺市内の複数の病院を通じて入院患者にマンションへの入居を勧誘し、大阪市西区の不動産会社に仲介を任せていた。家賃は月額３万８０００円程度という。
市の調査では、外側からしか開けられない鍵は家主が管理。非常階段には入居者が出入りできないようにロープが張られ、集合ポストは粘着テープで目張りされて郵便物が入れられない状態になっていた。事業所側は市に対し、「ロープは徘徊で外に出たら危険なため張った。目張りは盗難防止が目的」と説明したという。
厚生労働省の省令では、特別養護老人ホームなどでは緊急時を除いて身体を拘束したり、行動を制限したりすることを禁じており、市は「通常のマンションならなおさら許されない」としている。
さらに、市の聞き取りに対し、生活保護受給者を含む４人が「通帳を事業所に預けていた」と証言。外出制限と合わせ、市は「生活保護受給者の自立を妨げる恐れがある」として受給者らに転居を指導した。
訪問介護事業所の関係者は読売新聞の取材に、「急なことなので、改めて説明したい。入居者の意に反することはしていない」と話した。
（2011年8月12日22時24分 読売新聞）
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同じニュース
【入居者女性「自分のお金が自由にならなかった」】
「自分のお金なのに自由に使えなかった」。堺市が立ち入り調査した賃貸マンションに入居する女性（７１）は、取材にこう訴えた。
女性は数年前に腰の骨を折り、足腰が弱ったことをきっかけに夫と２人で入居。夫は昨年亡くなり、年金や生活保護を収入源として暮らしている。
女性によると、訪問介護業者から１日３回の食事や週１回の掃除、入浴などの介助サービスを受けていたが、通帳や鍵は業者に管理され、１０日に１度、生活費として５千円を渡されるだけだったという。
女性は「葬式などの入り用でスタッフに『私のお金でしょ』と言っても答えてくれなかった。業者にだまされたんじゃないかと思っている」と憤った。
一方、訪問介護業者の関係者は「各部屋の入居者に話を聞きたいということだった。今は何もわからない」と説明。付近の住民によると、以前は家族連れなどが住む普通のマンションだったが、数年前から高齢者の姿が目立つようになったという。
（2011.8.12 23:11 産経ニュース）
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この問題は、複数の要因が重なってます。
１ 貧困ビジネス
２ 高齢者・障がい者の自立支援
３ 高齢者・障がい者の生存権・幸福追求権保障
４ 核家族化・少子高齢化
真摯に事業運営をしている施設側は、現在非常に厳しい運営状況でしょう。
利用者さんへの介助中に利用者さんが暴れたりした場合でも、緊急時と認められなければ一切の制止行動は虐待となります。殴られている時に、介助スタッフがその手を掴んだ一瞬を写真に取られると、それだけで虐待とされてしまいます。そういった場合の対応については、専門職なんだから何とかしろというのが現状ではないでしょうか。
ちょっと目を離した隙に、利用者さんが、
・外出、行方不明になってしまう。
・他の入居者へ他傷行為を行ってしまう。
・自傷行為を行ってしまう。
ような場合に施設側で十分な対応をしようとすれば、相当数のスタッフが必要となり、事業運営は難しくなると思います。
安全の為に施錠するということが権利侵害であり、自他傷行為を止めるために行動制限するということが虐待行為であり、そういった問題に対して細心のケア払って対応しつつ、高齢者・障がい者の方の自らの意志を最大限に尊重し、自立支援することが必要なわけです。
自らの意志を表示できる利用者さんであれば、コミュニケーションを図りながらサービス提供・改善は可能でしょう。しかし、自らの意志を表示できない利用者さんの場合に、介助スタッフがその意志をどのように汲み取れば良いでしょうか。
その一方で、心無いスタッフが事件を起こしていることや、貧困ビジネスが存在することも事実です。
行政側、施設側どちらも十分な体制ではないでしょう。
長生きできることは素晴らしい事ですが、その光と影には物凄く深い問題があります。そしてこれからの日本は加速していくことになる問題です。
福祉には、お金が必要です。
スタッフは、ボランティア精神を持っていても自らの生活も支えないと続きません。
労働条件が悪いと良質な人材は集まり難いです。
利用者さんがお金持ちであれば、良い条件の施設を選べますが・・・
福祉には、医療も関わってきます。
医療費の増加に歯止めを掛けることができるでしょうか。
その他年金と生活保護の支出に歯止めを掛けることができるでしょうか。
財政に猶予がある国家ではもはやありません。
法改正によって、福祉関係は地域移行をしようとしています。都道府県レベルで十分に捌けていないものが、市町村レベルで捌けるとは思えません。
福祉、年金、医療、生活保護・・・そういったものを充実させるためには財源が必要です。つまり社会保障給付費の増加以上に納税額が増加しないといけないわけです。
将来のビジョンを鮮明に打ち出せず、増税や国債といった程度の対案しかなければ、優良企業が日本に残る、日本に進出するメリットも無くなっていきます。
どうしましょう？
良質な財源確保は、良質な人財育成とその土壌整備です。
人が家族を企業を社会を国を支えますが、育つには時間が必要です。
だから、それを支援しながら、今すぐに稼げる国家的プロジェクト立ち上げ、又は外貨獲得できる企業への海外での国家によるバックアップが必要じゃないでしょうか。
技術立国に立ち返って、クオリティーとスピードで勝負すべきでしょう。
国は、相手国への根回しという縁の下の力持ちに徹しながら。
今夜は、もう眠いので終了します。
ＣＭでカツサンドを女性が食べて、ウーロン茶を飲むシーンを見かけました。
ウーロン茶とサンドイッチ・・・無しかなぁ。
紅茶か珈琲だなぁと。
ありなのかなぁ、パンとお茶。
う～ん無しですね、私的には。
何気に１００均で手にしたスティック糊。
色が消えるスティックのりというネーミング。
実際に使ってみると、塗ってる時はブルーレット置くだけみたいな凄い青色。
それが乾いていくにつれ、ミルミル透明に！
塗りムラが分かるので優れモノです。
感動しました。
日韓戦サッカー
日韓戦の内容が全く新しいものになったような気がしました。
日本は素晴らしい内容でした。
ちょいちょいミスはありましたが、それより韓国の決定力不足とチームが機能させてもらえなかったような気がしました。
選手交代も枠一杯使いましたし。
かなりの戦力差だったように見受けました。
韓国のレベルが変わって無いならば、日本が相当強くなったということでしょうね。
ボクシングの方は、エルナンデスの強さ、巧さが見て分かりましたので、チャンプの強さがなおさら際立ちました。
素人目に見ても、試合のレベルの高さが分かります。
どっかの・・・とは全く異次元ですよね。
判定でしたが、気持良い試合でした。
残念だったのは、サッカーの方の国歌斉唱でしたね。
仮にも国際Ａマッチで、あれは無いのでは・・・
自国だけでなく相手国にも失礼ではないでしょうかね。
あの方にあそこで歌ってもらわないといけなかったのでしょうか。
歌う前に紹介されて名前がアナウンスされた時、場内の笑い声が聞こえてましたよね。嫌な予感がしましたが、後は見ての通りでした。
歌われた御本人も気の毒でした。
試合自体は、どちらも本物感たっぷりで満足な内容でした！
大阪維新の会：府などの人事制度 見直しの条例案提出へ
大阪府の橋下徹知事が率いる大阪維新の会は８日、府と大阪、堺両市の職員の人事制度を抜本的に見直す条例案を、それぞれの９月議会に議員提案する方針を固めた。能力給の導入や職員らの免職・降任など分限処分の基準を盛り込む他、余剰人員の「整理解雇」導入についても検討。成立すれば、全国初の公務員制度改革の条例となる見通しだ。
条例案は行政職員対象の「職員基本条例案」と教職員の「教育基本条例案」。服務規律の厳守を目指し、一定条件で整理解雇できる規定も盛り込んで行政のスリム化を図る。給与体系見直し、能力給導入も最終調整段階。従来の「身分保障」前提の公務員制度を見直し、民間企業並みの人事体系にする内容で、職員組合などの反発は必至とみられる。
橋下知事は君が代の起立斉唱を義務付ける条例制定の際、職務命令に反する教職員らの処分基準を定める条例案提出を表明。維新はそれを受け、公務員制度の抜本改革を先取りし「役所改革」への取り組みをアピールする。【林由紀子、高山祐】
毎日ｊｐより
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日航でも難しい状況ですが、さて現役公務員の整理解雇法案は、通るでしょうか？
その前に議員削減を言われそうな気もします。
橋本知事は、府知事になる前から言っていたことでもあります。
スト介入の不当労働行為／都労委、日航に謝罪文命令
東京都労働委員会は３日までに、日航の整理解雇に反対する二つの労働組合のスト権投票期間中に、日航の管財人だった企業再生支援機構側が「スト権が確立した場合、出資しない」と発言したのはストに介入する不当労働行為に当たると認定、日航に謝罪文の掲示などを命じた。
２労組は操縦士でつくる「日本航空乗員組合」と、客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」。
都労委は、機構側の発言を「スト権確立の投票を控えた組合員に、投票をちゅうちょさせるのに十分な内容で、威嚇的効果を与え、支配介入に該当する」と判断した。
命令書によると、２労組は昨年11月、操縦士と客室乗務員を整理解雇する方針に反対し、スト権確立のため投票を実施。投票期間中の労使交渉の場で、機構の労務担当者が「スト権が確立した場合、撤回されるまで、更生計画案で予定されている3,500億円の出資はしない」などと発言した。
「クルーユニオン」は発言後も投票を継続しスト権を確立したが、「乗員組合」は発言の影響で民主的な投票ができなくなったとして中止した。
２労組は、発言について「スト権確立に対するどう喝や威嚇であり、明らかな支配介入だ」として昨年12月、都労委に救済を申し立てていた。
日航広報部は「主張が理解されず誠に残念。今後の対応を検討したい」としている。
（共同通信）
８月３日
ニワトリと卵ですが、ニワトリが再建しないと卵が産まれないのでは・・・
かつてのフラッグシップ企業の再建の道は、かなり険しいですね。
労使対立のままどこまでゆけるのだろう。
守衛の仮眠、休憩は労働／賃金１７０万円支払い命令
鉄道総合技術研究所のビル管理などを担当している「ジェイアール総研サービス」（東京）で守衛として働いた男性（53）が、仮眠や休憩は労働時間に当たるとして計約250万円分の未払い賃金などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２日、請求を棄却した一審東京地裁立川支部判決を変更し、約170万円の支払いを命じた。
市村陽典裁判長は「休憩の際は外出などの自由行動が制限され、仮眠時も緊急時の対応が義務付けられていた」と指摘し、「労働からの解放が保障されておらず会社の指揮命令下にあり、労働基準法上の労働時間に当たる」とした。
判決によると、男性は2003年に嘱託社員として同社に採用され、06年の退職まで東京都国立市にある鉄道総研の施設で守衛を務めていた。
（共同通信）
８月２日
いわゆる待機時間なんでしょうけど、自由行動の制限が休憩にならないってのは、こりゃキツイのでは？
その他、病院だとほぼ仮眠しているDｒの宿直は認められてますけど、こういうのもひっくり返りますね。施設内にいないといけないのが通常ですから。
京都五山の送り火が放射性物質に対する不安により、
陸前高田市の松を使って行うのは取り止めとなりました。
過剰反応した京都人は心無いと言うのは簡単です。
当事者に取って見れば、信頼感が全くない情勢の連続で何を信用して良いのか分か
らない中で、京都市が放射性物質の検査確認を行ったにも関わらず不安を払拭でき
なかったのではないでしょうか。
風評被害はやるせないですが、これは、一連の原発関連の政府発表による風評被
害の象徴だと思います。
風評がこのような形で出てしまっている以上、厳しい状況が続きそうです。
嫌なニュース多いですね。
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